【2025年9月更新】年末調整と生命保険料控除の落とし穴｜提出前チェック3つ

毎年の 年末調整 は、会社員にとって“最後の節税チャンス”。中でも 生命保険料控除 は見落としや記入ミスが起きやすく、控除証明書の読み違い・旧新契約の取り扱い・受取人要件の勘違いが典型的です。この記事では2025年の最新様式と来年に影響する改正を踏まえ、提出前に絶対チェックしたい3ポイントと実務の段取りを、一次情報リンク付きで整理します。

今年の事務は、国税庁の「令和7年分 年末調整のしかた」に沿って進みます。基礎控除・給与所得控除の見直しに伴い、記入欄の案内やチェック表が更新されています。生命保険料控除は従来通り「一般・介護医療・個人年金」の3区分（新契約）、旧契約は別枠での計算が必要です。最新の様式・記載例はここから確認できます。(令和7年分 年末調整のしかた)

保険会社から届く控除証明書には「証明額」と「申告額」が並ぶ様式が一般的です。年末調整で転記するのは原則「申告額（その年12月末までの見込額）」です。各社の案内でも「申告額」を使用する運用が示されています。(証明額と申告額は、何が違うのですか？) また、控除証明書（紙または電子）の提出が前提です。未着・紛失は早めに再発行手続き、電子交付に切り替えられる会社なら、PDFやXMLの取得方法も確認しておきましょう。

生命保険料控除は、平成23年末以前の契約（旧制度）と平成24年以降の契約（新制度）で計算が異なります。申告書では旧・新を分けて記入し、区分（一般・介護医療・個人年金）ごとに計算します。国税庁のタックスアンサーに計算表と合算ルールが明記されています。(No.1140 生命保険料控除) 具体的には、新制度は各区分の上限4万円、旧制度は一般・個人年金それぞれ上限5万円。旧新が併存する場合、一般生命保険料の控除は旧だけで6万円超の支払いがあるかで取り扱いが変わり、最大でも“新旧合算で4万円（一般・所得税）”の枠に収まる形になります。記載どおりに分けて計算すれば、制度上の有利判定も自動で反映されます。

控除対象の大前提は、保険金等の受取人が“保険料の負担者本人またはその配偶者・親族”であること。離婚の年に受取人が元配偶者のままだと、その期間の保険料は控除対象外になります（国税庁Q&Aの具体例参照）。また、契約者名義ではなく“実際の負担者”が誰かで申告者が決まります。(No.1140 生命保険料控除（Q&A）) さらに、保険期間5年未満の一部の貯蓄性保険や海外契約などは対象外です。上限は所得税合計12万円・住民税合計7万円で据え置き、枠を超えても控除は増えません。住民税の各区分上限（2.8万円）と合計上限（7万円）の整理はこちらが分かりやすいです。(生命保険料控除制度（限度額と計算方法）)

電子的控除証明書（XML等）の取得と取り込みは、ミス削減に有効です。国税庁の「マイナポータルと連携した年末調整手続」に、対象証明書、事前準備（マイナンバーカードと暗証番号、対応スマホ／ICカードリーダ、家族分の代理人登録）の流れが整理されています。(マイナポータルと連携した年末調整手続) 勤務先システムでの自動入力に備え、控除証明書の発行主体が連携対応かを事前に確認しましょう（一覧はこちら）。(マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧)

提出後に控除漏れが分かったら、翌年1月以降に還付申告で取り戻せます。給与のみで確定申告が不要な人でも、生命保険料控除の申告漏れは「還付申告」でOK。期限は“翌年1月1日から5年間”です。(No.2030 還付申告) 逆に控除を過大に受けた場合は、勤務先の再調整や自分で修正申告が必要になることがあります。気づいたら早めに担当部署・税務署へ相談しましょう。

23歳未満の扶養親族がいる世帯では、2026年分（令和8年分）所得税で一般生命保険料控除の上限が6万円に拡充（時限措置）。一方で3区分合計の上限12万円は据え置き、住民税の上限（各2.8万円・合計7万円）も変わりません。対象になる家庭は、誰が保険料を負担するか（負担者）と受取人要件を満たす契約になっているかを年内に点検すると、翌年の控除を最大化しやすくなります。制度の位置づけは財務省の大綱に明記されています。(令和7年度税制改正の大綱（PDF）)

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