【2026年3月更新】在職老齢年金65万円対応｜60代共働きの保険見直し3手順

2026年1月11日

更新:2026年3月10日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年3月10日

在職老齢年金65万円の最新運用と一次情報の反映
高額療養費の年間上限と施行予定の具体化
iDeCo70歳加入・拠出6.2万円の時期周知

在職老齢年金

65万円

共働き60代

保険見直し

健康保険扶養

高額療養費年間上限

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導入：65万円時代に“働きながら受け取る”設計へ

2026年4月から 在職老齢年金 の支給停止基準が月 65万円 に引き上げられます。65歳以上で働く方は、賃金（賞与の月割を含む）と老齢厚生年金の合計が65万円に達するまで年金がカットされにくくなります。制度の一次情報は厚労省の解説と、令和8年度の年金額等の改定資料で確認できます。(在職老齢年金制度の見直しについて)／(令和8年度の年金額改定について)

法律成立時（2025年6月）の基準額62万円（2024年度水準）を起点に、2026年度の実額は65万円に自動調整されました。共働きの 共働き60代 世帯では、各人の合計が基準内なら双方が受給しやすくなります。この記事では“手取り最大化×保険見直し”を、一次情報リンク付きで具体的に解説します。

改正の要点を短時間で把握する

1
賃金（賞与月割）＋老齢厚生年金の合計が月65万円までは支給停止なし（2026年4月開始）
2
支給停止判定は個人単位で、配偶者の収入は互いに影響しない
3
例：賃金45万円＋年金10万円＝55万円なら2026年度は停止ゼロ（従来は2万5千円停止）
4
基準額は賃金動向に連動し毎年度自動改定。2026年度は65万円に改定
5
同時期の関連改正：標準報酬月額上限の段階引上げ（65→68→71→75万円）などの進行
6
高額療養費は年間上限の新設や所得区分の細分化を含め2026年夏以降順次施行予定

個人単位の判定を前提に“世帯最適”を設計

在職老齢年金の支給停止判定は“世帯ではなく個人”。まず各人の「賃金（賞与月割）＋老齢厚生年金」を合算し、65万円ラインとの距離を把握しましょう。同じ世帯でも、片方は満額、もう片方は一部停止ということが起こりえます。勤務日数や賞与配分の調整、繰下げや受給再開のタイミングなど“個人最適”を前提に家計全体を設計するのが近道です。

よくある疑問：夫婦合算65万円以内なら安心？

夫婦の合計が65万円以内なら、2人とも年金カットされませんか？

判定は“個人”です。ご夫婦それぞれの「賃金＋老齢厚生年金」が65万円以内なら、双方とも支給停止はかかりにくくなります。例えば、夫55万円・妻40万円なら双方カットなしです。

健康保険の扶養条件：年金受給開始で外れるライン

片働き化や勤務時間短縮を検討するなら、健康保険の被扶養者要件も必ず確認しましょう。原則として被扶養者の年間収入が130万円未満、60歳以上または障害等級相当なら180万円未満、19〜23歳は150万円未満などの基準があり、老齢年金の受給分も“収入”に算入されます。扶養外れになると国保加入や任意継続の比較が必要です。(被扶養者とは？) を一度確認して、受給開始時期や就労時間とのセットで判断しましょう。

医療・介護の自己負担：食事代と高額療養費の最新動向

入院時の食事療養の自己負担は、一般所得者で1食510円（2025年4月実施）に見直し済みです。2026年度は食材費等の上昇を踏まえた追加見直し（例：総額40円増、所得配慮あり）が議論段階で、施行時期は2026年度予算編成過程で決まります。(入院時の食費・光熱水費について)

加えて、 高額療養費 制度は「多数回該当の据え置き」「患者負担の年間上限の新設」「所得区分の細分化」「70歳以上の外来特例の見直し」などが整理され、2026年8月以降に順次施行の方針です。年間上限は年収階層ごとにおおむね41万〜127万円のレンジで設計案が示されています（今後の制度設計で確定）。(高額療養費制度の見直しについて)

予定と確定を見分け、家計シミュレーションに段階的に織り込むことが重要です。

“個人65万円の内側”で働く設計に改めるだけで、従来は停止されていた月2万5千円が復活するケースもあります。まず「数字」で見える化し、次に「保険」を薄く・重複なく整えましょう。

保険見直し3手順①：公的保障の棚卸し

これから数年の公的制度のスケジュールを手元に置き、現在の受給見込と合わせて一覧化します。在職老齢年金（65万円）、標準報酬月額の上限引上げ（2027/9→68万、2028/9→71万、2029/9→75万）、遺族年金の見直し（男女差の解消や給付の見直し）、iDeCo加入年齢拡大や拠出上限の引上げなど、時期と影響額を確認しましょう。(年金制度改正の全体像)／(遺族厚生年金の見直しについて)

