【2026年7月更新】生命保険必要額：共働き年収1,100万円の判断基準

2026年2月5日

更新:2026年7月1日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年7月1日

高額療養費の2026年8月見直し反映
遺族厚生年金と在職老齢年金の最新基準整理
教育費・児童手当・物価データの更新

生命保険

必要保障額

共働き世帯

年収1100万円

遺族年金

高額療養費

収入保障保険

はじめに：共働き年収1,100万円世帯は「夫婦別」で見る

共働きで世帯年収が1,100万円あるご家庭ほど、保険の入りすぎと不足の両方が起こりやすくなります。理由は、住宅ローンの団体信用生命保険、勤務先の弔慰金・退職金、遺族年金、残された配偶者の収入など、差し引くべき要素が多いからです。

この記事では、2026年7月時点の制度改正や物価動向を踏まえ、 生命保険必要額 を「なんとなく3,000万円」「子どもがいるから1億円」ではなく、夫が亡くなった場合・妻が亡くなった場合に分けて整理します。読み終えるころには、いまの保障が多すぎるのか、足りないのかを家庭単位で確認しやすくなります。

年収1,100万円共働き世帯で起こりやすい見落とし

1
残された配偶者の収入を差し引かず、死亡保障を大きく見積もってしまうことがあります。
2
住宅ローンの団信で住居費が下がるのに、ローン返済分まで民間保険で備えてしまうことがあります。
3
妻または夫が亡くなった後の家事・育児外注費を入れず、実際の支出を低く見てしまうことがあります。
4
遺族年金や勤務先の弔慰金を確認しないまま、保険だけで全額を用意しようとすることがあります。
5
教育費のピークや児童手当を反映せず、子どもの年齢に合わない保障期間にしてしまうことがあります。

必要保障額は「差額×期間」で出すのが基本

死亡保障の出発点は、 差額×期間 です。まず、もしもの後に残る支出を月額で出します。生活費、教育費、住居費、固定資産税、車関連費、習い事、家事代行・ベビーシッター代などを入れます。次に、残された配偶者の手取り収入、遺族年金、児童手当、勤務先給付、預貯金や投資資産の取り崩し可能額を差し引きます。

物価は毎年の見直し前提で考えます。総務省統計局の(消費者物価指数(CPI) 全国（最新の月次結果の概要）)では、2026年5月分の総合指数が前年同月比1.5％上昇、生鮮食品を除く総合が1.4％上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合が1.8％上昇です。保険金額を細かく毎月増やす必要はありませんが、教育費と生活費は少し余裕を持たせ、年1回の点検で調整するのが現実的です。

夫婦どちらの保障を先に考えるべき？

夫700万円、妻400万円の共働きです。夫の死亡保障だけ厚くすればよいでしょうか？

夫だけでなく妻の保障も確認しましょう。夫死亡時は収入減が大きく、妻死亡時は収入減に加えて家事・育児の外注費が増えることがあります。金額は夫婦で同じにせず、死亡後の家計表を2枚作るのが近道です。

遺族年金は「子どもあり」と「子どもなし」で影響が変わる

公的保障の中心になるのが 遺族年金 です。2028年4月施行予定の遺族厚生年金の見直しは話題になっていますが、18歳年度末までの子どもを養育している間の給付内容は、厚生労働省の(遺族厚生年金の見直しについて)でも「現行制度と同じであり、見直しの影響はありません」と説明されています。

一方で、子どもが18歳年度末を過ぎた後や、子どものいない若い配偶者では、5年間の有期給付や継続給付の考え方が関係します。つまり、子育て中の世帯では「今すぐ遺族年金が大きく減る」と決めつける必要はありません。ただし、末子が高校を卒業した後の生活費は別枠で見積もる必要があります。

死亡保障は、家族の暮らしを全部置き換えるものではなく、足りない期間と足りない金額を支えるものです。

モデルケース：持ち家・子ども2人の不足額イメージ

夫700万円、妻400万円、子どもが小3と年少、住宅ローンは夫名義で団信ありという家庭を考えます。夫が亡くなった場合、団信で住宅ローン返済がなくなる一方、妻の手取り収入は残ります。仮に、死亡後の生活費・教育費・住居関連費・外注費が月45万〜50万円、妻の手取り・遺族年金・児童手当・資産取り崩しを合わせて月35万〜42万円なら、不足は月8万〜15万円程度です。

この不足が10年間続くなら960万〜1,800万円、教育費の山に備えて一時金を500万〜1,000万円上乗せすると、夫の死亡保障は1,500万〜3,000万円台が一つの目安になります。妻が亡くなった場合は、夫の収入が残るため生活費の不足は小さく見えますが、送迎、病児対応、家事代行などの外注費が月5万〜10万円増える可能性があります。こちらも500万〜1,500万円程度の定期保障を置くと、急な働き方の変更に対応しやすくなります。実際の必要額は、住宅ローン名義、勤務先制度、親族の支援、子どもの進路で大きく変わります。

死亡保障を組む前に集めたい資料

1
夫婦それぞれの源泉徴収票または給与明細を用意し、死亡後に残る手取り収入を確認します。
2
住宅ローン契約書と団信の内容を確認し、どちらが亡くなったときに残債が消えるかを見ます。
3
勤務先の就業規則や福利厚生資料で、弔慰金、死亡退職金、遺児育英制度の有無を確認します。
4
保険証券を並べ、死亡保険金、収入保障、医療特約、保険期間、受取人を一覧にします。
5
教育費の予定を公立・私立・大学進学別に分け、いつ大きな支出が来るかを確認します。

