【2026年1月更新】住民税非課税世帯の判断：生命保険料控除の線引きと申告手順

2026年1月10日

更新:2026年1月10日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

住民税非課税世帯

生命保険料控除

非課税限度額

均等割

年末調整

市民税申告

まず押さえる：2026年の“非課税世帯”の定義と前提

住民税非課税世帯とは、世帯の全員について住民税の「所得割」と「均等割」の双方が0円になる状態です。2026年（令和8年度適用）は、給与所得控除の最低保障額が65万円へ引き上げられ、給与収入ベースの非課税目安が単身で110万円に上がりました。したがって、わずかに超える人でも、生命保険料控除などの所得控除で合計所得金額を下げれば非課税判定に届く可能性があります。基準や式は自治体で若干異なるため、まずは公式基準を確認しましょう。(個人住民税)／(2026年分の変更点（江戸川区）)

最初のチェックリスト

1
住民票上の“同一世帯”全員が所得割・均等割とも0円になる必要があることを理解する
2
前年の合計所得金額（給与なら給与所得控除後）と、自治体の非課税限度額の式を照合する
3
扶養人数の数え方（年少扶養を含む）を自治体基準で確認する
4
手元の控除証明（生命保険料控除・社会保険料・iDeCo等）を揃える（電子交付でも可）
5
勤務先の年末調整で不足があれば、市区町村の住民税申告や確定申告で補う

非課税限度額の“式”と自治体差：数字で線を引く

所得割・均等割の非課税判定は、本人と同一生計配偶者・扶養親族の人数を用いる計算式で判断します（東京都例）。

所得割が非課税：合計所得金額が「35万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の合計人数）＋42万円」以下（単身なら45万円以下）
均等割が非課税：合計所得金額が「35万円×（本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の合計人数）＋31万円」以下（単身なら45万円以下）これらは東京都の代表例で、均等割側の基準は市区町村で差があります。たとえば群馬県館林市では、均等割非課税の式が「28万円×（人数）＋10万円＋16万8,000円」で、単身の上限は38万円です。(個人住民税（東京都主税局）)／(個人住民税（館林市）) また、住民税の判定では16歳未満の年少扶養も人数に含める点に注意してください。(住民税のかからない方（江東区）)

「税額が0円」なら非課税世帯？

ふるさと納税や住宅ローン控除で住民税額が0円になっても、非課税世帯になりますか？

なりません。税額控除で“税額が0円”でも、合計所得金額が非課税限度額を超えていれば「課税」扱いです。非課税世帯の判定は、課税前の合計所得金額が式の上限内かで決まります。

生命保険料控除の基礎：住民税の上限と速算

住民税の生命保険料控除は「一般」「介護医療」「個人年金」の3区分（2012年以降の新契約）で各2万8,000円、合計上限7万円です。速算は区分ごとに適用され、たとえば新契約の一般枠は「32,000円超～56,000円以下」で「支払保険料×1/4＋14,000円」となります。重要なポイントを再確認しましょう。(Guide to Metropolitan Taxes 2024（PDF）)

新契約（住民税）上限：各区分28,000円（合計70,000円）
旧契約（住民税）上限：各区分35,000円（一般・個人年金）、合計70,000円
正しい計算例：年間保険料5万円（新契約・一般枠）の住民税控除額は 50,000×1/4＋14,000＝26,500円

ボーダー付近の実例：控除で“均等割”を0円にできるか

具体例で見てみます。前年が給与収入105万円・単身・給与収入以外なし。給与所得控除後の合計所得金額はおおむね40万円です。

東京都23区の基準（単身・45万円）では、所得割・均等割とも非課税になり得ます。
一方、館林市のように均等割側の単身基準が38万円の自治体では、合計所得40万円だと均等割のみ課税（年額目安5,000円程度）となり、世帯は非課税扱いになりません。ここで生命保険料控除（新契約・一般枠）の26,500円を反映できれば、合計所得金額は約40万円→約37.35万円に圧縮。館林市の38万円基準内に収まり、均等割も0円に。結果として、所得割・均等割とも0円＝非課税世帯の判定に届きます。自治体基準の“差”を前提に、控除の有無が明暗を分けるケースがある点に注意しましょう。(個人住民税（館林市）)

