【2025年12月更新】収入保障保険とプラチナNISA｜65歳手取り維持の設計

2025年12月18日

更新:2025年12月18日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

収入保障保険

プラチナNISA

65歳手取り

在職老齢年金 62万円

非課税枠配分

新NISA

扶養58万円/勤労学生85万円

課題提起：65歳の手取りが減る要因を見える化

物価の持続的な上昇、社会保険料の負担増、税制改正の影響で、65歳手取りは思った以上にぶれます。2025年の税制改正では基礎控除が段階的に引き上げられ、年金の所得税の非課税ラインが上がる一方、住民税は基準が別で判定されます。65歳以降も働く人は在職老齢年金の支給停止基準額（現行は年度により約51万円）が2026年4月から62万円に上がる予定で、就労と年金の両立がしやすくなります。家計の「谷」を早めに特定し、保険と投資の役割分担で埋める設計が必要です。

参考：基礎控除・扶養要件の最新概要は(令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について)をご確認ください。住民税の非課税世帯の目安や実務は(年金受給世帯が住民税非課税世帯になる条件 65歳未満・65歳以上の違い)が分かりやすいです。

まず押さえる最新の基準値（2025年12月）

1
年金の所得税：65歳以上は年金収入205万円未満なら他所得がなければ所得税がかからない仕組みへ（基礎控除・公的年金等控除の合算）。根拠は国税庁の改正資料。
2
扶養・配偶者・勤労学生の要件は最新化：扶養親族・同一生計配偶者は合計所得58万円以下、勤労学生は85万円以下に改正（国税庁資料で確認）。
3
在職老齢年金：支給停止基準額は2025年度は約51万円（物価により微調整あり）。2026年4月から62万円に引き上げ予定（厚労省の改正法）。
4
遺族厚生年金：2028年4月施行の見直しで、若年遺族は原則5年の有期給付に（継続要件あり）。老後の設計時に必ず反映。
5
投資の非課税枠：新NISAは年間最大360万円・生涯1,800万円、保有無期限・枠再利用可。制度の公式仕様は金融庁サイトで確認を。

収入保障保険の役割と設計基準

現役期の「万一」に家計の毎月収入を補うのが収入保障保険。不足額は「生活費−公的給付（遺族年金・団信等）−緊急資金」の差額×必要期間で算定します。月額は「家計の固定費＋教育費のピーク」を軸に、満了は子の独立や住宅完済まで、最低保証（2年／5年）は万一の初期費用・再就職までの緩衝を想定すると過不足が減ります。

受取の税区分にも注意。一括（死亡保険金）は相続税の非課税枠（500万円×法定相続人）活用が基本。年金形式は雑所得で源泉が発生するため、設計は「手取り」で比較し、場合によって一部一括＋一部年金のハイブリッドに。65歳以降の設計に直結するため、保険の受取人・据置の要否も契約時に確認しておきましょう。

一括と年金、どちらが手取り有利？

万一のとき、保険金を一括と年金どちらで受け取るのが有利ですか？

まとまった費用（葬祭・残債・初期生活費）があるなら一括の非課税枠の利点が際立ちます。一方、毎月の生活費を安定供給したいなら年金形式。ただし年金は雑所得扱いになるため手取りで試算し、必要なら“一部一括＋一部年金”の併用を検討してください。家計の固定費と税・社保の影響を並べて比較するのがコツです。

プラチナNISA／新NISAで作る非課税収入

攻めの運用は新NISAが主役。年間360万円・生涯1,800万円の非課税枠、保有無期限、売却で翌年に枠が復活など、取り崩し期にも使いやすく進化しています。制度の仕様は(NISAを知る：NISA特設ウェブサイト)で確認できます。

65歳以降を見据えた「プラチナNISA」は検討中の枠組みで、毎月分配型の扱いや対象年齢など詳細は未確定です。報道では高齢者向けの別枠創設が議論されていますが、現時点は「動向を追いつつ、現行の新NISAで配当・分配を非課税で受け取れる土台を作る」が現実解です。制度の論点整理は(「プラチナNISA」の気になる内容と注意点についてFPが解説【図解付き】)が参考になります。

“増やす（NISA）”と“守る（保険）”を別々に考えないこと。月次キャッシュフローで同じ設計図を共有すると、家計の谷が小さくなります。

併用の基本思想と段取り

現役期は保険で家計の底を作り、余力を投資で育て、65歳以降は非課税の取り崩しで手取りを平準化する——これが併用の中核です。設計の出発点は「家計棚卸し」。固定費・教育費・住居費を最新の物価前提で洗い出し、埋めるべき谷を定義します。次に保険の月額・満了・最低保証を“谷”に合わせて設計。最後にNISAで配当・取り崩し率（年2〜3％目安）を設定し、公的年金の偶数月の波と組み合わせて毎月収入を整えます。

