【2025年8月更新】終身保険で学費を準備｜必要額と返戻率の決め方（個別相談可）

物価高と金利上昇が続く2025年、貯蓄型保険の予定利率が引き上がり、終身保険の貯蓄性が見直されています。生命保険協会の最新年報では、2023年度の収入保険料が37.5兆円と3年連続増加、個人保険の新規契約高も53.95兆円へ伸びました（いずれも前年度比増）［生命保険の動向 2024年版］。さらに、大手生保が貯蓄性商品の予定利率を段階的に引き上げ、学資・個人年金・一時払終身などで保険料低下＝返戻効率の改善が進んでいます（例：一時払終身の予定利率を1.0％へ引き上げたケース）［積立型保険の予定利率 大手各社が引き上げ］。一方、教育費は上昇基調。大学以降の生活費も含めた実負担は軽くありません。日本学生支援機構（JASSO）の生活調査は、大学生の生活費や奨学金受給状況の現実を示す基礎資料として有用です［学生生活調査・高等専門学校生生活調査・専門学校生生活調査 | JASSO］。本稿では、最新環境を踏まえ、学費の必要学資額の決め方と終身保険の返戻率を軸に、実践的な設計手順をまとめます。

学費準備は「金額×時期」を先に固めると進みます。目安は次の順で。

返戻率は「予定利率・事業費・保障コスト・払込方法（期間と一時払い）」で決まります。

学費用途では、リスクを「避ける」「分散する」「ずらす」の3層で管理します。

いずれも、払込完了直後に受け取るか、1〜3年据置いて返戻率をさらに上積みするかは、相場や為替と照らして柔軟に判断します。

終身保険の解約返戻金は、所得税上の一時所得に該当するのが一般的です。計算式は「総収入金額 − 支出金額 − 特別控除（最高50万円）＝一時所得」。この半分が他の所得と合算されます（源泉分離課税の対象となる一部商品を除く）［No.1490 一時所得｜国税庁］。

手順はシンプルです。

予定利率の引き上げトレンドは、学資・個人年金・一時払終身など貯蓄性商品の返戻効率改善に直結します。制度や市場の変化は必ず一次情報で確認しましょう。

これらの一次資料をベースに、商品パンフ・設計書で“わが家の数値”に落とし込むのが実務の王道です。