実務フロー：年末調整・市民税申告・更正の請求

1
会社員で年末調整に生命保険料控除を反映できなかった場合は、確定申告またはお住まいの市区町村への住民税申告で控除を反映する
2
副収入がある・途中退職・無収入などで年末調整が完結していない人は、前年所得と各種控除を市区町村へ申告する
3
控除証明書は紙・電子いずれも可。紛失時は再発行を依頼し、電子交付の明細でも対応できるかを確認する
4
6月頃の住民税決定通知で誤りに気づいたら、原則5年以内は訂正（更正の請求や減額申告）が可能。自治体の税務課に相談する

ありがちな誤解と落とし穴：税額控除と非課税の線引き

住宅ローン控除やふるさと納税（寄附金税額控除）で住民税額が0円になっても、それは“税額控除で相殺しただけ”であり、合計所得金額が非課税限度額を超えていれば非課税世帯ではありません。非課税の可否はあくまで「課税前の合計所得金額」が基準内かで判定されます。寄附金税額控除等のルールは住民税公式の案内で確認しましょう。(個人住民税)

非課税の判断は“年収の通称ライン”よりも、自治体の式に当てはめた合計所得金額がすべて。数字で詰めるのが、いちばんの近道です。

併用できる控除と最適化のコツ

生命保険料控除は、社会保険料控除（国民年金・健康保険）、小規模企業共済等掛金控除（iDeCo）、医療費控除などと併用できます。世帯で非課税を目指すなら、世帯全員の合計所得金額を式に当て、誰の控除をどこまで積むと最も効果的かを“世帯単位”で最適化しましょう。なお、年少扶養の人数カウントや均等割基準は自治体ごとに差があるため、必ずお住まいの公式ページで最新の式と数値を確認してください。(住民税のかからない方（江東区）)

「世帯全員の判定」はどう見る？

同じ世帯で1人だけ均等割がかかると、“非課税世帯”ではなくなりますか？

はい。世帯全員が所得割・均等割とも0円で初めて“非課税世帯”です。1人でも均等割がかかれば、その世帯は非課税世帯ではありません。世帯単位で合計所得金額と控除の積み上げを設計しましょう。

自治体ページの見方：3つの確認ポイント

自治体差のあるポイントは次の3つです。

均等割の非課税限度額の式（例：23区は45万円、他地域は38万円など）
年少扶養の人数カウント（16歳未満を含める運用が一般的）
申告要否（無収入・年金のみでも証明書発行や軽減のため申告が必要な場合）式や例の表記が統一されていないこともあるため、公式ページの非課税基準の数式・単身の上限値・人数カウントの注記を必ず読み込みましょう。(個人住民税（東京都主税局）)／(個人住民税（館林市）)

相談導線：中立FPとAIで“数字”を整える

非課税判定は「式×家族人数×控除」の足し算。家計や年末調整・住民税申告の段取りまで一体で設計するとブレが減ります。ほけんのAIは、チャットで下調べ→FPがオンラインで数値設計まで同席の二段構え。LINEで24時間予約、最新のプレゼントキャンペーンはLINEから確認できます。控除の配分と保険・iDeCo・NISAの“守る×ふやす”も同時に最適化しましょう。

まとめ：重要ポイント

1
非課税世帯は“所得割・均等割とも0円”。税額0円でも合計所得が基準超なら非課税ではない
2
2026年は単身の給与収入110万円目安（23区基準）。自治体により均等割の非課税基準は変わる
3
生命保険料控除は住民税で各区分2万8,000円・合計7万円。年5万円の例は控除額26,500円が正解
4
年末調整で漏れても市民税申告や確定申告で反映可能。誤りは原則5年以内の訂正でリカバー
5
世帯単位で合計所得と控除を最適化。年少扶養のカウントと自治体基準の式を必ず確認

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非課税の線引きは“式×家族人数×控除”の精緻化がカギです。ほけんのAIなら、まずAIが疑問に即応し、続いて中立なFPが住民税の式と各控除（生命保険・社保・iDeCo・医療費）を世帯単位で当て込み、年末調整・住民税申告・更正の請求まで段取り化。オンラインだから時間と場所の制約なし、相談は無料。複数商品の横断比較も可能です。次の一歩を、LINE予約から気軽にどうぞ。

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