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【2026年2月更新】生命保険 共働き年収1,100万円 必要額|不足額と設計3基準

更新:
山中 忠 (FP1級・証券外務員一種保持)
執筆者山中 忠 (FP1級・証券外務員一種保持)
【2026年2月更新】生命保険 共働き年収1,100万円 必要額|不足額と設計3基準
共働き 年収1100万円 生命保険
必要保障額 差額×期間
収入保障保険 設計
遺族厚生年金 5年有期 2028
在職老齢年金 65万円 2026
高額療養費 見直し 2026

はじめに:1,100万円世帯の“ちょうどいい”保障額

共働きで 年収1,100万円 のご家庭は、生活の質も責任も大きいぶん、生命保険は“多すぎず・少なすぎず”が肝心です。過不足のない 必要保障額 は、家計のA(支出)とB(受取)を見える化し、A−Bの 差額×期間 で数値化するのが最短ルート。2028年の 遺族厚生年金 見直し(5年有期+継続給付)や、2026年4月の 在職老齢年金 基準額引上げ、検討が続く 高額療養費 の見直し案も前提に、最新制度で“ちょうどいい”設計に整えます。本文では、具体計算のコツ、商品配分の3基準、制度改正への対応まで、“今日から動ける”形に落とし込みます。

まず押さえる“ズレ”のあるある5つ

  • 1
    団信と死亡保障が重複していて、住宅ローン分を二重にカバーしている
  • 2
    遺族年金や会社の弔慰・退職一時金を見逃し、必要保障額を大きく見積もっている
  • 3
    子の年齢や教育費ピークに合わせた期間設計が甘く、足りない年だけ不足が出る
  • 4
    インフレ想定がないため、実質的な受け取り価値が目減りする
  • 5
    割引(非喫煙・健康体)や最低支払保証の選択を活かせず、保険料効率が悪い

不足額の出し方:AとBの棚卸しから差額×期間へ

A(毎月の生活費・教育費・住宅費・外注費)を、今の水準とインフレ前提で月額化。B(遺族年金・企業の退職金・団信・預貯金・投資取り崩し)を世帯単位で合算します。A−B=“毎月の不足額”。これに“いつまで必要か”の期間を掛けると、死亡時に保険で埋めるべき総不足額になります。コツは、期間を“谷の形”で段階分けすること。例えば「就学前まで」「高校卒業まで」「住宅ローン完済まで」と区切れば、過不足ゼロが実現しやすくなります。

数値例:子2人・持ち家(団信あり)の不足額

夫年収700万円・妻400万円、可処分合計62万円/月と仮定。A=生活費40万円+教育費10万円(ピーク時)+住宅関連4万円+外注費2万円=56万円。B=遺族年金12万円(子あり月額相当)+退職一時金月換算2万円+団信0円(ローン消滅)+資産取り崩し2万円=16万円。差額は40万円。就学前5年→40万円×60=2,400万円、上の子高校卒業まで10年は教育費ピークが続く想定で同条件なら4,800万円、以降ローン残期間5年で教育費が半減(差額30万円)なら30万円×60=1,800万円。総額試算は概ね9,000万円。ただし実家支援・私学比率・外注費の有無で大きく変わります(数値は一例)。差額は年次更新で現実に合わせて縮減するのが基本です。

具体的にどう期間を区切ればいい?

子どもが小3と年少、持ち家で団信あり。期間の切り方はどうすれば足り過ぎ・足りなさを防げますか?
山中 忠 (FP1級・証券外務員一種保持)
就学前(保育・時短・外注費)をまず5年、その後は上の子の高校卒業まで10年、ローン完済までさらに5年の“3段ラダー”が現実的です。各段の“毎月不足額”を出し、収入保障を土台に、教育ピークの段だけ定期保険を重ねると無理なく埋められます。

設計3基準:収入保障×定期×終身の役割分担

月額で不足を埋める“収入保障保険”を土台に、教育費ピークの区間だけ“定期保険”を上乗せ(ラダー)。相続・葬儀・流動性確保には“終身保険”を少額で。満了年齢は原則65歳、配偶者の年齢差や再雇用・繰下げの有無で70歳に延長するかを検討します。世帯全体で受取人・名義を整理し、団信と重複しないよう“ローン分は民間保険で足さない”のが鉄則です。
山中 忠 (FP1級・証券外務員一種保持)
数字で必要額を決めて、役割が重なる保障を削る。保険料は“守るべき不足”だけに使うのが、一番の節約になります。

最低支払保証・非喫煙割引の活用

収入保障は“最低支払保証”の年数で安心感が大きく変わります。子が未就学なら5年保証、学齢期は2年でも合理的。非喫煙や健康体の割引は、夫婦の片方でも適用があれば総保険料を下げられます。告知は正確に。乗り換え時は責任開始日と免責期間の“空白ゼロ”を徹底しましょう。

