【2025年12月更新】就業不能保険免責期間の選び方と落とし穴｜判断基準と家計影響

2025年12月17日

更新:2025年12月17日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

就業不能保険

免責期間

傷病手当金

高額療養費

60日免責

180日免責

待期

はじめに：免責期間で“受け取れる・受け取れない”が分かれます

長く休職した時の家計を支える 就業不能保険。ポイントは給付が始まるまでの“待ち時間”＝ 免責期間（60・90・180日など）です。免責を短くすれば早く受け取れますが保険料は高め、長くすれば保険料は下がる一方で“半年で復帰したら給付ゼロ”も起こります。本稿は会社員・自営業・共働き別の判断軸、最新制度を踏まえた実務の選び方、家計への具体影響まで一本で整理します。

免責期間の基礎と商品仕様の違い

1
免責期間は「保険の支払いが始まるまでの連続休業日数」で、待期（保険加入直後の事故・病気を対象外にする期間）とは別物です
2
選べる目安は30・60・90・180日で、同じ給付額なら免責が長いほど保険料は安くなるのが一般的です
3
給付開始には医師の診断書・連続休業の確認・就労不能の程度などの約款条件が必要で、在宅勤務や時短復帰の扱いも商品で差があります
4
支払停止・減額の典型は「一定以上の就労・賃金回復」「就労可能と医師が判断」など約款に規定され、復帰と再休職の取り扱いも商品差があります

自己負担の“外側費用”も設計に入れておく

医療費は「高額療養費」で一定の上限管理が働きますが、食事代・差額ベッド代・交通費などは対象外です。2025年4月から入院時の患者負担の食事代は一般世帯で1食510円になりました（総額690円）。詳細は厚労省資料をご確認ください：(（参考）入院時の食費の基準の見直し)。家計設計では医療費の自己負担に加え、こうした“外側費用”や収入減分を合わせて見ます。

会社員は60日？90日？傷病手当金との重なりが心配

会社員です。免責60日と90日で迷っています。公的な傷病手当金とどう重なりますか？

会社員は健康保険の 傷病手当金（支給開始から通算最長1年6か月）が支えになります。初期2〜3か月は公的給付で乗り切れることも多いので、家計の固定費と不足額を見ながら60日か90日に合わせる設計が現実的です。制度の詳細はこちら：(令和４年１月１日から健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます)、協会けんぽの案内も参考になります：(健康保険法等の一部改正に伴う各種制度の見直し（令和4年1月）)。

会社員の判断軸：公的給付と就業規則に“合わせにいく”

会社員は、傷病手当金（通算最長1年6か月）と会社の就業規則（病気休職の可否・給与や賞与の扱い・復職条件）の2本柱に合わせます。初期の手取りは「給与減×休業日数−公的給付」で見える化し、免責は60日か90日を第一候補に。役職や残業代の割合が大きい方は、初月からの不足が出やすいので60日寄りが無難です。復職は時短・在宅の選択肢も含め社内ルールを必ず確認しましょう。

自営業・フリーの判断軸：緊急資金の厚みで免責を短く

自営業やフリーランスは原則、傷病手当金がありません。生活費の3〜6か月分の緊急資金（生活防衛資金）の厚みで免責を決めます。蓄えが薄いなら60日（場合によっては30日）で早めに給付を受け、預金が厚いなら90日でも合理的。雇用保険の「傷病手当」や労災の特別加入など“公的の穴埋め”が取れる人は、その分免責を延ばして保険料を抑える選択もあります。

共働きの判断軸：分担と固定費から“最適組み合わせ”

1
家計の固定費（住居費・保育料・通信・教育）をペアで分担する現状を可視化し、どちらが休んでも赤字化しない免責の組み合わせを検討する
2
住宅ローンは団信で“債務を消す”一方、生活費の谷は就業不能で“埋める”。団信・収入保障・就業不能の重複を外して設計する
3
産前産後・育休・時短は公的給付の時期と上限に合わせて免責を選ぶ。復職の就労度合いによって給付が止まる約款も要確認
4
“固定費＞片働きの手取り”の期間が長い家計は免責を短く、“固定費＜片働きの手取り”なら免責を長くして保険料を抑える

