【2026年1月更新】収入保障保険30代共働き最低保証｜2年と5年の使い分け

2026年1月10日

更新:2026年1月10日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

収入保障保険

最低支払保証

2年保証

5年保証

共働き

遺族厚生年金

ペアローン

課題提起：30代共働きの“不足額”はどこに出る？

共働きなら大丈夫、は思い込みかもしれません。住宅ローンや教育費が立ち上がる30代は、一方の収入が途切れると月々の生活費が意外と不足します。総務省の家計調査では、二人以上世帯の2024年の月平均消費支出は300,243円。共働きでも、片方の収入が消えるとこの支出を一馬力で支えるのは現実的に重く、ペアローンや収入合算ローンだと住居費の固定負担が「調整できない支出」として家計を圧迫します。(家計調査報告 2024年平均結果の概要)

さらに2028年4月から、子のいない若年配偶者の遺族厚生年金は原則5年の有期給付へ。所得が一定以下なら65歳まで「継続給付」される仕組みも入りますが、支給終了後や停止ラインをまたぐ時期の家計は谷ができやすく、設計の前提が変わります。(遺族厚生年金の見直しについて)

この記事では、不足が出る「金額」なのか「期間」なのかを切り分け、2年と5年の最低支払保証の使い分け方を、子の年齢・ローン・公的年金の最新ルールに沿って具体化します。

まず押さえる現実：不足が出やすい場面

1
ペアローンや収入合算で毎月返済額が高いと、片収入では固定費が重く赤字化しやすい
2
子が小さいほど保育・学童・食費・医療などの実支出が増え、在宅時間の増加で光熱費も上がる
3
子なしでも遺族厚生年金は2028年から原則5年有期で、5年終了後の谷をどう埋めるかが論点
4
定期昇給・賞与が消えると、可処分所得と生活費の差が縮まり緊急予備資金の取り崩しが早まる
5
葬祭費・転居費など初期費用は月払い給付だけでは賄いづらく、一時金の補完が必要になる

基礎整理：収入保障と最低支払保証のしくみ

家計の「月々の不足」を合理的に埋めるのが 収入保障保険。死亡・高度障害などのときに契約満了まで毎月定額が支払われる（逓減）年金型の死亡保障です。商品ごとに呼称は異なりますが、年金受取回数には 最低支払保証（2年・5年など）を付けられるのが一般的。満了直前に万一があっても、保証年数分は必ず支払われます。(収入保障保険)

イメージを具体化しましょう。年金月額10万円・満了まで残り1年のタイミングで万一があった場合、保証なしなら総額120万円。2年保証なら240万円、5年保証なら600万円を受け取れます。差が最も大きく出るのは「満了直前の数年」で、保険期間の前半〜中盤では保証年数の差は効きません。

2年と5年、どっちが現実的？

2年保証と5年保証、結局どちらが良いのでしょう？子どもは3歳、住宅はペアローンです。

判断の軸は2つです。1つ目は「不足が出るのは金額か期間か」。月10〜15万円の不足が長く続くなら保険期間を子の独立や配偶者65歳まで伸ばす優先度が高い。2つ目は「満了直前の生活費の谷」。満了を短く設計したり、公的年金の5年有期（2028年〜）の終了後に谷ができるなら、5年保証で“最後の数年”を底上げする価値があります。住宅はペアローンなので、双方に最低限の年金月額を用意し、不足の大きい側（収入が高い側）を厚めに設計するのが現実解です。

使い分けの判断フレーム：不足は“金額”か“期間”か

2年保証は「短期の谷を埋める」設計、5年保証は「終盤の安心を厚くする」設計です。子の年齢と満了設定（末子独立・配偶者65歳など）を先に決め、余白に最低保証を重ねる順番が合理的。2028年からの 遺族厚生年金 は有期5年＋所得連動の継続給付（単身の場合、月収約10万円以下なら満額、20〜30万円超で段階停止）が導入されます。制度変更を前提に、

保険期間は「不足期間」を優先して決める（子の独立／配偶者65歳／ローン完済など）
保険期間の終盤に谷ができるなら最低保証を長めに（5年）で補う
DINKsは2年保証で最低限、子ありは保険期間を優先しつつ5年保証で終盤を底上げ

