【2026年8月更新】私立高校学費118万円：無償化後の家計3ステップ

2025年11月28日

更新:2026年8月13日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年8月13日

教育資金贈与終了後の注意点整理
東京都の最大50.1万円支援への更新
申請漏れを防ぐ時期別チェックの追加

私立高校学費

高校無償化

就学支援金

児童手当

こどもNISA

学資保険

教育資金贈与

“無償化”でも私立高校の費用が残る理由

2026年度から高等学校等就学支援金制度は大きく変わり、国の制度では所得制限が撤廃されました。文部科学省の(高等学校等就学支援金制度に関するQ＆A)でも、私立高校全日制・定時制は最大45万7,200円、通信制は最大33万7,200円が授業料支援の上限と説明されています。

ただし、ここで押さえたいのは、支援対象が主に 授業料 であることです。入学金、施設費、制服、教材、端末、通学費、部活動費、塾代などは別にかかります。文部科学省の(結果の概要-令和5年度子供の学習費調査)では、令和8年1月16日の訂正後、私立高等学校全日制の学習費総額は年117万9,261円とされています。つまり「授業料支援があるから学費は0円」と考えると、家計の見積もりが大きくずれる可能性があります。

私立高校で見落としやすい自己負担費用

1
入学金、施設設備費、学校納付金は初年度にまとまりやすく、合格後すぐの支払い時期も確認が必要です。
2
制服、体操服、指定かばん、上履き、タブレット端末などは学校指定品が多く、兄弟姉妹のお下がりが使えない場合があります。
3
通学定期代、昼食代、模試代、検定料、校外学習費は毎月または学期ごとに発生し、家計簿では埋もれやすい費目です。
4
部活動費、遠征費、修学旅行積立、海外研修費は学校やコースによって差が大きいため、募集要項だけでなく在校生向け資料も確認したい項目です。
5
大学受験を見据える場合、塾、予備校、参考書、共通テスト関連費用が高校2年以降に増えやすくなります。

2026年度の授業料支援はどこまで使えるか

国の就学支援金は、学校が生徒に代わって受け取り、授業料に充てる仕組みです。保護者の口座に現金が振り込まれる制度ではないため、学校によっては授業料をいったん納め、後から還付されることもあります。入学前に「いつ、いくら立て替える可能性があるか」を学校へ確認しておくと安心です。

自治体の上乗せ支援も重要です。たとえば東京都は、2026年6月1日更新の(高等学校等就学支援金（私立高等学校等）について)で、国の就学支援金等と都の授業料軽減助成金を申請することで、最大50万1,000円まで補助を受けられると案内しています。以前の「最大49万円」前後の情報で止まっている家庭は、2026年度の上限額を確認し直しましょう。

授業料支援があれば学費はほぼ不要？

私立高校も所得制限なしで支援されるなら、家計の準備は少なくて大丈夫でしょうか。

授業料部分の負担は軽くなりますが、平均学習費は年約118万円です。授業料以外の費用と、支援金が反映される前の立て替え資金を別枠で見ておくことが大切です。

3年間では約354万円、初年度はさらに上振れしやすい

私立高校の学習費を年117万9,261円で単純計算すると、3年間で約354万円です。もちろん平均値なので、実際には学校の授業料、通学距離、部活動、塾の有無で大きく変わります。

特に注意したいのは初年度です。入学金、制服、端末、教材、定期券の初回購入などが重なるため、月々の教育費とは別に15万〜25万円程度の余裕資金を置いておくと、合格後の支払いに慌てにくくなります。受験校を絞る段階で、学校案内の「初年度納付金」「入学手続時納付金」「授業料以外の費用」を並べて比較しましょう。

学費の不安は、総額よりも支払い時期が見えないときに大きくなります。まずは「いつ払うか」まで書き出すだけで、準備の優先順位がはっきりします。

児童手当とこどもNISAは目的を分けて考える

児童手当は2024年10月分から拡充され、こども家庭庁の(児童手当制度のご案内)では、3歳未満は月1万5,000円、3歳以上高校生年代までは月1万円、第3子以降は月3万円とされています。高校生年代まで支給対象になったため、中学生のうちから「高校入学費用専用口座」に移しておくと管理しやすくなります。

一方、2027年開始予定として案内が進む こどもNISA は、長期の教育資金や将来資産づくりには候補になりますが、高校入学まで1〜2年しかない資金を大きく投資に回すのは慎重に考えたいところです。相場が下がったタイミングで入学金が必要になると、売却損を抱える可能性があります。短期資金は現金、中長期資金は運用という役割分担が基本です。

