【2026年1月更新】就業不能保険の精神疾患対応｜支払条件と選び方早見（個別相談可）

2026年1月4日

更新:2026年1月4日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

就業不能保険

精神疾患対応

支払条件

免責期間

高額療養費

傷病手当金

介護休業給付

いま起きている課題：精神疾患の休職増と商品差

メンタル不調の休職が増えるなか、就業不能保険の支払条件は商品差が大きく、読み違いが家計に直撃します。厚労省の最新統計では、精神障害の労災請求3,780件・支給決定1,055件と高止まりが続いています。(令和6年度「過労死等の労災補償状況」)。さらに2026年は高額療養費の見直し（年上限の導入・多数回該当の配慮）が議論の最終段階にあります。(高額療養費制度の見直しについて)。こうした制度変化と商品差を同時に踏まえ、休職・復職・再休職の実務に強い設計が必要です。

就業不能保険選びで外せない論点（定義・診断・期間）

1
就業不能の定義が「契約職務の遂行不可」か「同等収入の確保不可」かで支払可否が分かれるため、約款の原文で確認する
2
精神疾患の対象診断（うつ病・適応障害など）と除外条項（薬物依存・自傷行為等）の記載を照合しておく
3
免責期間（60・90・180日）の起算と復職時の扱い、再発時の再起算の有無を必ず比較する
4
支払期間上限（精神疾患のみ24か月上限など）の有無と、身体疾患との条件差を把握する
5
主治医の診断書様式と就業規則の休職条項を揃え、証拠能力の高い書面で請求準備を進める

精神疾患の支払条件の正しい読み方

商品によって精神疾患の取り扱いは大きく異なります。対象診断はICD分類等に準じるのが一般的ですが、薬物依存や人格障害、一部の適応障害は除外される約款もあります。就業不能の定義は「医師の指示に基づく治療継続」や「主たる職務の継続不能」を条件とする記載が多く、証明は主治医の診断書と出勤記録の整合が鍵です。高額療養費の年上限導入が議論されているため、医療自己負担と保険の役割分担も更新前提で確認しましょう。(高額療養費制度の見直しについて)。

半年復職・再休職で支払は止まる？

うつ病で3か月休職→復職→また悪化して再休職。保険の支払は止まってしまいますか？

約款次第です。免責期間が再起算される商品もあれば、一定期間内の再休職は連続とみなし支払継続できる商品もあります。復職の扱いは、出勤実績・給与支給・医師の就労可否の記録がポイント。会社の就業規則と主治医の診断書を揃え、“連続性”を証明できる形で請求しましょう。

免責期間と支払期間上限（例：24か月上限）の違い

免責期間は給付開始までの待ち日数（60・90・180日など）。一方、精神疾患の支払期間上限は「精神疾患に限り最長24か月」など商品ごとに設定されることがあり、長期の療養では支払が止まる可能性があります。会社員の場合は傷病手当金（通算1年6か月・標準報酬日額の3分の2）が連携の軸。(病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）)。自営業は緊急資金と免責短縮の設計で“最初の3か月”の収入断崖を回避します。

就業不能保険は“約款の言葉”と“現場の記録”を合わせることで強く機能します。診断書と就業規則、出勤簿の3点セットが土台です。

選び方早見：家計タイプ別の基準

会社員は、傷病手当金受給見込みと付加給付の有無を前提に、免責90〜180日で月額は「手取りの不足分」を補う設計が基本。自営業・フリーランスは、免責60〜90日で緊急資金と合わせ“3か月の生活費”を確保。産前産後・介護が重なる可能性がある場合は、育児・介護休業給付や就労調整の影響も踏まえ、生活費の谷を重ねないように給付のタイミングをずらして設計します。

実務手順：準備書類と請求の流れ

1
主治医の診断書（休職開始・治療方針・就労可否を明記）を取得する
2
勤怠・賃金台帳・就業規則の休職条項を揃え、復職の扱いを書面で確認する
3
傷病手当金や会社の補助の受給状況を一覧化し、保険の“不足分”だけ請求する
4
免責期間の起算日・支払上限の適用範囲を約款原文でチェックする
5
オンライン請求の入力順と添付の画質を整え、不備ゼロで提出する

