【2025年12月更新】生命保険 定年前5年の見直し｜不足額の出し方と3手順

定年前の5年間は、現役から老後へ移る“最後の調整期”です。退職時期と公的年金の受給開始（原則65歳）のズレで生じる60〜64歳の収入ギャップ、働き続ける場合の在職老齢の扱い、医療・介護の自己負担の新基準など、複数の論点が重なります。ポイントは、家計の収支を見える化し、不足額を「差額×期間」で数値化してから生命保険を設計すること。これでムダ払いを抑えつつ、老後の安心を最小コストで確保できます。

働きながら年金を受給する在職老齢年金は、2026年4月から支給停止の基準額が「月62万円」に引き上げ予定です。詳しい内容は厚生労働省の解説が参考になります（(在職老齢年金制度の見直しについて)）。 医療面では、2025年4月から入院時食事の自己負担が一般で「1食510円」に改定されました（病院の改定案内例：(食事療養費改訂のお知らせ（2025/4/1〜）)）。高額療養費制度は、2025年12月時点で専門委員会で見直し論点の整理が続いています（(第8回「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」資料)）。 介護では、2025年8月から老健・介護医療院の多床室に「室料相当額260円／日」（月約8,000円）を控除の形で上乗せする新ルールが始まっています（(令和7年8月からの室料相当額控除の適用について)）。

不足額は「老後の年間支出−年間収入」を期間で掛けるシンプルな算式が基本です。生命保険の死亡保障も同じく「家族の支出総額−今後の収入総額」で不足分を計算します。考え方と具体例は公益財団の解説がわかりやすいです（(万一の際に必要な保障額の算出方法と具体例)）。 例（老後資金の不足）：夫婦無職世帯の平均では、年金だけだと月約3.4万円の赤字という統計があります（総務省の家計調査、2024年平均。概要PDF：(家計調査報告〔家計収支編〕2024年平均結果の概要)）。この赤字が10年間続くと仮定すれば「3.4万円×12か月×10年＝約408万円」が不足額の目安。ここに医療・介護の自己負担や住居・修繕費など“公的でカバーされない支出”を上乗せして、より現実的な総不足額を出します。

まずは現状の見える化です。保険証券（種類・保障額・期間・特約）、更新時期や満期年齢、団信の有無、退職金見込、預貯金、年金見込、会社の死亡退職金・弔慰金の有無、家計の生活費・教育費・住居費を並べて、誰のためにいくら・いつまで守るかの“期間軸”を明確にします。住宅ローンが団信完済ならその分の死亡保障は不要です。複数保険の重複（同趣旨の医療特約など）もここで洗い出します。

不足の期間と金額が決まったら、商品を役割分担で組み合わせます。短期・大きめの不足（子の教育費・ローン残期間・60〜64歳の橋渡し）は、保険料が割安な定期保険や収入保障保険で。葬祭費や相続の非課税枠活用など“一生守りたい少額”は終身保険で。 実行順は「新しい保険の成立→古い保険の解約・減額」。乗り換え時の空白を作らない“先契約”が基本です。働き続ける場合は2026年の在職老齢年金「62万円」ラインを踏まえ、手取りの谷を作らないよう、年金繰下げ・受取開始の時期、退職金の分割取り崩しと組み合わせます。

死亡保障は「短期は定期・収入保障」「長期は終身」で過不足ゼロへ。医療は、公的3割と高額療養費が効く一方、食事代・差額ベッド・先進医療は公的外です。2025年4月から入院食事の一般自己負担は「1食510円」になりました（例：(食事療養費改訂のお知らせ)）。先進医療は数十万〜数百万円の技術料が発生する場合があるため、特約や貯蓄で対策を。 介護は、公的介護保険の自己負担（原則1〜3割）に加え、2025年8月から老健・介護医療院の多床室に「室料相当額260円／日」が新設されています（(室料相当額控除の適用)）。在宅か施設かで費用が大きく変わるため、月額の目安（在宅数万円／施設十数万円）を世帯の希望に合わせて見積もるのが肝心です。

ケース1（子独立・ローン完済の夫婦）：死亡保障は葬祭費＋当面の生活費にスリム化（終身100〜300万円）。医療は入院一時金＋先進医療特約、介護は一時金や終身介護を小さめに。総保険料は年金生活で“月1〜2万円”に収まる設計に。 ケース2（教育費が残る家庭）：60〜64歳の不足が「年100万円」なら、収入保障（月8〜10万円×最長5年）＋定期（一時金）で二段構え。退職金の分割取り崩しと合わせて“赤字ゼロ”に。65歳以降の繰下げ可否は手取り比較で決める。 ケース3（親介護の同時対応）：在宅介護の自己負担5〜8万円／月が続く前提で、5年間の総不足300〜480万円を見積もり。貯蓄の目的別取り崩し口座＋介護一時金保険で二世代リスクを同時管理。多床室利用時の260円／日の室料相当額も忘れず計上。

過剰解約で保障不足：保険料を下げたい一心で医療・介護までゼロにすると再加入困難や高額化のリスク。公的外費用の“線引き”で必要最低限は残す。 返戻金と税の見落とし：貯蓄型の解約は時期によって元本割れや課税が発生。返戻金・一時所得の判定や相続の非課税枠は、手続前に要確認。 “先契約”の原則違反：乗り換え時は必ず新契約成立後に旧契約の解約・減額。免責期間や責任開始日のズレで“空白期間”が生まれないように。

必要書類（保険証券・ねんきん定期便・就業規則・退職金見込・家計簿）を揃える→不足額の試算（差額×期間）→設計（役割分担）→見積比較（料率・期間・特約）→“先契約”で実行。制度は動き続けます。在職老齢の62万円、医療の高額療養費の見直し論点、介護の室料相当額など、最新の一次情報を確認しつつ、年1回の軽い点検を。オンラインのAI相談からFP面談へスムーズに移れます。