【2026年2月更新】生命保険 共働き20代の必要額｜不足額の算出と年収別目安

「保険はいくら要るのか」を手早く決めたい方へ。最初に押さえたいのは 必要保障額 の考え方です。2人の収入で成り立つ生活は、どちらかが亡くなると“毎月の赤字”が発生しがち。この不足を何年分用意すれば安心かを数式で可視化します。生活費の最新相場も把握しておきましょう。総務省の家計調査では、総世帯の2024年平均消費支出が月250,929円、二人以上世帯は同年平均で月300,243円、直近では2025年11月分が月314,242円です。家計の基準値としての目安にできます。(家計調査（月次速報）)

設計の芯は 不足額 ＝「毎月の生活費」−「残る収入（配偶者の手取り＋公的給付）」です。これを“必要な期間”にかければ一時金の目安、もしくは月額給付の総額が出せます。例えば毎月5万円の赤字が20年続く想定なら1,200万円。収入保障保険なら月5万円×20年で設計できます。逆に、数年後の昇給・家計縮小が見込めるなら期間を短くして保険料を抑えるのが合理的です。

直近の 消費者物価指数（CPI） は、2025年12月の前年同月比で総合＋2.1％、コア（生鮮除く総合）＋2.4％。2025年平均では総合＋3.2％、コア＋3.1％です。固定の保険金は“実質価値が目減り”するため、5年に一度の見直しなど自分たちの点検サイクルを決めておくと安心です。(消費者物価指数（2025年12月分）) インフレに合わせて“月額給付”をやや厚めにする、もしくは見直し前提で“保険期間”を短く持つなど、家計のリスク許容度に応じて調整しましょう。

勤務先の就業規則や福利厚生で、死亡退職金や弔慰金が用意されているケースは珍しくありません。これらは“すぐに使える一時金”なので、不足額から控除して考えます。さらに、現預金などの生活防衛資金（半年〜1年分の生活費目安）は“保険で用意する項目ではない”ため、残された側が取り崩す計画も同時に組み合わせると、過不足のない設計になります。

夫婦とも正社員の共働き子なし・賃貸。生活費22万円、どちらかの手取りが15万円に減る想定なら、単身化後の生活費は18万円程度に縮むとして“毎月3万円の不足”。20年なら720万円、10年なら360万円。現在の貯蓄と会社の一時金が合計200万円見込めるなら、必要保障は520万円（20年）／160万円（10年）程度に圧縮できます。遺族基礎年金は子なし配偶者には原則出ないため、民間の死亡保障で不足分だけ埋めるのが合理的です。

夫400万円・妻300万円・子1人（0歳）、住宅はペアローン各1,000万円。生活費28万円。夫が死亡すると妻の手取り18万円＋公的年金（子ありのため支給あり）で、毎月の赤字は“概ね8〜10万円”。お子さんが18歳になるまで18年とすれば、月10万円×18年＝2,160万円が粗目安。夫側のローンは団信完済でも、妻側1,000万円は返済継続のため、月額給付で“返済と生活費”を同時に埋める設計が現実的です。遺族厚生年金は2028年4月施行の見直しで、原則5年の有期給付＋所得に応じた継続給付の仕組みになります（子の加算は年約28万円へ増額）。制度の詳細は公的一次資料で確認しておきましょう。(遺族厚生年金の見直しについて)

世帯収入への寄与が大きい側に厚め、もう一方は状況に応じて最小限——が基本です。例えば、主たる稼ぎ手の死亡時は生活の維持に致命的な不足が生じるため、月額給付の期間を“子の自立”や“ローン完済”に合わせて長めに設定。一方で副収入側は、葬祭一時金＋短期の生活立て直し資金（数百万円）に留める選択肢も合理的です。

毎月の不足を直接埋めるのに向くのが 収入保障保険（家族収入保険）です。「月○万円×○年」で給付が続き、最低保証年数（2年／5年など）で初期の大きな支出にも対応できます。ローン返済や教育費のピークに合わせて“満了年齢”を決めると、掛け過ぎを防げます。オンライン申込型の商品もあり、保険料や加入条件は商品・年齢・健康状態などによって異なります。詳細は各社の最新資料を確認し、条件を並べて比較しましょう。

定期保険は“必要な期間だけ大きく”、終身保険は“生涯の小さな資金を確実に”。20代は死亡保障の大半を定期・収入保障で賄い、終身は葬祭費や相続の小口枠に限定すると、保険料総額を抑えつつ目的に合致します。保障と貯蓄は役割を分け、新NISAなどの資産形成は別枠で進めると柔軟性が高まります。

死亡保障だけでなく、長期休職の“収入減”にも備えると安心です。就業不能保険は待期・給付条件が商品で異なるため、傷病手当金の受給見込みと並べて比較を。医療保険は高額療養費制度で自己負担上限があるため、入院一時金や通院保障を“過不足なく”に抑えます。団信と民間死亡保障の重複は削り、家計の固定費を軽く保つのがコツです。

例えば世帯年収700万円（夫450・妻250）。生活費25万円、夫死亡後に妻の手取り18万円＋遺族年金がない前提（子なし）なら、毎月の不足は概ね7万円。10年なら840万円、20年なら1,680万円。貯蓄300万円と会社の一時金100万円が見込めるなら、10年分で約440万円、20年分で約1,280万円に。世帯年収900万円で生活費27万円、妻の手取り20万円なら、不足7万円→同様に期間で掛けるだけ。必ず自分の家計数字で置き換えてください。

見直し後は、原則5年の有期給付に“増額（約1.3倍）”が上乗せされ、その後は収入に応じて継続給付（単身で月約10万円以下なら全額、概ね月20〜30万円超で停止）の仕組みへ。子がいる家庭は現行同様に子が18歳の年度末までは影響なし、以降5年は増額＋継続対象です。自分が該当するかを必ず一次資料で確認し、民間保険の“月額・期間”を調整しましょう。詳細は厚労省の解説ページをご覧ください。