【2026年4月更新】遺族厚生年金5年有期対応｜不足額の算出基準と備え

2028年4月から、子のいない現役配偶者に支給される 遺族厚生年金 は男女共通で原則5年間の有期給付になります。従来の“妻優位”の設計を改め、男性遺族（60歳未満・子なし）にも最長5年の受給が新設されます。一方、60歳以上で死別した配偶者、18歳年度末までの子を養育中の配偶者、そして2028年度に40歳以上の妻は影響を受けません。厚労省の公表値では、新たに有期給付の対象となる男性は年間約1.6万人、女性は段階実施の初年度で30代約250人と試算されています。施行後の5年間は“有期給付加算”により概ね約1.3倍に増額、終了後は所得や障害の状態に応じた“継続給付”が用意されます。周辺では年収850万円要件の撤廃や、生前の厚生年金記録を遺族側に分ける「死亡分割」も導入予定です。制度の骨子は一次資料で確認できます：(遺族厚生年金の見直しについて)。

見直し後の5年間は、従来の遺族厚生年金に上乗せする 有期給付加算 により、当初の年金額が概ね約1.3倍に増えます。死別直後の収入減を緩和し、生活再建の“助走”を確保する狙いです。あわせて、従来の生計維持の確認に使われた年収850万円の収入要件は撤廃され、所得にかかわらず請求できる設計になります（一次資料は前掲リンク参照）。

有期5年の終了後も、障害状態（障害年金受給権相当）や就労収入が一定基準以下なら、最長65歳まで継続給付の延長が可能です。単身の目安は、就労収入が月約10万円（年122万円）以下なら全額支給、収入が増えるほど段階的に年金額を調整し、概ね月20〜30万円を超えると停止域に入ります。2025年度税制改正の反映で、地方税所得に基づく年132万円（見込み）や、地方税法上の「寡婦」に該当する場合の年約204万円目安も示されています（基準の詳細は前掲ページの資料に記載）。制度の判定ラインを早めに把握し、5年目の家計運営に備えておくのが実務です。

18歳年度末までの子がいる場合、子が18歳年度末になるまでは現行と同じで見直しの影響はありません。さらに2028年4月からは、年金受給中に子を養育している方への“子の加算”が1人あたり年額281,700円へ引き上げられ、対象範囲も広がります（基礎年金・厚生年金ともに適用、同時受給時は厚生年金側に加算）。制度全体の時系列は図解が分かりやすいです：(年金制度改正の全体像)。

遺族厚生年金そのものは在職老齢の支給停止対象ではありませんが、65歳以降は本人の老齢厚生年金の受給が始まり、就労収入との合算で 在職老齢年金 の仕組みがかかります。支給停止基準額は2026年4月から「月65万円」に引上げ済みで、働きながら老齢厚生年金を受け取る方の手取りが改善しやすくなりました。制度の内容と計算例は公表資料で確認できます：(在職老齢年金制度が改正されます)。なお、標準報酬月額の上限は2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円へ段階的に引上げ予定で、一定の高所得者は将来受け取る年金額が増えやすくなります。

遺族年金は死亡時の家計保障であり、病気・けがで長期就労不能になっても給付は出ません。大黒柱の長期休職は、子の学齢期や住宅ローン返済と重なりやすく、死亡時と同じくらい致命的な家計の谷を生みます。就業不能保険（所得補償型）で傷病手当金の欠ける期間や長期療養のケースをカバーし、死亡時の収入保障保険と役割分担させるのが現実解です。なお、保険の加入・継続には健康状態など所定の条件・告知・免責があり、商品により給付要件や最低保証期間が異なります。ご検討時は「ご契約のしおり・約款」等で詳細を必ずご確認ください。

家計の“谷”は、死別後に必要となる生活費水準から、公的給付（遺族厚生年金＋有期加算／児童がいる間は遺族基礎年金＋子の加算）と就労収入を差し引いた差額です。これを「有期5年」「継続給付の可否で生じる空白〜65歳」の各期間に分けて計算します。例えば共働き子なし世帯なら、当面5年は遺族厚生年金（有期加算込み）＋本人給与で黒字維持を図り、5年経過時に継続給付の可否と金額を就労収入で判定。継続対象外で65歳までのブランクが出る場合は、その期間を“保険と資産”で埋める設計に切り替えます。金額の前提は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」の老齢厚生年金見込み額（報酬比例部分）を使うと精度が上がります。子がいる場合は、子の年齢（月）ごとに遺族基礎年金と子の加算が変動するため、学齢の節目で見直すのが現実的です。

5年の有期＋継続給付判定後に生じる“収入の空白”は、保険だけでなく非課税の積立で小さくできます。短中期の取り崩しは新NISAの成長投資枠、長期の年金原資は iDeCo の税控除と受取設計を活用します。iDeCoは拠出上限の引上げ（第2号は月6.2万円など）と加入可能年齢の上限引上げ（70歳未満まで）が、公布から3年以内の政令で順次実施予定です。制度変更のイメージは公的資料がまとまっています：(iDeCo拠出限度額の引き上げ)。

遺族年金は請求主義です。請求が遅れると、受給権が発生してから5年を過ぎた分は法律上の時効で受け取れません。日本年金機構の案内が分かりやすいです：(年金の請求手続きのご案内)。また、受給開始後に受給者が法律婚（事実婚含む）をした場合、遺族年金の受給権は失権します。必要書類の準備、戸籍・口座、住民票・マイナンバーの扱いは、年金事務所・街角の年金相談センターで個別確認しましょう。

例）55歳・子なしで妻（会社員）が逝去。夫は会社員として継続就労。新ルールの下では、夫は直ちに遺族厚生年金（有期給付加算込み）を受給開始。その5年間は“給与＋増額済み遺族年金”で生活を維持し、5年経過時（夫60歳）に継続給付の対象を就労収入で判定。十分な収入があれば継続給付は停止、足りなければ一部支給の余地があり、最長で65歳まで延長可能です。65歳からは本人の老齢基礎・老齢厚生年金にバトンを渡し、働き続ける場合は在職老齢の65万円基準（2026年〜）が効いてきます。生前の婚姻期間の厚生年金記録を遺族側に分ける「死亡分割」も新設され、将来の本人老齢厚生年金が増える可能性があります。

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