【2026年2月更新】在職老齢年金65万円対応｜手取り維持の生命保険見直し3手順

在職老齢年金の支給停止基準額は2026年4月から実勢で65万円へ引き上げられました。法律上は62万円への引上げが決まり、名目賃金変動率の反映により令和8年度の基準額は月65万円です。給与（賞与の月割）＋老齢厚生年金の合計が65万円以下なら原則カットなし、超えても超過分の2分の1だけ年金が減るため、働き損にはなりません。手取りを守る現実解は、基準額の理解＋勤務設計＋公的・民間保険の最小化の三位一体で考えることです。最新の高額療養費“年間上限”導入方針も踏まえ、医療の自己負担の上振れを見越した設計に更新しましょう。

在職老齢年金は、賃金（総報酬月額相当額＝月給＋直近1年の賞与の月割）と老齢厚生年金（月額＝基本月額）の合計が「支給停止調整額」を超えると、その超過分の1/2が老齢厚生年金から差し引かれる仕組みです。2026年度（令和8年度）は、法令上62万円に引上げつつ、名目賃金変動率の反映で実勢65万円に。基準以下なら減額なし、超過してもなだらかに手取りが増える階段設計です。制度改正の根拠は、厚生労働省の公表「令和8年度の年金額改定について」で明示され、同資料に支給停止調整額65万円の記載があります（リンク： (令和8年度の年金額改定について)）。年金機構の周知資料では「62万円」基準の考え方が図解されており、最終確定は年度の名目賃金変動で上振れ（65万円）したと読み替えれば整合します（リンク： (2026年4月スタート 在職老齢年金制度が改正されます)）。

試算は「賃金（総報酬月額相当額）＋老齢厚生年金（月額）」が出発点。給与明細と賞与実績から総報酬月額を算出し、年金は「ねんきん定期便」やねんきんネットの見込額で確認します。年の途中で賞与がある方は、賞与の12分の1を月額へ按分するのがポイント。年末・年度替わりに基準額が改定されるため、賞与月を跨いだ勤務設計で合計額の山をならすと、支給停止の影響が読めるようになります。年金機構のリーフレットは、試算の入口と問い合わせ先が1枚にまとまっていて便利です（リンク： (2026年4月スタート 在職老齢年金制度が改正されます)）。

勤務を減らす前に、まずは合計65万円のラインと自身の公的年金額を可視化しましょう。再雇用で時間調整が効くなら、賞与按分を含む合計を基準額内に収める設計が有効です。一方で、あえて合計を超えて働けば、超過分の半分は手取りに反映されますから、健康と働きがい次第では“敢えて超える”選択も現実解です。なお、在職老齢年金の調整は「厚生年金に加入していること」が前提。週20時間・雇用見込み2か月超などの適用基準を満たさない働き方（短時間勤務・業務委託）なら、在職調整の対象外です。ただし、その場合は厚生年金の上乗せや企業健保の付加給付が外れるなど、保障面のダウンサイドもあるため、トータルで比較を。適用拡大（賃金要件撤廃・企業規模要件の段階撤廃）のスケジュールも進んでおり、働き方の線引きは今後さらに変わる点も織り込んでおきましょう（リンク： (被用者保険の適用拡大について)）。

60～65歳で賃金が60歳時より下がった場合に受け取れる「高年齢雇用継続給付」は、2025年4月以降の新規は原則賃金の最大10％へ縮小。一方で、同給付の受給中は老齢厚生年金が追加で支給停止となる仕組みですが、その停止率は最大6％から**最大4％**へ引下げられています（経過措置あり）。たとえば賃金月20万円なら、給付金は約2万円、年金の追加停止は上限で標準報酬の4％相当＝約8千円で、ネットではプラスになりやすい構図です。詳細は厚労省通知をご確認ください（リンク： (雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行について（通知）)）。

高収入で厚生年金が実質ほとんど支給停止になる間は、老齢年金の繰下げ受給（1か月0.7％増、最大75歳）が有力。働く期間は年金をあえて受け取らず、退職後の受取額を増やすことで、生涯手取りの最適化を図れます。繰下げ中は年金ゼロとなるため、生活資金の原資確保と、退職後の税・社会保険料の負担ラインを見た受取開始時期の“入り口設計”が肝。退職金・企業年金・iDeCoや新NISAの取り崩しと合わせ、税率の急所（住民税・国保）に刺さらない配分を個別にシミュレーションしましょう。

生命保険 見直し3手順は次のとおり。ステップ1：現行保障と公的給付を棚卸し（遺族年金、傷病手当金、高額療養費、付加給付などの“効き”を金額で把握）。ステップ2：不足額＝差額×期間で数字化（家計の必要支出−公的給付−預貯金の取り崩し可能分）。ステップ3：不足だけを、定期×収入保障×終身の三層で最小コスト設計。短期の入院・外来は一時金中心、長期の収入減は就業不能保険で“期間と額”を合わせるとムダが出ません。医療費の上限見直しが予定されている点は要チェック。厚労省の専門委とりまとめでは、70歳未満の多数回該当据え置きと、患者申出による年間上限の導入開始（当初は申出ベース）などが示され、今夏以降、段階施行の見通しです（リンク： (高額療養費制度の見直しについて)）。制度の骨子を踏まえ、医療は“残る費用”に的を絞って設計しましょう。

・65〜69歳 再雇用フルタイム：合計65万円を目安に勤務日数と賞与按分を調整。死亡保障は配偶者の年金開始・ローン完済までを定期でカバー、葬儀相当は終身へ。医療は一時金＋先進医療特約で“薄く広く”。 ・パート・業務委託で厚年非加入：在職調整を避けつつ、年金満額受給。厚年の付加給付・傷病手当金が無い分、長期の収入減（就業不能）を月額控えめ×長期で補完。医療は高額療養費と外来上限の枠内設計。 ・年金全額停止層：在職中は繰下げに振り切り、退職後の月額を増額。民間は“空白期”の生活費を収入保障で細く短く、死亡は終身の最小限に圧縮。退職金・企業年金・iDeCoと合わせ、税の分散受取で手取り最大化。

在職老齢年金の基準は実勢65万円へ。“働き損は起こりにくい”事実を押さえたうえで、勤務と受取の順序、医療の自己負担枠、民間保険の役割を2026年仕様に揃えることが近道です。まずは家計の固定費は保険から削減し、浮いたお金はNISA・iDeCoへ。制度の数字と家計の数字をつなぐのがプロの役割です。お悩みが固まっていなくても、LINEでチャットから始められる「ほけんのAI」なら、AIで初期整理→有資格FPがオンラインで比較・設計まで伴走します（必要なら面談案内）。一次情報リンクを手元に、今日から“7日で動く”を実行に移しましょう。