インフレに強い“ラダー設計”のコツ

  • 1
    収入保障(月額固定)+定期(期間限定)で“谷の形”に合わせて段階化する
  • 2
    教育ピークの10年は定期を太く、以降は細く削っていく
  • 3
    終身は少額を相続・葬儀の“現金枠”に充て、流動性と税優遇を確保する
  • 4
    インフレ想定(年2〜3%)を置き、年次見直しで不足額を縮める
  • 5
    投資(新NISA)・iDeCoの積立と“守りの保険”を同じ設計図で管理する

最新制度:遺族厚生年金“5年有期+継続給付”の読み方

2028年施行予定の見直しでは、子のいない現役配偶者は原則5年の“有期給付”に。5年の間は 有期加算 により年金額が約1.3倍に増え、その後も障害・低所得なら 継続給付 が支給されます。単身なら“収入月約10万円以下は全額支給、20〜30万円超で停止”のイメージ。制度の骨子は厚労省の解説で一次情報を確認しましょう。(遺族厚生年金の見直しについて)

在職老齢年金:2026年4月から“65万円”へ

働きながら年金を受け取る“在職老齢年金”は、賃金+年金が月65万円までなら支給停止なしに。高齢者の就労調整リスクを下げる重要改正です。65歳以降の満了設計や年金の繰下げ・再雇用とあわせて、収入保障保険の満了年齢の判断に反映しましょう。(在職老齢年金制度の見直しについて)

制度アップデートの“チェックリスト”

  • 1
    遺族厚生年金の対象・加算・継続給付の可否をねんきんネットで確認
  • 2
    在職老齢年金の基準額65万円適用時の見込み月収を再計算
  • 3
    会社の死亡退職金・弔慰金の規程を最新化し、受取人設計に反映
  • 4
    団信の特約(がん・全疾病)と保険料上乗せの実額を把握
  • 5
    自治体の就学・医療助成の更新有無を年度初にチェック

高額療養費:見直し案と“医療一時金”の考え方

高額療養費は、2025年に自己負担上限・外来特例の見直し案が提示されましたが、2025年3月の総理発言で“見直しの実施見合わせ”が示され、秋に方針再検討となりました。足元では案に沿った準備が続いており、年齢・所得で上限の細分化や年間上限の導入が議論されています。家計設計では、入院食費(1食510円等の保険外)や差額ベッドなど“残る費用”に対して 医療一時金 を10〜30万円程度で備えるのが現実的です。一次情報は厚労省の資料で確認を。(高額療養費制度について(参考資料))

保険料はいくらが目安?

今の家計で無理なく払える保険料の目安はありますか?投資も続けたいです。
山中 忠 (FP1級・証券外務員一種保持)
総収入の“保険5%・投資20%”がひとつの目安です。年収1,100万円なら保険は月4〜5万円台に収め、収入保障(非喫煙割引)+定期のラダー+終身少額の三層で過不足ゼロに。投資は新NISA/iDeCoで長期積立を軸にしましょう。

住宅・教育・資産形成を“同じ図面”で

団信でローンは消える前提なら、民間の死亡保障は生活費・教育費の不足だけに集中。ペアローンは持分と収入の比率に合わせて受取人設計を。教育費は、私立割合や下宿有無でレンジが大きく変わるため、年次で更新。資産形成は新NISAの非課税枠を優先し、iDeCoは2026年以降の拡充(企業型DC月6.2万円、iDeCo月7.5万円、加入年齢70歳未満化の拡大予定)を踏まえて配分を最適化します。(令和7年度税制改正の大綱)

7日で動く:不足試算と申込みの段取り

1日目は家計A/Bの棚卸し、2日目に“差額×期間”のラフ試算、3日目は既契約の重複洗い出し。4日目に見積比較(収入保障は最低支払保証と割引の有無、定期は満了年齢と保険料効率)、5日目に受取人・名義の更新案作成。6日目に申込み順(健康状態が良い方から・空白ゼロ)を確定、7日目にねんきんネットの年金見込みと会社の退職金規程を確認し、申込み。LINEで“ほけんのAI”に相談すれば、途中の数値化と比較を無料で並走できます。

まとめ:重要ポイント

  • 1
    不足額は“差額×期間”で段階化し、収入保障×定期×終身の三層で過不足ゼロへ
  • 2
    2028年の遺族厚生年金は5年有期+継続給付、2026年は在職老齢65万円に対応
  • 3
    高額療養費は見直し案を把握しつつ、保険外費用へ“医療一時金”で現実対応
  • 4
    団信重複は外し、教育ピークの期間だけ定期を重ねる“ラダー設計”が効率的
  • 5
    新NISA・iDeCo拡充を前提に、保険5%・投資20%の配分で家計を強くする

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