最新の制度全体像も確認しておくと安心です。(年金制度改正の全体像)（実施時期や継続給付の概要を図解）

保証年数は“期間の穴埋め”。保険期間は“収入の橋渡し”。この順番で決めると過不足が小さくなります。

設計の実践3ステップ：差額×期間で最短設計

実務はシンプルです。まず、公的給付（遺族年金・会社制度）や家計の見直し後の生活費との差額を「月いくら」で把握。それを「何年間」埋めるかで保険期間を決め、最後に最低保証年数を調整します。年金（分割）と一時金の併用も検討しましょう。死亡保険金の相続税には「500万円×法定相続人」の非課税枠があり、受取方法や契約関係（誰が契約・被保険者・受取人か）で税目が変わります。設計前に基本だけ押さえておくと安全です。(No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金)

アクションプラン：今日からできる具体策

1
不足額を算出（生活費−公的給付−見直し後の固定費）を“月額”で出す
2
不足期間を決める（末子独立・配偶者65歳・ローン完済などの節目）
3
保険期間を優先決定→最低保証（2年／5年）で終盤の谷を調整
4
初期費用用に定期（一時金）を薄く上乗せし、月額＋一時金の二段構えに
5
年1回の棚卸し（家計・制度・ローン）で不足額と設計を微調整する

商品比較2026：最新トレンドと注意点

最近は非喫煙者・健康体割引が一般化し、同じ年金月額でも大きな保険料差が出ます。就業不能・障害／介護を広くカバーできる特則が選べる商品も増えており、「死亡のみ」か「長期の働けない状態も含める」かで月額を調整するのが現実的です。申込チャネル（ネット／対面）で加入年齢の上限や設計自由度が異なることも。長期設計（65歳・70歳満了など）では、ネット申込だと満了年齢の上限にぶつかる例があるため、事前に条件を確認し、無理に期間を短くして“終盤の谷”を大きくしないように気をつけましょう。

よくある質問（FAQ）：迷いどころに先回り回答

Q1. 最低保証年数は途中で変えられますか？ A. 原則として契約後の変更はできません。加入時に「期間優先→保証で調整」の順で決め、年次見直しでは必要に応じて新たな契約で調整します。

Q2. 年金を一括で受け取ると損ですか？税金は？ A. 一括前倒しは割引がかかるため、総受取額は年金総額より小さくなるのが一般的。税目は契約・受取人の関係で相続税・所得税が分かれます。相続税には「500万円×法定相続人」の非課税枠があります。具体の税務は事前に確認しましょう。(No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金)

Q3. 夫婦どちらを厚くすべき？ A. 収入が高い側・家事育児や家計管理で代替が効きにくい側を厚めに。ペアローンなら双方に月額を配置しつつ、返済割合の大きい側を厚くするのが基本です。DINKsは短期の谷を想定し2年保証で最小限、子ありは保険期間優先＋5年保証で終盤の底上げがベースになります。

まとめ：家計タイプ別の推奨セットと次の一歩

DINKs：保険期間は短め（配偶者の年金開始やローン節目まで）＋2年保証で最小限。子あり：保険期間は末子独立・配偶者65歳優先、満了直前の谷に5年保証で安心感を。ペアローン：双方に年金月額、返済比率が高い側を厚めに。いずれも「差額×期間」で設計すれば過不足は小さくなります。

個別の家計・ローン・制度の組合せで最適解は変わります。迷ったら、一次情報のリンクを手元に置きながら、無料のオンライン相談で試算→設計まで一気に進めてしまいましょう。最短で迷いが減ります。(家計調査報告 2024年平均結果の概要)／(遺族厚生年金の見直しについて)／(収入保障保険)

まとめ：重要ポイント

1
不足は“金額”か“期間”かで処方が変わる。期間は保険期間で、終盤の谷は最低保証で埋める
2
2年保証は短期の谷対策、5年保証は最後の安心感の上乗せ。まず保険期間を優先決定する
3
2028年の遺族厚生年金は有期5年＋継続給付に。所得ラインと満了時期の重なりに注意
4
ペアローンは双方に月額を配置し、返済比率の高い側を厚めに。定期（一時金）で初期費用も補完
5
年1回の棚卸しで“差額×期間”を更新し、必要なら設計を入れ替える（途中変更は困難）

ぜひ無料オンライン相談を

家計の“差額×期間”と2年／5年保証の使い分けは、制度やローン条件で最適解が変わります。ほけんのAIなら、まずAIが概算を見える化し、続いて有資格のFPがオンラインで具体設計。自宅から時間を選んで相談でき、費用は無料。中立な横断比較で「期間優先→保証で調整」の順に、月額と一時金の二段構えまで一気に形にします。次はLINEで予約→家計データを共有→初回30分で方向性を固めましょう。

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