家計影響の具体試算：免責で“受け取りタイミング”が変わる

例として、月15万円の給付設計を想定します。半年で一度復帰するケースでは、 180日免責のままだと復帰が180日以内なら給付ゼロ、181日以降で初回がわずかに支払われるだけ、という現実が起こります。60日免責なら3か月目から給付が始まり、復帰が半年でも4か月分前後の受け取りが見込めます。免責を長くして保険料が下がっても、受け取り開始が遅れて“総受取額が減る”なら本末転倒です。

支払期間（2年・5年）と最低保証の決め方

就業不能の給付期間は“長すぎず・短すぎず”。平均的な病気休職は数か月〜1年台が多いため、2年が第一候補、職種や持病歴・メンタルリスクが高い方は5年も検討。最低保証（最短何か月分が支払われるか）は、復職の早さで給付ゼロを避けるための安全網です。免責・最低保証・月額の3点セットで「半年復帰でも赤字ゼロ」を目標にします。

“保険料が安いから”ではなく、“給付が間に合うか”で免責を選びます。受け取りの遅れは赤字の始まりになりやすいからです。

最新制度・トレンド：高額療養費の議論と実務への影響

高額療養費は見直し議論が続いています。直近の審議資料はこちら：(第８回「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」資料)。“外来特例”“負担の段階化”などの検討が続く一方、当面は現行上限の枠内で設計するのが実務的。入院食事の負担増（1食510円）など“外側費用”はもう始まっているため、免責と給付期間は少し堅めに取っておくのが安全です。

見直し・比較はどう進める？約款や“空白ゼロ”が不安

加入中の免責や約款の見方が難しいです。乗り換えで空白ができないかも不安…

保険証券と約款で「免責・待期・免責解除（復職後の扱い）」の3点を確認し、次の契約は責任開始日と免責の重なりを設計します。オンラインで診断→比較→申込みまで進められる商品も増えています。迷ったら当社の無料オンラインFP相談で、家計固定費と不足額に合わせて“空白ゼロ”の段取りを作りましょう。

実践：チェック項目と段取りのコア

比較時は「月額（手取り不足の穴を埋める金額）」「免責（60・90・180日）」「支払期間（2年・5年）」「最低保証」「復職・時短・在宅の扱い（支払停止・減額条件）」を横並び比較。乗り換え時は旧契約の責任終了日と新契約の責任開始日（待期の扱いも）をカレンダーで管理し、保険料の二重払い期間を最短化しつつ“無保険期間ゼロ”を徹底します。

会社の病気休職ルールも同時に確認

就業不能保険の支払可否は、実際の就労状況と就業規則に強く影響されます。病気休職の期間・給与や賞与の扱い・在宅や時短の可否・復職判定の基準は会社ごとに異なるため、総務や人事の案内を必ず取り寄せ、保険の約款条件と整合を取ってください。これだけで“支払停止の落とし穴”を多く避けられます。

迷ったら数字で整理して、FPに“合わせ込み”を依頼

“固定費−公的給付＝毎月の不足額”を出し、免責と給付期間をその不足額にピタッと合わせるのが近道です。シミュレーションは短時間でも効果的。加入・乗り換え・停止条件まで自力で迷うなら、オンラインで中立比較できるFP相談を活用してください。家計と約款の読み合わせで、保険料のムダと“期間の空白”を同時に消せます。

まとめ：重要ポイント

1
免責は“保険料の安さ”ではなく“給付が間に合うか”で選ぶと家計が安定します
2
会社員は傷病手当金（通算最長1年6か月）と就業規則に合わせ、60〜90日を第一候補に
3
自営業は緊急資金の厚みで免責を短くし、最低保証と支払期間で“半年復帰でも赤字ゼロ”を狙う
4
高額療養費の見直し議論は継続中。入院食事1食510円など“外側費用”も含めて設計する
5
乗り換えは責任開始・待期の重なりを管理し、“無保険期間ゼロ”の段取りにする

ぜひ無料オンライン相談を

免責・給付期間の“合わせ込み”は個別の収入と固定費、公的給付、就業規則で答えが変わります。ほけんのAIならAIの初期診断で不足額を見える化し、FPがオンラインで中立比較して最適案を提示。自宅から時間を選べて、無料で何度でも相談可能。商品提案は複数社比較の立場で、責任開始や待期の重なりまで具体的に段取りします。

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