【2025年12月更新】iDeCo加入70歳未満の最新要点｜60代の節税と段取り（無料で棚卸し）
更新:
執筆者山中 忠 (FP1級・証券外務員一種保持)
この記事の最新の更新
最終改良: 2025年12月28日
- 施行日2026年12月1日の明記と第5号加入者の説明
- 在職老齢年金の支給停止基準51万円→62万円の修正
- 施行スケジュールPDFと公的リンクの追加整備
iDeCo
加入年齢70歳未満
拠出限度額
第5号加入者
新NISA
在職老齢年金
企業型DC
目次
70歳未満まで加入へ。まず現状を整理
60代後半でも老後資産の積み増しを続けたい、という声が増えています。今回は iDeCo の加入可能年齢が70歳未満へ拡大される最新動向を、実務の段取りまで整理します。
厚生労働省が公表した「2025年の制度改正」では、iDeCoの加入可能年齢引上げの施行日が2026年12月1日と明記されました。新たに「第5号加入者」が設けられ、施行から3年間は経過措置で該当しない60〜70歳でも加入可能です。詳細はページの解説を確認できます：(2025年の制度改正)。
企業型DCの先行改正（2026年4月〜）も並行して進むため、受付開始は金融機関ごとにずれが生じます。まずは自分の就労・受給・年末調整のカレンダーを重ね、無理のないスケジュールを描きましょう。
2025〜2027年の最新ポイント
- 1iDeCoの加入可能年齢は70歳未満へ。施行は2026年12月1日で、第5号加入者の新設と3年の経過措置がある
- 22027年分の所得控除への反映を目標に工程が組まれ、受付開始時期は運営管理機関のシステム対応次第（施行の骨子はPDFで確認可）
- 3拠出限度額は第1号が月7.5万円、第2号が月6.2万円へ拡充予定で、制度一本化により使い方がわかりやすくなる
- 4受給時は退職所得控除と公的年金等控除の組み合わせで、積み立てから受け取りまで税優遇が続く設計になっている
- 5企業型DCは2026年4月からマッチング拠出の「事業主掛金以下」制限が撤廃され、個人拠出枠を柔軟に使えるようになる
- 6在職老齢年金の支給停止基準額は51万円→62万円へ引上げ予定（2026年4月〜）で、働きながらの受給がしやすくなる
いつから使える？スケジュールの読み方
年金改正は「公布から3年以内に実施」の枠組みで進み、iDeCoの年齢拡大は2026年12月1日施行です。税制面の反映は2027年分の所得控除からを目標とする工程で、実務は「税制確定→政省令→運営管理機関のシステム対応→申込受付」という順番で動きます。
金融機関ごとに受付開始月が異なるのが常なので、年末調整・確定申告の締切から逆算し、初回引落し月に間に合わせる計画が安全です。過度な駆け込みは控え、余裕を持って着手しましょう。
68歳から始めても遅い？
68歳ですが、運用期間が短くて意味がありますか？
あります。掛金は課税所得から全額差し引けるため、短期でも手取りが改善します。60歳以降の新規加入は「加入から5年経過後」に受給可能で、受給開始は60〜75歳の間から選べます。制度の要点はこちらがまとまっています：(加入資格・受取方法)
数字で確認。平均掛金と節税試算
直近の統計では平均掛金が月16,657円（2025年6月）。仮に月2万円を4年間（48カ月）積み立てると総拠出96万円で、課税所得20％の方なら 所得控除 による節税額は約19万2,000円です。年2％で運用できれば、元本確保型主体でも取り崩し前資産は約100万円規模に。
統計はここから確認できます：(iDeCoの加入等の概況（2025年6月）)。控除の起点は拠出開始月なので、年末の駆け込みは控除に間に合わないことがあります。初回引落しのタイミングに注意しましょう。
利回りに振り回されず、税制優遇を軸に積み立てるのが近道です。
落とし穴：受給開始年齢と5年ルールの理解
iDeCoの受給開始は原則60〜75歳で選択できます。60歳で受け取るには通算加入期間10年以上が必要で、60歳以上に新規加入した場合は 5年ルール により加入から5年経過後に受給可能です。
たとえば68歳で開始し70歳で拠出を終えても、最短受給は加入5年経過後。公的年金の受給開始時期や退職金の有無と合わせて、一時金・年金・併用の出口を前もって設計すると、生活費の谷間を避けやすくなります。制度の定義はここで確認できます：(加入資格・受取方法)。
新NISAとの“二刀流”で流動性を担保
