【2026年1月更新】在職老齢年金62万円対応｜共働き60代の保険見直し3手順

2026年1月11日

更新:2026年1月11日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

在職老齢年金

62万円

共働き60代

保険見直し

健康保険扶養

高額療養費

導入：62万円時代に“働きながら受け取る”設計へ

2026年4月から 在職老齢年金 の支給停止基準が 62万円（2024年度価格）に引き上げ予定です。65歳以上で働く人は、賃金（賞与の月割を含む）と老齢厚生年金の合計が62万円に達するまで年金がカットされにくくなります。共働きの60代では、各人の合計が基準内なら双方が満額を受け取りやすい環境に。厚生労働省の公式解説と年金改正の年表をまず確認しましょう。(在職老齢年金制度の見直しについて)／(年金制度改正の全体像)

ポイントは「個人判定」「毎年の自動改定」「2026年1月下旬の数値確定注記（2025年12月版チラシ）」です。この記事では 共働き60代 世帯が、手取りを最大化しつつ 保険見直し を現実的に進める3手順を、一次情報リンク付きで具体化します。

改正の要点を短時間で把握する

1
賃金（賞与月割）＋老齢厚生年金の合計が月62万円までは支給停止なし（2026年4月開始）
2
支給停止判定は世帯ではなく“個人単位”。配偶者の収入は互いの判定に影響しない
3
例：賃金45万円＋年金10万円＝合計55万円なら、2026年度はカットゼロ（従来は2.5万円停止）
4
基準額は賃金動向に連動し毎年度自動改定。数値は年初に確定する運用
5
年金改正の同時施行：標準報酬月額上限の段階引上げ（65→68→71→75万円）、遺族年金の見直し等

よくある疑問：「夫婦合算62万円以内なら安心？」

夫婦の合計が62万円以内なら、2人とも年金カットされませんか？

判定は“個人”です。ご夫婦それぞれの「賃金＋老齢厚生年金」が62万円以内なら、双方満額を受け取りやすくなります。例えば、夫55万円・妻40万円なら双方カットなし。詳しくは厚労省の例示を確認しましょう（(在職老齢年金制度の見直しについて)）。

健康保険の扶養条件：年金受給開始で外れるライン

片働き化に備え、健康保険の被扶養者要件を前もって確認しましょう。原則として扶養対象者の年間収入が130万円未満、ただし60歳以上は180万円未満、19〜23歳は150万円未満などの基準があります。老齢年金の受給開始分も“収入”に算入されるため、扶養外れ→国保加入が必要になるケースがあります。(被扶養者とは？) を参照し、年金の繰下げ・就労時間調整も含めて世帯最適を検討してください。

医療・介護の自己負担：最新の議論と家計影響

高齢期の医療・介護費は、保険選びに直結します。入院食事療養費は2025年に1食510円へ既に引上げ済み、2026年度は物価等を踏まえたさらなる見直し（例：総額40円増、所得配慮あり）が議論中です（施行時期は予算編成後に決定）。(入院時の食費・光熱水費について)

加えて、高額療養費制度は「多数回該当の据え置き」「年間上限の導入」「所得区分の細分化」「外来特例の見直し」などを骨子に、2026年夏以降順次施行を目指す方針が整理されています。年収階層ごとの年上限（例：41万〜127万円）や75歳以上の外来特例の見直し方向も確認しておきましょう。(高額療養費制度の見直しについて)

大切なのは、制度の“予定・確定”を見分けて家計設計に段階的に織り込むことです。

「夫婦それぞれ“62万円の内側”で働く設計に変えるだけで、月2万円・年24万円の増収になるケースは珍しくありません。まず『数字』で見える化し、次に『保険』を薄く・重複なく。」

保険見直し3手順①：公的保障の棚卸し

まず、現在と数年先の公的保障を一覧化します。特に在職老齢年金（62万円）・標準報酬上限（段階引上げ）・遺族厚生年金の見直し（男女差解消、有期化と継続給付）・こども加算拡充・私的年金（iDeCo加入年齢70歳へ）など、施行時期の年表を手元に置いて確認を。賃金と年金の“個人判定”を前提に、各人の月次手取りを再試算しましょう。(年金制度改正の全体像)

5分で済む棚卸しチェックリスト

1
年金の最新見込額（日本年金機構の照会、繰下げ有無）
2
直近12か月の給与明細・賞与（在老判定の材料）
3
健康保険の加入形態と扶養予定者の収入見通し
4
医療・介護の自己負担見積（高額療養費の上限・外来特例）
5
民間保険一覧（目的・期間・保険料・重複の有無）