5分で済む棚卸しチェックリスト

1
年金の最新見込額（日本年金機構の照会、繰下げ有無）を確認する
2
直近12か月の給与明細・賞与（在職老齢年金の判定材料）を揃える
3
健康保険の加入形態と扶養予定者の収入見通しを点検する
4
医療・介護の自己負担見積（高額療養費の年・月上限、外来特例）を更新する
5
民間保険一覧（目的・期間・保険料・重複の有無）を棚卸しする

保険見直し3手順②：民間保険の過不足を整える

共働き60代は、子ども独立・住宅ローン完済で死亡保障の“谷”が小さくなりがちです。死亡保障は「不足額＝生活費−（公的年金＋その他収入）」を“差額×期間”で最小化し、夫婦の終身・定期の二重加入や団体保険との重なりを削ります。解約は安易にせず、減額・払済・特約整理で保険料を圧縮。更新型定期の保険料上昇や高齢での新規加入困難も織り込んで、現実的に“薄く・効かせる”設計にしましょう。

乗り換えの前に何を確認すべき？

古い終身や医療保険を見直したいのですが、乗り換えで損しませんか？

返戻率や内部収益率（IRR）、責任開始の空白、初期制限、そして健康状態の影響を確認しましょう。既契約は減額・払済で価値を残せる場合が多く、重複のみ外して保険料を下げるのが安全です。医療は高額療養費の上限や入院食事代510円など“残る費用”に絞るのが基本です。

保険見直し3手順③：医療・介護費の備えを“点”で押さえる

公的の枠でカバーされにくい費用（差額ベッド、先進医療の技術料、長期介護の居住費など）に備え、入院一時金や通院・介護特約で“点”を押さえます。高額療養費に“年間上限”が導入される見通しでも、短期の突発費用や外来の自己負担は残ります。貯蓄と一時金のバランスを見直し、実費型（外来中心）と日額型（入院中心）の役割分担を明確にしましょう。制度の時期・金額は年次更新で再チェックが必要です。

ケース別①：夫婦とも就労継続—各人65万円内で最適化

例：夫68歳（賃金45万円＋厚生年金10万円＝55万円）、妻65歳（賃金20万円＋年金6万円＝26万円）。夫55万円は65万円内で支給停止なし、妻26万円も同様。従来（基準50万円）では夫で月2万5千円の停止があったケースでも、2026年度は復活します。増えた手取りは医療・介護の備えに充てると効果的です。賃金が高い人は標準報酬上限の段階引上げにより、保険料と将来年金が増える点も併せて確認しましょう。

“世帯合算で考えず、各人の合計（賃金＋年金）でラインを見る”。これだけで設計の迷いがぐっと減ります。

ケース別②：片働き化—扶養判定と保険の再配分

配偶者が退職して国保加入になると、保険料・自己負担の増加に注意が必要です。被扶養者認定は“年金も含む年間収入”で判定されるため、老齢年金の受給開始で扶養外れとなることがあります。収入調整（週の所定労働時間の見直し）や受給時期の選択で、夫婦合算の保険料・税の最小化を図りつつ、死亡保障は「片働きの不足」に集中配分しましょう。

段取り：1週間で進める現実的な流れ

初日：公的年表と在職老齢年金の判定材料を揃える（給与・賞与・年金見込）。 2〜3日目：扶養・国保・任意継続の分岐を確認する。 4〜5日目：民間保険の重複を洗い出し、減額・払済の候補を整理する。 6〜7日目：医療・介護の“残る費用”に合わせて一時金・通院・介護特約を微調整する。オンラインFP相談を併用すると短縮できます。

ケース別③：退職金・iDeCo・新NISA—収入保障×終身の併用

退職金は生活費の“谷”埋めに、iDeCo・新NISAは取り崩しの非課税枠として位置づけます。iDeCoは2026年12月から加入上限年齢が70歳未満へ拡大、会社員等（第2号被保険者）の拠出上限も月6.2万円へ引き上げ予定です（詳細は制度設計に留意）。収入保障（期間・最低支払保証）で“谷”を埋め、終身は“最後に残す現金”として相続非課税枠も意識。改正時期に合わせ、保険と投資の役割分担を毎年更新しましょう。(iDeCoがパワーアップします!)

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まとめ：重要ポイント

1
在職老齢年金の判定は個人単位。各人の合計が65万円内なら支給停止はかかりにくい
2
健康保険の扶養は“年金も収入”として判定。扶養外れと国保・任意継続の分岐を事前に確認
3
医療費は食事代510円の実施と高額療養費の年上限など、予定と確定を区別して家計に反映
4
民間保険は重複削減・払済・減額で固定費を圧縮。医療・介護は“残る費用”に的を絞る
5
年表（在老65万円・標準報酬上限・遺族年金・iDeCo拡充）を手元に、毎年再設計する

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