【2026年2月更新】生命保険 共働き年収900万円の必要額｜不足額3ステップ

共働きで世帯年収900万円。それでも「どれだけ生命保険が要るのか」は悩ましいですよね。答えはシンプルで、家計の不足分を見える化すること。この記事では、必要保障額を 差額×期間 で算出し、公的制度と会社制度、住宅ローンの団信、運用（NISA・iDeCo・企業型DC）まで一体で整理します。2026年の制度改正（在職老齢年金、遺族年金、高額療養費、企業型DC）を一次情報リンク付きで反映。読み終えたら、ご家庭の“いま”の数字にそのまま落とし込めます。

2026年4月から、在職老齢年金の支給停止基準額は月65万円へ。厚労省ページでは法律成立時の62万円表記に触れつつ、2026年4月から65万円になる旨が明記されています。(在職老齢年金制度の見直しについて) とチラシ版の案内（(在職老齢年金制度が改正されます（チラシ）)）で確認できます。設計上は“65歳前後〜再雇用期”の手取り前提が現実的に改善します。 さらに2028年には、子のいない現役配偶者の遺族厚生年金が原則5年の有期化へ（ただし有期給付加算で約1.3倍、終了後も所得や障害によって継続給付あり）。継続給付は単身で概ね月10万円程度以下は全額支給、月20〜30万円超で停止の目安が示されています。(遺族厚生年金の見直しについて)。これを踏まえ“長期の恒久給付”は見込まず、早期再自立までの橋渡し資金を設計するのが現実解です。 医療面では、2026年夏以降に高額療養費へ“年単位の上限”が導入予定。年収帯により例示で41万円・53万円など、70歳以上の外来特例の段階的見直しも含め順次施行方針が示されています。(高額療養費制度の見直しについて)。設計では「医療費の突発大負担」は年上限で抑えられる一方、収入減対策（就業不能や有給消化・傷病手当金の橋渡し）を重視します。 資産形成では、2026年12月から企業型DC・iDeCoの上限が再編。会社員等の拠出は合算で設計する前提に改まります（第2号被保険者の整理）。制度骨子は厚労省の資料で確認できます。(DC拠出限度額（令和8年12月〜）)。“保険で備える分”を、企業年金・iDeCoの拠出と重複させないのが基本です。 これらの制度アップデートを家計表に直書き反映することで、見積りのブレを抑えられます。以降の手順に進みましょう。

ステップ1：月次の不足額を出す。家族で合意した“必要生活費（A）”から、公的給付・会社制度・団信・取り崩し可能な運用収入など“受取（B）”を引き、A−Bで不足を算出します。 ステップ2：不足期間を決める。子の年齢（教育費ピーク）・ローン完済・残る配偶者の就労可能性・再就職（平均所要）・遺族年金の 遺族厚生年金5年有期 の有期期間などを並べ、初期5年を厚め、その後は薄めに設計するのが基本です。 ステップ3：調整要素を入れる。物価（名目の生活費は増えやすい）・ボーナス比率（景気で変動）・収入保障保険の最低支払保証（2年/5年）・年金の繰下げ・取り崩し順序（NISA/課税口座）を反映します。ここまでを1枚の表にまとめれば、ご家庭の“必要額レンジ”が立ちます。

収入保障保険は“毎月の生活費の穴埋め”。月額は「A−B」から、満了は65歳（年金接続）を基本に、年齢差や繰下げで70歳まで検討。最低支払保証（2年/5年）は、就労・住み替え・転居費用など初期コストに応じて選びます。定期保険は“谷”の埋め役。教育費やボーナス減など短期の山谷に10年・15年など期間違いでラダーを重ねます。終身保険は“受け取りの質”を整える役。相続の非課税枠、葬送・予備資金、据置や貸付の流動性、控除の活用を家計全体で検討。外貨や変額は費用・為替・リスク許容度を数字で確認してからにしましょう。

資産形成は“攻め（NISA）”と“守り（保険・預金）”を線引き。企業年金やiDeCoの拡充により、月の拠出は実質合算管理になります。2026年12月以降は第2号被保険者の拠出上限整理に沿って、会社の企業型DCが厚い場合は保険の月額を薄くしても不足は埋められます（根拠：(DC拠出限度額（令和8年12月〜）)）。“保険でしか埋められないリスク（死亡・長期休業）”にのみ保険料を配分し、残りは新NISAや社内制度に回すのが効率的です。なお就業不能・医療の自己負担は、高額療養費の 高額療養費の年間上限 導入で“医療費の上ぶれ”は抑えられる一方、収入減の期間が残る点に留意を。

Day1-2：資料を集める（保険証券、ねんきん定期便/ネット、団信、会社規程、家計簿） Day3：A（必要生活費）とB（遺族年金・手取り・団信・預貯金）で月次の不足額を計算 Day4：不足期間を“初期5年厚め→以降薄め”で置き、収入保障の月額/満了/最低保証を決める Day5：教育の谷やボーナス減に定期ラダーを重ね、終身の最低限（葬送・相続枠）を配分 Day6：申込み順を設計（健康告知の通りやすい順→責任開始日→切替の空白ゼロ） Day7：保険・NISA・iDeCo・企業型DCを一枚の表で同期。年1回の“棚卸し日”を家族で固定化

Q. 在職老齢年金が“65万円”になると何が変わる？ A. 65歳以降の再雇用・働き方で、年金の停止がかかりにくくなります。家計表では“65歳以降のB（受取）”が増えやすくなるため、収入保障の満了は65歳基本で過不足が出にくくなります（根拠：(在職老齢年金制度の見直しについて)）。

Q. 高額療養費の“年上限”導入で医療保険は要らない？ A. 年上限で医療費の年合計は抑えられますが、収入減の期間や対象外費用（差額ベッドなど）は残ります. 入院一時金や就業不能での“現金フロー対策”を少額で備え、過剰な日額型は削るのが現実的（根拠：(高額療養費制度の見直しについて)）。

Q. ノンスモーカー割引や健康体割引は使うべき？ A. 使えるなら“当然使う”が正解です。ただし将来の体況悪化を見越し、最低支払保証や減額・追加の柔軟性を確保。比較時は“割引後の総保険料×最低保証”で横並びにしましょう。

最後は、家計（A）×公的・会社制度（B）×商品（収入保障/定期/終身・NISA・iDeCo・企業型DC）を1枚に重ねること。制度は動きます。2026年時点の一次資料をリンクで押さえ、1年に1回“家族決算”を行えば、過不足は必ず小さくできます。迷ったら、第三者に“数字の確認”だけでも頼ってみてください。一次情報の読み解きと家計表の穴埋めは、短時間で一気に進みます。