保険見直し3手順②：民間保険の過不足を整える

共働き60代は、子ども独立・住宅ローン完済で“死亡保障の谷”が小さくなりがちです。死亡保障は「不足額＝生活費−（公的年金＋その他収入）」を“差額×期間”で最小化し、重複（夫婦の終身・定期の二重加入、団体保険と個人保険の重なり）を削ります。解約は安易にせず、減額・払済・特約整理で保険料を圧縮。更新型定期の保険料上昇や高齢での新規加入困難も織り込んで、現実的に“薄く・効かせる”設計へ。

乗り換えの前に何を確認すべき？

古い終身や医療保険を見直したいのですが、乗り換えで損しませんか？

返戻率・IRR・責任開始の空白・初期制限、そして健康状態の影響を確認しましょう。既契約は減額・払済で価値を残せる場合が多く、重複のみ外して保険料を下げるのが安全です。医療は 高額療養費 の上限と入院食事代510円など“残る費用”に絞るのが基本です。

保険見直し3手順③：医療・介護費の備えを“点”で押さえる

公的の枠でカバーされにくい費用（差額ベッド・先進医療の技術料・長期介護の居住費など）に備え、入院一時金や通院・介護特約で“点”を押さえます。高額療養費の“年間上限”導入で長期療養の家計不安が下がる見通しでも、短期の突発費用や外来の自己負担は残ります。貯蓄と一時金のバランスを見直し、実費型（外来中心）と日額型（入院中心）の役割分担を明確にしましょう。制度の時期・金額は年次更新で再チェックが必要です。

ケース別①：夫婦とも就労継続—各人62万円内で最適化

例：夫68歳（賃金45万円＋厚生年金10万円＝55万円）、妻65歳（賃金20万円＋年金6万円＝26万円）。夫55万円は62万円内でカットなし、妻26万円も同様。従来より夫で月2万円（年24万円）増収だったケースは、医療・介護備えの原資に充てると効果的。標準報酬上限の段階引上げにより、賃金が高い人は保険料と将来年金が増える点も併せて確認を。(年金制度改正の全体像)

“世帯合算で考えず、各人の合計（賃金＋年金）でラインを見る”。これだけで設計の迷いが減ります。

ケース別②：片働き化—扶養判定と保険の再配分

配偶者が退職して国保加入になると、保険料・自己負担の増加に注意。被扶養者認定は“年金も含む年間収入”で判定されるため、老齢年金の受給開始で扶養外れになることがあります。収入調整（週20時間未満）や年金の受給時期の選択で、夫婦合算の保険料・税の最小化を図りつつ、死亡保障は「片働きの不足」に集中配分しましょう。(被扶養者とは？)

段取りが不安…1週間で進めるには？

書類や見直しの順番が分かりません。1週間で動けますか？

初日：公的年表と在老の判定材料を揃える（給与・賞与・年金見込）。2〜3日目：扶養・国保の分岐を確認。4〜5日目：民間保険の重複を洗い出し、減額・払済の候補を整理。6〜7日目：医療・介護の“残る費用”に合わせて一時金・通院・介護特約を微調整。オンラインFP相談で同時進行すると短縮できます。

ケース別③：退職金・iDeCo・新NISA—収入保障×終身の併用

退職金は生活費の“谷”埋めに、iDeCo・新NISAは取り崩しの非課税枠に。iDeCoは加入年齢の上限が70歳へ拡大予定で、企業型DCの上限も拡充方向です（政令施行時期は年表を要確認）。収入保障（期間・最低支払保証）で“谷”を埋め、終身は“最後に残す現金”として相続非課税枠も意識。保険と投資は役割分担を明確にし、更新・施行の年次に合わせて再設計しましょう。(年金制度改正の全体像)

“まずは相談”の動線：ほけんのAIで無料オンラインFP相談

制度と家計は毎年動きます。ほけんのAIなら、24時間365日チャットで事前整理→有資格FPがオンライン通話で中立助言。LINE登録でキャンペーン（giftee Cafe Boxなど）も実施中。書類の写真送付で保険証券の棚卸しも時短できます。制度リンクを見ながら“数字で納得”の設計に進みましょう。

まとめ：重要ポイント

1
在職老齢年金の判定は個人単位。各人の合計が62万円内ならカットなしで受け取りやすい
2
健康保険の扶養は“年金も収入”として判定。扶養外れの国保移行・保険料を前もって試算
3
医療費は入院食事510円・高額療養費の年上限導入方針など“最新の議論と施行時期”を確認
4
民間保険は重複削減・払済・減額で固定費を圧縮。医療・介護は“残る費用”に的を絞る
5
年表（在老62万円・標準報酬上限・遺族年金・iDeCo拡充）を手元に、毎年再設計する

ぜひ無料オンライン相談を

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