70歳まで加入OK！後期iDeCo×医療保険見直しで老後手取り最大化

「年金だけでは不安。でも新NISAだけでは足りない」——そんな60代後半からの相談が急増しています。背景には後期iDeCoの加入年齢が70歳未満まで拡大されたことと、60代の医療保険料平均が月1.3〜1.7万円に達している現実があります（生命保険文化センター 2024年調査）。この記事では、拠出控除で税金を取り戻せるiDeCoと、医療保険見直しによる保険料削減を同時に行い、老後の手取りを最大化する具体策を解説します。

年収500万円の65歳男性が後期iDeCoに月3万円×5年間拠出した場合、所得税・住民税合わせて約54万円（※所得税20％・住民税10％想定）を節税できます。運用益も非課税なので、利回り3％で運用すると70歳時点の資産は約194万円。控除分を含めると実質利回りは5％超となり、定期預金との差は歴然です。

政府広報オンラインによると、2024年12月改正後の半年でiDeCo新規加入者は363万人へ拡大し、そのうち60歳以上が約12％を占めました。働き方改革で70歳雇用が一般化したことも追い風です。選ばれている運用商品は手数料の低いインデックス型が7割を超えています。

60代世帯の年間払込保険料は平均34.3〜35.4万円、月換算で約2.9万円です［ほけんのコスパ 2025年3月28日記事]((https://hokencospa.jp/categories/medical/columns/life-needed-60s)。公的医療保険の高額療養費制度上限が8万円強に抑えられる現状では、過剰な入院給付や先進医療特約が重複しているケースが散見されます。)

月1.5万円だった医療保険料を7,000円に削減できれば、年間9万6,000円が浮きます。これを後期iDeCoの掛金に回すと、所得控除分だけで年2万8,800円（課税率30％想定）の税負担が減少。保険料削減と合わせると実質年間12万円以上の手取り改善が見込めます。

後期iDeCoへ拠出を開始する前月に医療保険の保険料を確定させると、家計のキャッシュフローが見えやすくなります。確定申告ではiDeCo控除と生命保険料控除を同時に申請できるため、還付金が一度に受け取れる点もメリット。控除証明書の紛失に注意し、e-Taxの電子交付を活用しましょう。

iDeCoは金融機関のオンライン申し込みで最短10分。医療保険の見直しも健康告知がシンプルな無解約返戻型なら電話1本で完結する商品が増えました。タイムラインを作り、①保険証券を撮影 → ②FPに送付 → ③iDeCo申込書類を提出、の順で動けば2週間以内に両方同時に着手できます。

ここまで読んで「やってみよう」と思った方は、まずご自身の医療保険証券と源泉徴収票を手元に集めてみてください。そのうえでFP相談を活用すれば、控除額や最適な掛金をピンポイントで提示してもらえます。短時間で家計全体を俯瞰できるので、行動に移すまでのハードルが大幅に下がります。