途中引き出し自由の 新NISA は毎月のやりくりに柔軟です。日常の貯蓄・投資はNISA、老後のストックはiDeCoの役割分担が王道です。新NISAは2025年6月末時点で口座2,696万・累計買付63兆円と普及が進んでいます。データはこちらで詳細が見られます：(NISAの利用状況)。
手元資金は厚めに、税制優遇の総合最適を図りましょう。急な出費に備え、当面の生活防衛資金は通常口座で確保しておくのが安全です。
申し込み〜加入までの段取り
- 1運営管理機関（金融機関）を比較し、ネット申込で資料を取り寄せる
- 2基礎年金番号・マイナンバーなど必要書類を揃えて記入・返送する
- 3国民年金基金連合会の資格確認後、ユーザーIDの通知を待つ
- 4初回引落し月と年末調整・確定申告の締切から逆算して着手する
- 5全体所要は1.5〜2.5カ月が目安。年内控除を狙うなら余裕を持って準備する（参考：(iDeCoの申込から加入までの期間)）
企業型DCの見直しも同時にチェック
勤務先の企業年金も枠が使いやすくなります。 企業型DC のマッチング拠出における「事業主掛金以下」制限は2026年4月から撤廃予定。自分の勤務先規約とiDeCo・NISAの枠配分を合わせ、どの枠にいくら載せるかを“全体最適”で決めるのが効率的です。
改正工程の全体像はここで確認できます：(私的年金制度の主な改正事項の施行スケジュール【予定】)。
在職老齢年金の改正は影響する？
在職老齢年金の支給停止基準が上がると、iDeCoの出口戦略に影響しますか？
間接的にプラスです。支給停止基準額が月51万円から62万円へ引上げ予定（2026年4月〜）なので、働きながら年金を減らされにくくなります。68〜70歳の就労継続とiDeCoの受給開始時期の選択肢が広がり、退職所得控除と公的年金等控除の使い分けがしやすくなります（概要はこちら：(51万円/月 62万円/月)）。
働き続ける60代の現実解
定年延長・再雇用が一般化するなか、加入年齢70歳未満への拡大は60代後半の会社員・個人事業主に“あと数年”の節税余地を与えます。短期でも掛金が課税所得から差し引かれるため、利回りだけに頼らず効果が出せます。
残り期間が短いほど、生活防衛資金を別枠で確保しつつ、元本確保型と低コストのインデックス型を併用する堅実設計が現実的です。既存のNISAや企業年金の保有資産も合わせて、家計単位でリスク配分を最適化しましょう。
商品選びは“コスト×耐性×期間”で
価格変動の大きい資産に偏らない設計が効きます。信託報酬の低いインデックス型を中核に、残りの運用期間や値動きへの耐性に応じて元本確保型を組み合わせるのが定番です。
同じ指数の商品を複数の制度で重複保有しないよう、家計全体での分散とコストの重複に注意。乗り換え時は手数料や約定日も確認し、ムダなコストを避けましょう。
70歳目前でも遅くない。行動が未来のお金を守る
必要書類の準備に1週間、加入までに1.5〜2.5カ月。カレンダーが1日進むごとに今年使える控除枠は減ります。LINEで「iDeCo相談希望」と送れば予約は完了。ほけんのAIの無料オンラインFP相談なら、家計・NISA・企業年金・保険まで横断で整理し、最短ルートをご提案します。いまなら参加者には「giftee Cafe Box」など選べるギフトもご用意しています。
就労と受給のタイミングを整え、税優遇を途切れさせない設計が結果を左右します。
最後に：次の一歩
ここまでの要点を自分の年齢・就労状況・受給希望に当てはめ、使える枠と時期を具体化しましょう。迷ったら、家計と制度を横断で整える無料オンラインFP相談を活用してください。LINEで時間を選べて、何度でも相談できます。
まとめ：重要ポイント
- 1iDeCoの加入年齢拡大は2026年12月1日施行で、第5号加入者の経過措置あり
- 2平均掛金16,657円など最新統計を踏まえ、短期でも所得控除の効果を狙う
- 3受給は60〜75歳。60歳以降新規は加入5年後に受給可能で出口設計が要
- 4新NISAで流動性、iDeCoで老後ストックを担い、税制優遇を総合最適化する
- 5申込から加入は1.5〜2.5カ月。年末控除を見据え段取りを早める
ぜひ無料オンライン相談を
施行日や5年ルール、拠出上限の整理は個人の就労・受給・税制の組み合わせで最適解が変わります。無料のオンラインFP相談なら、時間と場所の制約なく、家計・NISA・iDeCo・企業型DCを中立に比較し、あなたの年齢と予定に合わせた枠配分・受給時期・商品選定・年末調整まで具体的に設計。次にやること（申込先・締切・配分案）まで伴走します。
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