【2026年2月更新】コーストFIRE 共働き子なし30代｜不足額×収入保障 最小設計

将来の老後資金は早めに確保し、あとは“複利に乗せて流す”。それが コーストFIRE の発想です。早期リタイアは前提にせず、生活費は働き続けて賄い、老後資金だけは若いうちに作っておくのが特徴です。2026年の日本では、在職老齢年金の基準引上げや遺族厚生年金の見直し、新NISA恒久化など前提が大きく変わりました。この記事では、共働き子なし30代（DINKs）が“不足額＝差額×期間”を数値で出し、民間保険は必要分だけ、投資は非課税枠を使い切る設計を具体化します。物価は足元で年2％前後の持続が意識される一方（参考データ例：(Japan Inflation Rate)）、長期金利は上昇局面。安全資産だけでは実質目減りしやすく、インデックス中心の世界分散が基本線です。

まずは家計の基礎式を作ります。初期費用やイベント費を除いた単身ベースの毎月生活費（住居・光熱・食費・通信・保険料ほか）を出し、死別5年後に継続しやすい水準へ調整。そこから、公的給付と手取り収入を引きます。残った“赤字”が毎月の不足額です。ここで効いてくるのが 遺族厚生年金 の“5年有期＋継続給付”です。子のない現役配偶者は死亡直後5年は約1.3倍に増額され、その後は障害状態や所得に応じた継続給付へ。単身で概ね月収20〜30万円を超えると継続給付は停止する設計（一次資料の記載は「概ね」水準、詳細は(前掲PDF)）。したがって、保険で守るのは“有期終了後〜年金開始まで”の差額が中心です。式はシンプルに「不足額＝（単身生活費 − 公的給付 − 手取り）× 期間」。期間は基本、残された側の年金開始（65歳）や住宅ローン完済までで設定します。

民間保険は“安心の上乗せ”ではなく“赤字の穴埋め”が本質です。したがって 収入保障保険 は、満了年齢は残される側の65歳を基本（年金開始）。最低支払保証は2年 or 5年のいずれかで、預貯金が厚い・葬儀費用を別途確保済なら2年、心配が強いなら5年を選ぶイメージです。就業不能は、夫婦どちらが長期療養になっても家計が回るかで要否を判断。会社員は傷病手当金（原則最長1年6か月）や高額療養費で“医療費の天井”がある一方、生活費と収入減が残るため、免責90日・給付期間2年程度を“穴埋め”として併用するのが無理のない落としどころです。受取方法の税も設計に影響します（一時金は相続税の非課税枠、年金形式は雑所得課税など）。“差額×期間”が将来縮めば減額・解約も選択肢。足しすぎず、削りすぎないがコツです。

非課税の“器”を満たすのが王道です。まず 新NISA は生涯1,800万円（うち成長投資枠1,200万円）、年間は360万円（つみたて120万円＋成長240万円）。公式の制度要点は(金融庁NISA特設サイト)が最速・正確です。次にiDeCo/企業型DC。2026年12月から企業型DCの掛金上限は月6.2万円に一元化、加入年齢の拡大や第1号・第4号等ではiDeCo月7.5万円の区分も出てきます（区分図は(DC拠出限度額（令和8年12月〜）)）。非課税拠出×運用益非課税×所得控除の“トリプル効果”で、老後の定常キャッシュフローの土台を作りましょう。商品は全世界株式や先進国株式の低コスト指数をコアに、債券・現金でボラティリティをならすのが基本です。

前提：世帯の現金融資産500万円、投資の期待利回り年5％、目標は“45歳時点で1,900万円（65歳5,000万円に到達する元本）”。このとき必要な年間積立額は、500万円の一括投資を年5％で10年運用すると将来価値は約814万円。残りは1,900万円−814万円≒1,086万円。年5％・10年の年金終価係数は約12.58なので、年間約86万円（月約7.2万円）の積立で到達見込みです。ここが以前の試算誤差（年300万円積立＝10年で約3,774万円）との大きな違いで、前提と式を揃えると“月7万円強”が現実的な目安になります。低利回り（年3％）なら、年金終価係数約11.46で年約95万円（月約8万円）に増えます。インフレ高止まり時は“達成年齢を数年後ろへ”“成長投資枠の配分UP”のプランBで吸収しましょう。

ありがちなミスは3つ。第一に、夫婦二人分の生活費を“フルカバー”する過剰な死亡保障。保険料が重く、投資の原資を奪います。“差額×期間”を必ず式で出し、保険はそこだけ埋める。第二に、インフレを織り込まない固定目標。年1回の積立増額ルール（賃上げの○割を積立へ）で“実質”を維持。第三に、制度のアップデート未反映。2028年の遺族厚生年金見直し（5年有期＋継続給付、水準は「概ね」設計）や2026年4月の在職老齢65万円、2026年12月のDC/iDeCo上限再編は、家計の“収入・公的給付”を動かします。一次資料の該当箇所を必ずリンクで確認し、数字に直してから設計しましょう。

初日〜2日目は家計棚卸し（口座・カード明細をエクスポートし、固定費リスト化）。3日目に“差額×期間”で不足額を算出。4〜5日目で収入保障の月額・満了・最低支払保証を決め、健康体・非喫煙の割引や就業不能の併用有無を比較。6日目にWeb申込（告知事項は正確に）。7日目に新NISAの定期積立・iDeCo/企業型DCの拠出を設定して“自動操縦”へ。必要なら扶養・在職老齢・住民税の影響も見ておきましょう。

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