【2025年10月更新】新NISA×高配当ETF｜月1万円配当の元本早見表

物価上昇が続く2025年、全国CPIは8月に前年同月比2.7％でした（(2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年8月分)）。預金だけではインフレに追いつきにくい今、 新NISA を活用したインカム重視の設計が現実的です。本稿は 高配当ETF を軸に、“月1万円”の配当原資を作る道筋を、最新データと実践手順でまとめます。家計の不安定さを小さくし、毎月の安心感につなげることが目的です。

新NISAの非課税保有限度額は生涯1,800万円（成長投資枠1,200万円＋つみたて投資枠600万円）。2025年6月末時点のNISA口座数は2,696万口座へ増加しました（(NISA口座の利用状況調査（2025年6月末時点）Excel)）。売却益・配当が本来20.315％課税のところ、NISA内なら非課税。高配当ETFと好相性で、受取額の“目減り”を抑えられます。

国内の主力候補は日経高配当株50に連動する1489。過去12カ月分配金利回りは3.55％、信託報酬は年0.308％です（(NEXT FUNDS 1489)）。広く分散するなら1478（MSCIジャパン高配当利回り）も選択肢で、過去12カ月分配金利回りは2.4565％、信託報酬は年0.209％程度です（(iシェアーズ 1478)）。米国ETFはVYM（30日SEC利回り2.45％、(VYMファンドページ)）やHDV（30日SEC利回り3.33％、(HDVファンドページ)）が王道。為替リスクを抑えたい方は円建てETFを組み合わせるのが現実的です。利回りは過去実績であり将来を保証しない点は必ず意識しましょう。

最新の利回り帯に合わせ、必要元本をレンジで確認します。

“毎月1万円”は12回均等に振り込まれるわけではありません。1489は年4回（1・4・7・10月、各7日）、1478は年2回（2・8月、各9日）という分配スケジュールです（(1489の分配情報)／(1478の分配頻度)）。米国ETFは四半期ごと（3・6・9・12月が多い）なので、これらを組み合わせて月次キャッシュフローを平準化します。各ファンドの分配頻度や月は目論見書・公式サイトで必ず確認してください。

NISAで買った国内上場株式・ETFの配当を非課税で受け取るには、証券会社で配当受取方法を 株式数比例配分方式 に登録する必要があります。銀行口座受取や郵便局での受領にすると、NISAで買っても配当は課税扱いになります（(NISAを利用する皆さまへ)）。 また、米国ETFなど海外からの配当には現地で概ね10％の源泉徴収がかかります。NISA口座で受け取った配当は日本では非課税のため、外国税額控除は使えません（(NISAで保有する米国株・ETFの配当の扱い)）。円建てETFと組み合わせ、ポートフォリオ全体の税引後利回りを底上げする工夫が有効です。

全国CPIは当面2〜3％台で推移し、実質購買力は圧迫されがちです（(全国CPI 2025年8月)）。一方、新NISAの口座数は着実に増え、投資の裾野が広がっています（(NISA口座の利用状況 2025年6月末)）。米国高配当ETFの30日SEC利回りは足元で2.5〜3.3％台、国内は指数設計の違いでやや高めのものも。過去利回りは将来を保証しない前提で、目標利回りを保守的に置き、進捗は“年1回の点検”で更新しましょう。

年収合計800万円・金融資産300万円のAさん夫婦は、毎月8万円の積立投資を開始。うち5万円を国内の高配当ETF、3万円をつみたて投資枠の全世界株に振り分けました。3年で投資元本は約300万円、税引後配当は年9〜10万円のレンジに到達（利回り変動により前後）。配当は学資や固定費の一部に充て、家計の安心感が高まりました。

値動き予想に頼らず、積立の機械化が基本です。毎月積立に加え、決算賞与などの臨時収入でドンと買う“ツイン積立”は平均取得単価を下げるのに有効。年末には評価益・損や配当実績を振り返り、目標配当額に照らして積立額や銘柄比率を微調整しましょう。

最後に、税務と設定の見落としがないかを再確認してください。NISA口座の配当受取方式、分配カレンダーの把握、為替の影響を受ける比率、総コストの棚卸し――この4点を年1回の点検日にまとめて見直すと、無理なく続けやすくなります。