【2026年2月更新】法人保険改正対応｜損金・給与・税の段取り3ステップ

2025年12月19日

更新:2026年2月10日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年2月10日

防衛特別法人税の成立反映と申告実務の追記
支援金の月額試算と給与実装の具体手順の明確化
退職金10年ルールと名義変更70％評価の最新整理

法人保険

子ども・子育て支援金

防衛特別法人税

総合福祉団体定期保険

GLTD

賃上げ促進税制

退職金10年ルール

改正マップの全体像

2019年の通達改正で、法人保険 の損金判定は「最高解約返戻率帯（50/70/85％）」ごとの資産計上ルールに一本化されています（詳細は (No.5364‑2 定期保険及び第三分野保険の保険料の取扱い)）。

2026年度（令和8年度）には、医療保険料に上乗せして拠出する 子ども・子育て支援金 が始まります。全加入者の平均月額は2026年度250円→2027年度350円→2028年度450円の見込みで、被用者保険は総報酬割・労使折半が基本です（制度骨子は (子ども・子育て支援金制度について)）。

さらに2026年4月1日以後開始事業年度から、 防衛特別法人税（基準法人税額から年500万円の基礎控除を差し引いた課税標準×4％）が適用されます（制度の位置付けは (令和７年度税制改正の大綱（６/９）)）。

「2019→2026」の改正ラインを地図のように俯瞰し、契約・給与・税のタイミングを合わせることが、損金と福利を両立させる近道です。

改正マップ：5つの要点

1
2019年通達は、最高解約返戻率50％超から資産計上対象となり、70％・85％超は資産計上割合・期間がさらに重くなる
2
2026年度から子ども・子育て支援金の拠出が開始し、平均月額は2026→2028で250→350→450円の見込みとなる
3
被用者保険の支援金は総報酬割・労使折半で、年収に応じた負担配分が採用される
4
2026年4月開始事業年度から防衛特別法人税4％が適用され、年500万円の基礎控除が設けられる
5
退職金と老齢一時金の“10年ルール”が2026年1月支給分から適用見込みで、受取順・時期設計の見直しが必要となる

支援金導入時の給与・社保の実務対応

支援金は健康保険や介護保険と並べて賦課され、被用者保険は総報酬割・労使折半が基本です。2026年4月分から控除が始まるため、多くの企業で5月支給給与から新しい控除項目が必要になります（制度の枠組みは前掲の制度概要PDF参照）。

実務の段取りは次のとおりです。

給与ソフトの保険料率テーブルに「支援金率」を新設し、健康保険・介護保険と区分して設定（総報酬割のため標準報酬と連動）。
就業規則・給与規程に「法定の社会保険料は給与から控除する」を網羅し、2025年度内に周知・同意フローを整備。
従業員周知では、本人負担の目安（月平均250/350/450円）に加え、年収別イメージを図示（例：年収200万円で約350円、400万円で約650円、600万円で約1,000円＝2028年度見込み）。

標準報酬月額20万円で約400円、30万円で約600円、50万円で約1,000円（いずれも2028年度見込み）といった簡易表を用意すると、現場での説明がスムーズです。

従業員周知はどう進める？

支援金で手取りが減ることに反発が出ないか心配です。どう説明すべきでしょうか？

月額の具体例を示すのがいちばんです。平均では2026→2028で本人負担が月約250→450円です。その上で、児童手当の拡充や出生後休業支援給付・時短給付など、家計側のメリットも同じ資料で示し、「社会全体で子育てを支える仕組み」であることを丁寧に共有しましょう（制度概要PDFの試算をもとに社内向けに再掲がおすすめです）。

法人保険の損金・福利の最新設計

2019年通達以降は、返戻率が高いほど当期損金が減り、資産計上と後年の取崩しが原則です。最高返戻率50％超70％以下は「保険料の40％資産計上／取崩しは保険期間75％以降」、70％超85％以下は「60％資産計上」など、帯ごとの型で処理します。

福利の主軸は、返戻金のない純粋保障型に寄せるのが現実的です。総合福祉団体定期保険（死亡退職金・弔慰金の原資）と GLTD（団体長期障害所得補償保険）を中核に、休職・時短と連携したKPI設計に落とし込むと効果を測りやすくなります。弔慰金は枠を外さない設計（業務外死亡は月給6か月相当まで非課税など）を徹底しましょう。GLTD給付は「身体の傷害に基因して支払われる保険金」に該当する場合、原則非課税で、保険料は福利厚生費として損金算入し、給付は保険会社→従業員への直接支払とするのが安全です。

損金の繰延だけを狙うより、休職・育児・介護の現実に寄り添う福利設計に振り切ることが、離職防止と採用力の強化につながります。

賃上げ促進税制×福利の同時設計

賃上げ促進税制は、税額控除の上限がその年の法人税額の20％、中小企業は最長5年の繰越控除が柱です。賃上げ計画と福利厚生投資（総福団・GLTDの保険料）を同じ年度計画に載せ、控除でネット負担を平準化しましょう。

