【2026年1月更新】就業不能保険 40代男性 不足額の出し方｜設計3ステップ

働き盛りの40代男性は、住宅ローンや教育費など固定費が重く、長期の休職・療養は家計に直撃します。そこで鍵になるのが 就業不能保険。本記事は2026年1月の最新制度・統計に沿って、家計の赤字を生まない 不足額 の出し方と、免責・給付期間までブレなく決める具体的手順を示します。最初に「公的保障で何がどこまで出るか」を金額で把握し、差額×期間で必要な民間保障を設計します。根拠リンク付きで、今日から動ける実務情報だけを厳選しました。

生命保険文化センターの最新調査では、世帯主が就労不能になった場合に必要と考える生活資金は月平均29.4万円へ上昇、現在の備えに「不安」を感じる人は74.6％でした（2024年度）(生活保障に対する考え方（2024）)。固定費が重い40代では必要額がさらに高く出やすく、数字での見える化と設計の精度が重要です。

会社員の傷病手当金は「連続3日待期の後、4日目から支給」「支給開始日から通算最長1年6か月」「加入期間が12か月未満なら標準報酬月額の上限32万円で計算」といった運用です(傷病手当金)。障害が長期化した場合は、初診日から1年6か月以降に等級1・2級で 障害年金 の対象となり得ます(障害基礎年金の受給要件)。また、高額療養費制度は2025年12月に“年間上限の新設等”を含む見直し案が専門委員会で示され（施行は順次の見込み）ました(高額療養費制度の在り方（第8回資料）)。治療費の天井は下がっても、休業中の生活費は公的給付だけでは不足しやすい点は変わりません。

不足額は「毎月の必要生活費 − 公的給付（傷病手当金・障害年金など） − 取り崩し可能な預貯金等」で算出します。カギは、最初の半年〜1年半（傷病手当金期）と、その後（障害年金や無収入期）を分けて見ること。免責期間（給付開始までの待機）や給付期間の設定は、この“赤字期間の長さと深さ”に合わせて決めます。ここで重要になるのが 傷病手当金 の待期・期間・計算方法と、免責期間 の調整です。

前提：都内40代会社員、手取り33万円、標準報酬月額42万円相当（概算）、住宅ローン12万円、ほか生活費18万円。傷病手当金は日額＝42万円÷30×2/3で約9,333円、月換算約28万円（非課税）。

比較の軸はシンプルです。①保障範囲：全疾病型か、5大疾病・障害・介護などに限定するタイプか。精神疾患は“対象だが通算2年”などの上限条件が一般的です。②免責期間：60/90/180日で保険料は大きく変動。会社員は休業補償と傷病手当金に合わせて長め設定で保険料を抑える選択肢も。③給付期間：2年・5年・60/65歳まで等。長いほど安心だが保険料が上がるため、子の独立や完済時期に合わせて重点期間を決めます。④保険料の割引：非喫煙者・優良体（健診値）・オンライン申込の効率化などで保険料差が生じます。なお、予定利率や商品改定は随時あり、年末〜年度替わりに料率が動くことがあります。最新パンフレットと約款で定義と条件を必ず確認しましょう。

見直し・乗換時は、責任開始日と免責の“ズレ”に注意。新旧の保障に空白を作らないよう、健康告知～成立～責任開始～免責満了の時系列をそろえます。団信や会社の休業補償と重複する特約は外し、保険料は“必要額に対する最小限”へ。約款の就業不能定義（職務従事不能か、同等所得の就労不能か）と精神疾患の通算上限は、商品選定の決め手になります。