50代から備える認知症保険2025｜MCI早期保障×介護資金選び方

65歳以上の認知症患者数は2025年に約730万人（高齢者の5人に1人）へ達すると推計されています。認知症保険の加入年齢上限は60～70歳の商品が多いため、50代は最も準備しやすいタイミングです。さらに公的介護保険だけでは自己負担が平均2～3割残るため、介護資金の私的準備が不可欠になります。

MCI早期保障付き認知症保険は、記憶力低下など日常生活への影響が出始めた段階で一時金が受け取れます。公的制度では要介護認定が下りない場合でも、MCI給付金で見守りサービスや脳トレ施設の利用費をまかなえるため、進行抑制に投資しやすくなります。

生命保険文化センターの調査によると、在宅介護は月4.8万円×平均61カ月＝約293万円、施設介護は月12.2万円×同期間＝約745万円。加えて一時費用74万円を考慮すると、合計370万～820万円が目安です。夫婦どちらかが認知症になるシナリオを想定し、少なくとも500万円程度を現役期に確保しておくと安心です。出典：(生命保険文化センター「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？」)

多くの商品は①一時金給付型と②年金形式型に分かれます。一時金タイプは診断確定時や所定の介護状態で数百万円をまとめて受け取れるため、住宅リフォーム費など大型支出に対応しやすいのが特徴。一方、年金形式は月5〜10万円を5年・10年と分割受取する設計が多く、長期介護の生活費補填に向きます。最新商品では両方を組み合わせ、MCI時に50万円、認知症確定で300万円一時金＋月5万円年金というハイブリッド設計も登場しています。

今年登場した主力3商品の特徴をまとめると、 ・保険料は50歳男性・終身払で月3,800〜4,500円が中心 ・MCI給付金額は30〜50万円（給付回数は1回限定が大半） ・認知症一時金は200〜300万円、年金タイプは月10万円×5年支給が主流 ・告知書は3問～5問で血圧や糖尿病の管理状況を重視 商品名は伏せますが、これらの差は「給付判定の条件」と「解約返戻金の有無」に集約されます。FP相談で細部を比較しましょう。

✔︎ 50歳男性・保険金300万円・終身払 　月額4,200円×10年＝総払込約50万円 　65歳で認知症診断→一時金300万円受取で支払保険料の約6倍を回収 ✔︎ 55歳女性・月払5,100円、同条件では総払込約61万円 5歳の加入タイミング差で総払込11万円の差に。早期加入がコスパを押し上げます。

認知症リスクに備えつつ、医療保険や家計相談でよく挙がるiDeCo・新NISAと併用した資産形成を進めることで、将来の介護費用を“保険＋投資”の両輪で賄えます。例えば保険料を月4,000円に抑え、残り1万円を新NISAで運用するなど、FPが世帯全体のキャッシュフローを見ながらバランス設計します。