学費準備の3ステップ

1
学校別に初年度納付金、毎年の学校納付金、通学費、塾代を一覧化し、3年間の支払いカレンダーを作ります。
2
児童手当、ボーナス、祖父母からの都度援助など、確実に使える資金を高校入学費用専用口座へ分けます。
3
入学まで3年以上ある資金はNISAなどの運用も検討し、入学1年前からは預金など値動きの小さい資産へ移します。
4
入学金や制服代など支払日が決まっている費用は、投資ではなく普通預金や定期預金で確保します。
5
支援金や自治体助成は毎年度申請が必要な場合があるため、学校からの案内メールと自治体ページを保護者が確認する担当日を決めます。

学資保険は“今から入る”より受取時期の確認が大切

すでに 学資保険 に加入している家庭は、満期保険金や祝金がいつ受け取れるかを確認しましょう。高校入学直後ではなく大学入学時に受け取る設計になっていることも多く、私立高校の初年度費用には間に合わない場合があります。

これから短期間だけ加入する場合は、商品数が限られ、返戻率も高くなりにくい点に注意が必要です。高校費用が目前なら、保険で増やすよりも「預金で確実に置く」「既契約の祝金を前提に支払い月を合わせる」ほうが現実的なケースもあります。満期保険金の税金は契約者、保険料負担者、受取人の関係で変わるため、国税庁の(No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき)も確認しておきましょう。

中学生からでも準備は間に合う？

子どもが中学2年生です。今からだと、投資や保険では遅いでしょうか。

間に合います。ただし、高校入学費用は使う時期が近いので、まずは現金確保を優先しましょう。運用は大学費用など、使う時期まで余裕がある資金に分けると考えやすいです。

直前資金は元本の安定性と換金時期を優先する

高校入学まで1年以内の資金は、増やすことよりも確実に支払えることを優先します。普通預金、定期預金、個人向け国債などが候補になりますが、個人向け国債は発行から1年経過しないと原則中途換金できない点に注意が必要です。

財務省の(「変動10年」商品概要)では、発行後1年経過すれば中途換金可能で、直前2回分の各利子相当額に所定の率を掛けた金額が差し引かれると説明されています。入学金の支払日が半年後に迫っているなら、個人向け国債より預金のほうが向いている場合があります。

教育費は「足りるか」だけでなく「その月に払えるか」が重要です。合格発表から入学式までの短い期間に出ていくお金を、先に見える化しておきましょう。

申請漏れを防ぐための2026年度チェック

就学支援金や自治体助成は、オンライン申請が中心です。国の制度はe-Shien、東京都の私立高校ではLoGoフォームを使う案内が出ており、学校から配布されるログインIDや申請番号が必要になることがあります。

文部科学省のQ&Aでは、就学支援金は原則として申込みが行われた月から支給開始と説明されています。提出が遅れそうな場合や遅れた場合は、自己判断で諦めず、学校や都道府県へすぐ相談しましょう。また、低所得世帯向けには授業料以外を支援する高校生等奨学給付金もあります。対象になりそうな家庭は、学校事務室や自治体窓口で併せて確認してください。

教育資金一括贈与は新規受付終了、今後は書類管理へ

祖父母などから教育資金をまとめて受け取る非課税制度は、2026年8月時点では新規利用の段階が終わっています。国税庁の(No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税)では、令和8年3月31日までの適用期限は延長されず、令和8年4月1日以後はこの特例の適用を受けられないと明記されています。

ただし、2026年3月31日までに特例の適用を受けた信託受益権や金銭等については、引き続き特例が適用されます。すでに契約済みの家庭は、領収書や支払い内容の管理が今後のポイントです。これから祖父母の援助を受ける場合は、必要な都度、教育費を直接支払ってもらう方法や、暦年贈与などを税理士に確認しながら検討しましょう。

まとめ：重要ポイント

1
2026年度の就学支援金は所得制限が撤廃されましたが、支援の中心は授業料であり、授業料以外の費用は家計で準備する必要があります。
2
私立高校全日制の平均学習費は年117万9,261円で、3年間では約354万円が目安になります。初年度は入学金や制服代で上振れしやすい点に注意しましょう。
3
東京都は2026年度に国と都の制度を合わせて最大50万1,000円まで補助を案内しており、自治体ごとの上乗せ支援は必ず最新ページで確認することが大切です。
4
児童手当は高校生年代まで活用できるため、学費専用口座に分けて管理し、入学1年前からは預金中心にして価格変動リスクを避けましょう。
5
教育資金一括贈与の非課税制度は新規受付が終了しています。契約済みの家庭は領収書管理、これから援助を受ける家庭は都度贈与など別の方法を確認しましょう。

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