教育費と児童手当は必要保障額を直接動かす

教育費は、子どもの年齢で大きく変わります。文部科学省の(結果の概要-令和5年度子供の学習費調査)では、令和5年度の調査結果が令和8年1月に差し替え公表されています。公立中心か、私立中学・高校を想定するかで、必要保障額は数百万円単位で変わります。

また、児童手当も差し引ける収入です。こども家庭庁の(もっと子育て応援！児童手当)では、3歳未満は月1万5,000円、3歳以上高校生年代までは月1万円、第3子以降は月3万円とされています。共働き高年収世帯でも所得制限が撤廃されているため、保険の必要額を計算するときは忘れずに入れましょう。

保険料と投資のバランスはどう取る？

新NISAやiDeCoも続けたいです。保険料は年収の何％くらいまでが無理のない範囲でしょうか？

まず生活防衛資金を確保し、そのうえで死亡保障は必要額に絞るのが基本です。年収1,100万円でも、保険料が月5万円を超えると教育費や投資に回す余地が狭くなりがちです。掛け捨ての収入保障や定期保険を使い、浮いた分を資産形成に回す考え方が合います。

医療費は一時金と生活防衛資金で備える

死亡保障と医療保障は分けて考えます。2026年5月に医療保険制度改正法が成立し、厚生労働省の(高額療養費制度を利用される皆さまへ)では、2026年8月から月額負担上限額の見直しと年間上限の新設が予定されていると説明されています。現行制度では、70歳未満・年収約370万円〜約770万円の方が医療費100万円の治療を受けた場合、自己負担は約8.7万円まで抑えられる例も示されています。

ただし、差額ベッド代、入院中の食事、交通費、家族の付き添い費用、収入減は制度の対象外になることがあります。医療保険は日額を大きくするより、10万〜30万円程度の入院一時金や、がん・三大疾病の一時金を必要に応じて検討するほうが、家計管理にはなじみやすいです。 高額療養費制度 があるから医療保険は不要、と言い切るのではなく、制度外コストをどこまで自己資金で払えるかを見ます。

医療保険は入院日数を当てにいくより、急な出費で家計が崩れない金額を決めるほうが使いやすいです。

収入保障・定期・終身の使い分け

子育て世帯の死亡保障は、 収入保障保険 を土台にする設計が向いています。収入保障保険は、毎月または毎年決まった金額を受け取る形の保険で、子どもが成長するほど受取総額が減るため、必要保障額が時間とともに下がる家庭と相性がよい仕組みです。

教育費のピークだけ厚くしたい場合は、10年・15年などの定期保険を上乗せします。終身保険は一生涯の保障が続きますが、保険料は高くなりやすいため、葬儀費用や相続時の現金準備など目的を絞るのが無理のない使い方です。非喫煙者割引や健康体料率が使える場合は保険料差が出るため、夫婦それぞれで複数社を比較しましょう。乗り換えるときは、古い契約を解約する前に新しい契約の責任開始日を確認し、保障の空白を作らないことが大切です。

2026年に確認したい税制・年金の変更点

2026年分は、子育て世帯の生命保険料控除にも注目です。金融庁の(令和7（2025）年度税制改正について)では、23歳未満の扶養親族がいる場合、所得税の一般生命保険料控除の最高限度額を6万円にする時限措置が示されています。保険料控除だけを目的に保険を増やすのは本末転倒ですが、既に必要な死亡保障を持つ家庭では年末調整の確認ポイントになります。

老後資金では、iDeCoの拠出限度額引き上げや加入可能年齢の見直しが予定されています。保険料を固定費として払いすぎると、NISAやiDeCoに回す資金が不足します。さらに、働きながら年金を受け取る世代では、厚生労働省の(在職老齢年金制度の見直しについて)にあるとおり、2026年4月から支給停止基準額が65万円になります。親世代の働き方や援助可能性を考える家庭では、こうした制度変更も家計全体に影響します。

7日間でできる見直しの進め方

最初の1日は、家計簿アプリや通帳から固定費と変動費を抜き出します。2日目は、夫が亡くなった場合と妻が亡くなった場合の家計表を別々に作ります。3日目は、団信、勤務先制度、遺族年金、児童手当を差し引きます。4日目は、現在の保険証券を確認し、重複している保障を探します。

5日目は、収入保障保険と定期保険で必要額を見積もります。6日目は、医療保障を制度外コストに絞って見直します。7日目は、受取人、名義、保険料控除、NISA・iDeCoとのバランスを確認します。ここまで進めると、相談時にも「何を聞けばよいか」がはっきりします。ほけんのAIでは、LINEでのチャット相談から始められ、必要に応じて有資格者のFPにオンラインで相談できます。家計簿や保険証券があると、見直しがよりスムーズです。

まとめ：重要ポイント

1
年収1,100万円の共働き世帯は、夫婦それぞれの死亡後家計を分けて試算します。
2
必要保障額は、支出から配偶者収入、遺族年金、団信、児童手当、資産を差し引いて出します。
3
子育て中は収入保障保険を土台にし、教育費の山だけ定期保険で上乗せする設計が現実的です。
4
2026年8月予定の高額療養費見直しや、2026年分の生命保険料控除の時限措置も確認します。
5
保険料を増やしすぎず、生活防衛資金、NISA、iDeCoとのバランスを毎年見直します。

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