併用3ステップの実務チェック

1
家計棚卸し：過去3〜12か月の実支出を家計簿や明細で集計。固定費・変動費・突発費用を分け、65歳時点の見通しを名目値で置く。
2
保険設計：差額×期間で月額を決め、最低保証は2〜5年。受取人・一括／年金の税区分を“手取り”で比較。学費ピークは別途一時金で。
3
運用設計：新NISAでインデックス＋高配当ETFを分散。配当は株式数比例配分で非課税受取に設定。65歳以降は2〜3％で定率取り崩しのルール化。

事例で学ぶ設計（数字でイメージ）

30代子育て：35歳・共働き、住宅ローンあり。収入保障保険は60歳まで月20万円・最低保証5年。新NISAは夫婦合計毎月5万円積立、年3％運用と仮定で15年後に約1,130〜1,200万円。万一でも保険年金で生活費を確保し、NISA資産は老後まで温存。

50代退職前：55歳から10年、新NISAの成長投資枠中心に年間240万円を分散投資、年5％仮定で2,900〜3,000万円規模へ（成果保証ではありません）。退職金の一部を一時払い終身・個人年金で定額インカムを作り、NISAの配当と合わせて65歳以降の月次キャッシュフローを平準化。

65歳以降：新NISAの配当＋定率取り崩し（年2〜3％）で不足分を補い、現金は生活費1〜2年分を別途確保。住民税・国保・介護保険料の判定に影響するため、取り崩し額は年次で微調整。

落とし穴と回避策

毎月分配型への過度依存は複利効果が弱く、費用や“元本取り崩し分配”のリスクが高め。現行の新NISAでは毎月分配型の投信は対象外です。コストの低いインカム商品やETFで配当を非課税受取に設定し、必要額だけ自分で定率売却する方が合理的です。

保険の重複と過剰保障もありがちな落とし穴。団信は“債務を消す”、収入保障は“生活費を埋める”。役割を分け、家計と公的給付の差額に限定して設計を。税ライン超え（住民税・現役並み医療負担）には、配偶者控除・医療費控除など適用可能な控除の活用で課税所得を圧縮し、非課税世帯の維持を狙います。

相談導線とキャンペーン

設計に迷ったら、家計の棚卸しと保険・投資の配分はプロに一度見てもらうのがおすすめです。弊社の無料オンラインFP相談は、まずAIで現状の不足額と谷の期間を簡易診断、その後、有資格のFPがオンラインで詳細設計を中立比較します。LINE登録で予約が完結し、いまなら「giftee Cafe Box」などギフトBoxのキャンペーンも実施中です。詳しくは(ほけんのAI | 24時間365日対応の保険相談窓口)へ。

最後に：動く制度を“生活費の線”で捉える

制度は毎年のように動きます。だからこそ、生活費の“線”を先に引き、保険と投資を同じ設計図で更新していくことが重要です。在職老齢年金の引上げ、遺族年金の5年有期化、税の基準変更——これらを年次の取り崩し計画と受取設計に丁寧に重ねていけば、65歳以降の手取りは守れます。

まとめ：重要ポイント

1
差額×期間で収入保障保険の月額・満了・最低保証を“谷”に合わせて設計する。
2
新NISAで非課税の配当受取と定率取り崩し（年2〜3％）のルールを作り、65歳以降の毎月収入を平準化する。
3
税・社保の基準は年次で更新。国税庁・厚労省の一次情報に沿って住民税非課税の維持や在老の影響を確認する。
4
毎月分配型への依存は避け、コスト・分配原資を吟味。必要額だけ自分で定率売却する仕組みが合理的。
5
家計棚卸し→保険設計→運用設計の3ステップを、年次で見直して“生活費の線”を守る。

ぜひ無料オンライン相談を

家計の谷や取り崩し額は世帯ごとに違います。無料のオンラインFP相談なら、AI診断で不足額を見える化し、FPが保険・新NISA・iDeCoの配分を中立に設計。自宅から時間の制約なく相談でき、商品は比較で選べます。LINEで予約が完結し、初回から費用負担はありません。次は家計の棚卸しデータを用意して、具体設計に進みましょう。

🎁今なら面談後アンケート回答で
1,500円分全員プレゼント！

QRコードでのご利用は以下から

アドバイザー登録にご関心のある方へ

【2025年12月更新】収入保障保険とプラチナNISA｜65歳手取り維持の設計

目次