【2026年4月更新】在職老齢年金65万円対応｜手取り維持の見直し3ステップ

2026年4月から、 在職老齢年金 の支給停止基準額は名目賃金の連動を踏まえ実勢で 65万円 に引き上げられました。給与（賞与の月割を含む）と老齢厚生年金の合計が65万円以下なら減額なし、超過しても超えた分の2分の1だけ老齢厚生年金が減るため、働き損は生じにくい設計です。大切なのは、基準額の仕組みを理解し、勤務日数・賞与配分を含む「働き方の設計」と、公的・民間保険の役割を重複なく最小化すること。2026年8月以降に導入が始まる 高額療養費 の「年間上限」も見据えて、医療の自己負担想定を最新化しましょう。

在職老齢年金は、賃金（総報酬月額相当額＝月給＋直近1年の賞与の月割）と老齢厚生年金（月額＝基本月額）の合計が「 支給停止調整額 」を超えると、その超過分の1/2が老齢厚生年金から差し引かれる仕組みです。2026年度は、法律上の基準額62万円に名目賃金変動率を反映し、実勢で65万円が適用されています。基準額以下なら減額なし、超過しても手取りはなだらかに増えるため、働き損にはなりません。制度の根拠と計算式は、公表資料で確認できます。(在職老齢年金の計算方法) と (令和8年度の年金額改定について) の記載が一致しています。

試算の起点は「賃金（総報酬月額相当額）＋老齢厚生年金（月額）」の把握です。給与明細と賞与実績から総報酬月額を算出し、年金は「ねんきん定期便」やねんきんネットの見込額で確認します。賞与がある場合は、賞与の12分の1を月額へ按分するのがポイント。年度ごとに基準額が見直されるため、賞与の支給タイミングをならして合計額の山を抑えると、支給停止の影響を読みやすくなります。計算の流れは年金機構の解説が参考になります（リンクは前掲）。

まずは合計65万円ラインと自身の老齢厚生年金額を見える化しましょう。再雇用で時間調整が効く場合は、賞与按分も含め基準内に収める設計が有効です。一方で、健康や働きがいを優先して“敢えて超える”選択も合理的で、超過分の半分は手取りに反映されます。なお、在職老齢年金の調整は「厚生年金に加入していること」が前提です。週20時間未満・雇用見込み2か月以内など適用基準を満たさない働き方（短時間勤務や業務委託）は在職調整の対象外ですが、その場合は厚生年金の上乗せや企業健保の付加給付が外れるなど、保障面のダウンサイドもあるため、トータルで比較しましょう。

60～65歳で賃金が60歳時より下がった場合に受け取れる「 高年齢雇用継続給付 」は、2025年4月以降の新規で原則賃金の最大10％へ縮小。一方、同給付の受給中は老齢厚生年金が追加で支給停止となりますが、その停止率は最大6％から最大4％に引き下げられています（経過措置あり）。例えば賃金月20万円なら、給付金は約2万円、年金の追加停止は上限で標準報酬の4％相当＝約8千円となり、ネットではプラスになりやすい構図です。詳細は通知で確認できます。(雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行について) に停止率4％の記載があります。

医療費の自己負担は、2026年8月以降に「年間上限」が患者申出に基づく運用で導入され、長期療養者の負担平準化が進みます。多数回該当（長期の継続治療向け）の金額は据え置き、外来特例は対象年齢や限度額の見直しが議論されており、所得区分の細分化は翌年度以降から段階的に反映される見通しです。制度の骨子と時期は公表資料で確認できます。(高額療養費制度の見直しについて) では、2026年8月以降の年間上限導入、翌年度以降の所得区分細分化の方向性が示されています。保険設計では、月次の自己負担だけでなく年単位の上振れにも備え、入院・外来は一時金中心、長期の収入減は就業不能保険で「期間と額」を合わせるのが現実的です。

高収入で65万円基準を大きく超える間は、老齢年金の繰下げ受給（1か月0.7％増、最大75歳）を検討する価値があります。就労中は年金受取りを控え、退職後の受取額を増やすことで、生涯手取りの最適化が図れます。繰下げ中は年金がゼロになるため、生活資金の原資確保と、退職後の税・社会保険料の負担ライン（住民税・国保）を意識した受取開始時期の設計が肝心です。退職金・企業年金・iDeCoや新NISAの取り崩しと合わせ、税率の急所に刺さらない配分を個別にシミュレーションしましょう。

保険は“差額×期間”で考えるとムダが減ります。手順はシンプルです。まず、現行の保障と公的給付（遺族年金、傷病手当金、高額療養費、健保の付加給付など）を棚卸しします。次に、不足額＝必要支出−公的給付−取り崩し可能な預貯金を“差額×期間”で数字化します。最後に、不足分だけを定期保険・収入保障保険・終身保険で三層に分け、短期の入院・外来は一時金中心、長期の収入減は就業不能保険で期間と額を合わせます。2026年8月以降は「年間上限」の影響で医療の年負担が平準化される可能性があるため、医療保険は“残る費用”に的を絞るのがコスパ良好です。

65〜69歳で再雇用のフルタイムの場合は、合計65万円を目安に勤務日数と賞与按分で調整し、死亡保障は配偶者の年金開始・ローン完済までを定期でカバーしつつ、葬儀相当は終身で薄く備えます。パート・業務委託で厚生年金に加入しない場合は、在職調整を避けて年金を満額受給できる一方、企業健保の付加給付や傷病手当金が外れるため、就業不能の長期リスクを月額控えめ×長期で補完し、医療は高額療養費と外来上限の範囲で設計します。年金が実質全額停止となる高収入層は、在職中は繰下げに振り切り、退職後の年金月額を増額。民間保険は“空白期”の生活費を収入保障で細く短く、死亡保障は終身の最小限に圧縮し、退職金・企業年金・iDeCoと合わせて税の分散受取で手取りを最大化します。

在職老齢年金の基準は実勢65万円へ。“働き損は起こりにくい”という設計を踏まえ、勤務と受取の順序、医療の自己負担枠、民間保険の役割を2026年仕様に揃えるのが近道です。まずは家計の固定費は保険から見直し、浮いたお金はNISA・iDeCoなどの積立へ回す発想がおすすめです。制度の数字と家計の数字をつなぐのはプロの役割。悩みが漠然としていても、LINEでチャットから始められる「ほけんのAI」なら、AIで初期整理→有資格FPがオンラインで比較・設計まで伴走します（必要なら面談案内）。