【2025年9月更新】認知症保険の判断基準｜MCIと介護費の目安（個別相談可）

65歳以降の認知機能低下は誰にでも起こり得るリスクです。 認知症保険は加入年齢の上限が60〜70代前半に設定される商品が多く、持病が出る前の50代は保険料と告知の両面で最も有利になりやすい時期です。公的介護保険は自己負担（1〜3割）が発生し、在宅と施設で費用差も大きいため、民間の保障で不足分を埋める発想が重要です。この記事では最新データと制度動向を踏まえ、必要額の目安と選び方の核心を具体的に示します。

費用・期間データは、公益財団法人 生命保険文化センターの最新調査に基づきます。調査詳細は (介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？) を確認できます。平均値はあくまで目安で、要介護度や地域、サービスの利用状況でぶれます。家族の介護観（自宅か施設か）と収入見通しをセットで考えることが、過不足のない備えにつながります。

2025年8月から、介護保険の自己負担割合や高額介護サービス費、特定入所者介護サービス費（補足給付）に関する判定・適用が毎年8月1日を基準に運用される点が改めて整理されました。詳細は厚生労働省の通知 (介護保険最新情報 Vol.1390) を確認してください。判定は「世帯状況」「前年所得（公的年金等の収入含む）」をもとに行われ、世帯構成の変更や所得更正があれば遡って調整されることもあります。実務では、介護発生時期と8月の切り替えを意識し、負担割合証や負担限度額認定証の有効期限、必要書類の保管・更新を忘れずに進めることがポイントです。

もの忘れが増えるなど、日常生活に軽い支障が出始める段階がMCI（軽度認知障害）です。 MCI早期保障付きの認知症保険なら、この段階で一時金を受け取り、見守りサービスや通所訓練、脳トレ施設の費用に充てることができます。公的介護保険の対象外でも、本人と家族が“進行抑制のための投資”をしやすくなる点が最大の利点です。実務上は、給付の判定基準（医師診断や認知機能テスト）と待機期間の有無を、事前に約款で確認しておきましょう。

最新データで単純計算すると、在宅介護は5.3万円×55カ月＝約292万円、施設介護は13.8万円×55カ月＝約759万円です。ここに住宅改修やベッド購入などの一時費用（平均47.2万円）を足すと、 介護資金 の目安は在宅で約340万円、施設で約810万円となります。夫婦のどちらかが介護・認知症になる前提で、最低でも500万円程度を流動性の高い資金で確保しておくと安心感が違います。実際の必要額は要介護度や地域差で上下します。

多くの商品は、診断確定や所定状態でまとまった給付が出る一時金型と、毎月の給付で生活費を支える年金型に分かれます。一時金型は住宅のバリアフリー化など大きな支出に強く、年金型は長期の在宅・施設費の平準化に向きます。近年は、MCIで少額給付＋認知症確定で一時金＋月額年金というハイブリッド設計も登場し、使い道に合わせた柔軟な受け取りが可能です。比較の際は、給付の再発行可否、待機期間、判定医療機関の指定有無まで確認しましょう。

認知症保険の多くは医療・介護系の分類に該当し、支払った保険料は所得税の 介護医療保険料控除（生命保険料控除の一部）の対象となる場合があります。適用要件や必要書類は (No.1141 生命保険料控除の対象となる保険契約等) を確認してください。年末に送付される控除証明書の保管と、年末調整・確定申告での申告漏れ防止を意識しましょう。

介護リスクは単独で備えるより、医療保険や新NISA、iDeCoなどと合わせて“守りと攻め”の設計にした方が効率的です。例えば、保険は必要最低限の給付額を押さえ、残余資金は長期投資で増やす、という役割分担です。2024年施行の(共生社会の実現を推進するための認知症基本法)により、地域での認知症施策が総合的に進みつつあります。公的支援と民間の備えを重ねる発想で、生活防衛資金の確保、介護発生時の取り崩し動線、税制優遇の活用順を整理しましょう。迷う場合はオンラインFP相談で家計全体を俯瞰し、過不足のないプランに仕立てましょう。

具体的な保険料は性別・年齢・告知内容・設計（終身/定期・返戻金の有無・給付額）で変わります。一般に、加入年齢が5歳上がると月額保険料は上がり、総払込も大きくなります。加入後に健康状態が変わると見直しが難しいため、想定より少し早めに試算して“払える額で必要な給付に届くか”を確認しておくとブレません。複数社の見積りを同条件で取り、総払込・受取総額・損益分岐の3観点で比較しましょう。

2025年発売の新商品では、MCI段階の給付設定や、認知症確定後の一時金と月額給付の配分、さらに告知項目（血圧・血糖管理など）の違いが明確になっています。保険料は設計と告知内容で大きく変動するため、パンフレットの例示だけで判断せず、家計と介護観に合わせて複数社を横並びで比較するのが近道です。比較時は、給付の再発行可否や待機期間、認知症の判定医療機関の指定有無もチェックしましょう。