【2026年2月更新】生命保険 共働き年収700万円の必要額｜不足額3ステップ

共働きで世帯年収700万円なら大丈夫、は思い込みになりがちです。保育・学童や家事外注の増加、物価・教育費の上振れ、住宅ローンの返済など、夫婦2人前提の家計が一方の収入喪失で崩れやすいのが実像です。2026年は制度も動きます。2028年施行予定の 遺族厚生年金5年有期（若年・子なし配偶者）や継続給付の所得基準、高額療養費の“年上限”導入方針など、公的サポートの「期間限定・所得連動」化が進みます。生命保険は“多ければ安心”ではなく、わが家の不足だけを、過不足なく埋める設計が肝心です。

必要保障額は“将来の支出”から“見込める受取”を引いた不足です。公的機関のフレームに沿えば迷いません。詳しい手順は、生命保険文化センターの「(万一の際に必要な保障額の算出方法と具体例)」が参考になります。 ・ステップ1（棚卸し）: 支出（生活費・教育費・住宅関連・一時費用）と、受取（遺族年金・会社給付・預貯金・既契約保険）を洗い出す。 ・ステップ2（積み上げ）: 保障すべき“期間”を決め、入学金など一時費用は別枠で積む。 ・ステップ3（不足確定）: 支出総額−受取総額＝必要保障額。ざっくり把握したいときは、毎月の不足額×12×年数の式が有効です（例：月10万円不足が20年続く→2,400万円）。 教育費の目安は最新統計で。文部科学省の令和5年度「子供の学習費調査」では、幼稚園〜高校を全て公立に進学した場合は約614万円、全て私立は約1,969万円です（(結果のポイント（訂正版）PDF)）。

不足の性格は二つに分かれます。毎月続く生活費の不足は 収入保障保険（逓減年金型）で、入学金やローン残債などまとまった支出は 定期保険（一時金）で対処。ラダー（はしご）状に期間を重ね、必要な時期に必要な分だけ出るよう設計します。収入保障は最低支払保証（2年/5年）を使えば、早期発生でも一定額を確保できます。定期は10年・15年など教育費ピークに合わせて段階的に薄くしていくと、ムダが減り保険料も抑えられます。

前提：世帯年収700万円、家計の基礎生活費は月30万円（うち故人固有費9万円想定）、団信で夫死亡時はローン消滅（管理費・税は継続）、預貯金500万円、既契約の死亡保険はそれぞれ1,000万円、会社の死亡退職金1,000万円想定。 夫が亡くなった場合：必要資金は、生活費（実効月約22万円×20年≒5,280万円）＋教育費（公立中心＋大学費用目安で約2,000万円）＋一時費用（葬儀・整理等約160万円）で総額約7,440万円。一方、受取は遺族年金（子2人の加算含む）と会社給付・既契約・預貯金で約4,500万円弱。差し引きの不足はおおむね“約2,800万円”です。 妻が亡くなった場合：夫の就労継続を前提に、保育延長や家事外注などの代替費（月3〜5万円）を小学校高学年まで見込み、教育費の一部上乗せを含めると“約1,000〜1,500万円”が目安に。夫婦で“どちらが欠けても回る”よう、双方に最低限の死亡保障を持つのが現実的です。 葬祭費は健康保険からの給付（協会けんぽ5万円など）や自治体の埋葬料も確認を。葬儀費用の相場は「日本消費者協会」の調査が参考になります（(調査報告ページ)）。

・遺族年金：2028年4月施行予定の見直しでは、子のいない若年配偶者への遺族厚生年金が原則 5年有期に。有期中は約1.3倍（有期給付加算）となり、その後は障害や一定所得以下で 継続給付（上限あり）。子の加算は“年約28万円”に増額予定です（厚労省「(遺族厚生年金の見直しについて)」）。 ・高額療養費：2026年夏以降、段階的に“年上限”導入・所得区分の細分化などの見直しが進む方針。月上限だけでなく年ベースでの自己負担抑制が図られる一方、長期療養や所得層に応じた負担の見直しが検討されています（専門委員会資料「(高額療養費制度の見直しについて)」）。医療費“支出”の振れ幅は小さくなりやすく、生命保険は“生活と教育の不足”に集中し、就業不能保険で収入減に備える住み分けが合理的です。 ・教育費：足元の名目費用は上昇傾向。最新の学習費データ（(結果のポイントPDF)）を採用し、進路ごとのレンジで積算しましょう。

Day1: 家計の実額を洗い出し（生活費・家賃/管理費・保育/学童・教育費・外注費・既契約・預貯金）。 Day2: 公的給付の確認（遺族年金の対象・会社の死亡退職金/弔慰金・健康保険の葬祭費）。 Day3: 不足の“月次差額”を算出し、何年続くかを決める。 Day4: 収入保障（毎月の不足）と定期（一時金）の配分を案に落とす。 Day5: 見積り比較（健康体/非喫煙割引・最低支払保証2年/5年の有無・受取方法）。 Day6: 申込み順と空白回避（責任開始日の確認・既契約の解約/減額タイミング）。 Day7: 証券・家族連絡先の共有、年1回の点検日をカレンダー登録。 「必要保障額シミュレーション」はオンラインでも。使い勝手の良い試算ツール例（(必要保障額シミュレーション)）。