実務は「対象賃金の定義」「比較年度の選定」「控除率の段階要件」を先に固定し、福利の見直し・導入は支給開始月をそろえると、決算の見え方が安定します。

人的資本開示と福利KPIの作り方

人的資本開示（SSBJ基準）では、方針・戦略・リスク管理・指標目標の4要素の説明が求められます。福利のKPIは「休職からの復職率」「有給取得率」「男性育休取得率」など制度と紐づくアウトカム指標に設定し、施策（GLTD・総福団・休業支援）との因果を簡潔に示しましょう。男性育休の取得状況の公表義務は2025年4月から対象拡大（従業員300人超〜1,000人以下へ）。周知・計測・公表の流れを整備しておきましょう（制度の詳細は (男性の育児休業取得率等の公表について)）。

防衛特別法人税と決算の段取りは？

防衛特別法人税は結局いくら増税になりますか？申告は何か変わりますか？

基準法人税額から年500万円の基礎控除を差し引いた課税標準に4％を乗じます。初年度は確定申告だけですが、2027年度開始以降は中間申告も必要になります。欠損等で税額ゼロでも申告書の提出は必要なので、会計・税務スケジュールに余裕を持たせましょう。

出口設計と税務リスク回避

名義変更では“70％評価”に要注意です。低解約返戻期間中でも「支給時資産計上額」による評価が必要になるケースがあり、安価譲渡は課税リスクになります（解説は (保険契約等に関する権利の評価に関する所得税基本通達の解説)）。

退職金の“10年ルール”は2026年1月以後支給分から適用見込みで、前9年内に受け取った老齢一時金（iDeCo等）と退職所得控除の重複が整理されます。受取順や時期の再設計が必須です（全体像は (令和７年度税制改正の大綱（１/９）)）。

解約返戻金の受取・退職金の支給タイミングは、防衛特別法人税の適用開始（2026年4月開始事業年度〜）と基礎控除を踏まえ、「増税前の受取」「増税後は控除活用」で平準化を検討しましょう。防衛特別法人税の計算・申告の実務は (防衛特別法人税が創設されました) が参考になります。

4ステップ実践フロー

1
既契約の棚卸し（返戻率・受取人・会計処理）と通達帯での損金判定を同時に実施する
2
支援金に向け給与ソフト・規程・周知資料を2025年度内に整備し、控除開始月を確定する
3
福利の空白をKPIで可視化し、総福団・GLTDを軸に賃上げ促進税制と同じ年度計画に載せる
4
出口（名義変更・退職金・解約）と防衛特別法人税の適用時期を重ね、中間申告も含めた納税計画を作る

FAQ：よくある誤解と実務Q&A

Q1. 支援金は“独身税”ですか？ → いいえ。医療保険料に上乗せし、全世代・全経済主体から広く拠出する連帯の仕組みで、児童手当や育休・時短給付などの原資になります（制度骨子は前掲PDF参照）。

Q2. GLTDの給付は課税されますか？ → 原則として「身体の傷害に基因して支払われる保険金」は非課税です（(No.1760 所得補償保険の保険金を受け取ったとき)）。給付ルート（保険会社→従業員）を整えて運用しましょう。

Q3. 総福団の死亡退職金・弔慰金の税区分は？ → 死亡退職金は相続税の非課税枠（500万円×法定相続人）、弔慰金は範囲内なら非課税です。規程根拠を明記し、支給額の算式を事前に確認してください（(No.4120 弔慰金を受け取ったときの取扱い)）。

まとめ・無料オンラインFP相談の案内

2019年通達の返戻率帯による損金判定、2026年の支援金と給与実務、2026年4月開始の防衛特別法人税までを“年表”で捉えると、設計の勘所が見えてきます。福利は総福団・GLTDを中核に、人的資本のKPIで評価可能に。出口は名義変更・退職金・防衛特別法人税の3点で時期をそろえれば、税務リスクを抑えられます。

ほけんのAIは「AI相談→FP相談」の2ステップで、企業の保険・福利と家計の両面をオンラインで伴走します。LINEから予約し、最新制度に沿った比較・設計をご案内します。

サービス案内はこちら：(ほけんのAI｜24時間365日対応の保険相談窓口)

まとめ：重要ポイント

1
返戻率帯（50/70/85％）で資産計上と損金を判定し、取崩しまで会計フローを固定する
2
支援金は2026→2028で本人月250→450円目安。給与ソフトと規程を2025年度内に整備する
3
福利は総福団・GLTD中心に。弔慰金は枠内非課税、GLTD給付は原則非課税を確認する
4
賃上げ促進税制の上限20％・繰越5年を活用し、福利コストと税額控除を同じ年度に設計する
5
出口は“70％評価”・“10年ルール”・“4％上乗せ”の3点で時期調整し、負担を平準化する

ぜひ無料オンライン相談を

制度が同時に動く今は、契約・給与・税の“段取り”が成果を左右します。FP相談では、既契約の棚卸しと返戻率帯の判定、支援金の給与実装、賃上げ促進税制の適用可否、防衛特別法人税を踏まえた出口の時期設計を一枚の計画に整理。オンラインなら時間と場所の制約がなく、無料で中立比較。次はLINE予約→現状棚卸→設計図作成へとご一緒に進めましょう。

🎁今なら面談後アンケート回答で
1,500円分全員プレゼント！

QRコードでのご利用は以下から

アドバイザー登録にご関心のある方へ

【2026年2月更新】法人保険改正対応｜損金・給与・税の段取り3ステップ

目次