高額療養費・育児介護休業給付との併用設計

2026年以降は高額療養費の年上限導入が想定され、長期療養者の多数回該当は据え置きの方向です。(高額療養費制度の見直しについて)。医療自己負担の天井が見えるほど、収入減の補填（就業不能保険）の役割が際立ちます。介護が重なる場合は、介護休業給付（月上限356,574円）の対象・計算・申請期限も併せて確認を。(雇用継続・育児介護休業給付)。

免責期間と月額の決め方は？

免責は90日にするか180日にするかで迷います。月額はいくらが目安ですか？

会社員なら傷病手当金の受給見込み額を先に試算し、“手取り不足分”に就業不能保険を合わせます。免責は復職目安や貯蓄残高で決定。貯蓄3か月分があれば180日でも現実的、1か月分なら90日を。自営業は売上の谷が長引くので60〜90日が安全です。

通院重視型と入院要件の違い・影響

精神疾患は入院より通院が中心なので、入院要件がある商品は支払対象になりにくいことがあります。通院中心の就業不能定義（医師の治療継続＋職務不能）に対応した商品を優先し、入院限定は避けるのが無難です。復職試験・試し出社の扱いも約款に差があるため、事前に確認しましょう。

インフレ・固定費高止まりへの月額調整

物価・光熱費の高止まりが続く前提では、保険の月額は“変動費ではなく固定費”を優先して設定します。住宅費・通信・教育関連が削りにくい出費のため、最低限の生活コストをカバーする水準で過不足なく備えると、長期の休職でも家計の痛みが小さくなります。

事例で学ぶ比較の勘所

うつ病で2度の休職：最初の90日免責→給付→一時復職→再休職のケースでは、復職の定義が争点。出勤簿と賃金台帳の証拠で“連続性”を示せると継続支払の余地が生まれます。18か月休業・復職試験のケース：復職判定のエビデンス（産業医の意見書・人事記録）が鍵。自営業の長期療養：免責短縮＋月額厚めの設計で最初の3か月を乗り切り、以降は高額療養費の上限を前提に取り崩し計画を作るのが現実解です。

よくある落とし穴と回避策

一時復職で支給停止を招く約款の盲点：復職の扱いが“1日復帰でも復職扱い”の記載は珍しくありません。復職試験の位置付けと賃金支給の有無を確認し、証拠書類で保全を。特定条件で精神疾患対象外になる商品の見分け方：除外条項の具体語（薬物依存・自傷行為等）を約款で確認する。免責期間中の“収入断崖”を防ぐ計画：会社員は傷病手当金と免責の重なりを計算、自営業は緊急資金と免責短縮で初月から赤字を出さない。

団体長期障害所得補償保険（GLTD）は、精神疾患の支払上限や部分就労時の減額基準が要点です。商品名ではなく“約款の条件”で比べましょう。

無料オンラインFP相談とキャンペーン案内

ほけんのAIは、まずAI相談→次にFPオンライン面談の2ステップで、就業不能の不足額試算と約款チェックをご支援します。証券や会社規程の持ち込み比較も歓迎。LINE登録で選べるギフトBox（giftee Cafe Boxほか）進呈中、今の設計が正しいかを家計全体で一緒に点検しましょう。

まとめ：重要ポイント

1
精神疾患の就業不能は“定義・診断・期間”の3点が核心で、約款原文の確認が最優先
2
免責60/90/180日は貯蓄と公的給付の重なりで決め、月額は“固定費優先”で不足分だけに絞る
3
高額療養費の年上限導入（検討中）と多数回据え置きに合わせ、医療負担と収入減を分けて設計
4
会社員は傷病手当金（通算1年6か月）と連携、自営業は免責短縮＋緊急資金で初月赤字を回避
5
GLTDは精神疾患の24か月上限や部分就労の減額基準に注意し、“条件比較”で選ぶ

ぜひ無料オンライン相談を

就業不能の支払条件は商品差と制度改定の影響が大きく、個別の約款と家計前提を突き合わせる必要があります。オンラインなら自宅から時間を問わず相談でき、無料で中立的な商品比較と不足額の試算が可能です。今日の休職リスクを数値で見える化し、最適な免責と月額を一緒に決めましょう。

🎁今なら面談後アンケート回答で
1,500円分全員プレゼント！

QRコードでのご利用は以下から

アドバイザー登録にご関心のある方へ

【2026年1月更新】就業不能保険の精神疾患対応｜支払条件と選び方早見（個別相談可）

目次