【2026年1月更新】払込免除特約の判断基準｜30代共働きの家計影響（個別相談可）

2026年1月20日

更新:2026年1月20日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

払込免除特約

共働き30代

高額療養費年上限

遺族厚生年金 5年有期

収入保障保険

就業不能保険

上皮内がん

今“払込免除特約”が必要な理由

闘病中に保険料まで気にしたくない——その不安を減らすのが 払込免除特約 です。所定の病気や障害で一定の状態になったとき、以後の保険料が免除されても保障は継続します。固定費の重い 共働き30代 は、治療費だけでなく育児・住宅ローン・教育準備など支出が続くため、免除の有無が家計の安定に直結します。仕組みの概要は公益財団の解説が分かりやすいのでまず確認しましょう。(保険料払込免除特約のポイント)／CMで耳にするフレーズの背景はこのコラムも参考になります。(解説コラム)

この記事で分かること

1
2026年時点の払込免除特約の“広がった対象”と見分け方
2
上皮内がん・心疾患・脳血管疾患などの扱いの違いと注意点
3
高額療養費の“年上限”導入方針と家計影響の具体例
4
遺族厚生年金の原則5年有期化の時期と対象の読み方
5
付加の向き不向きを残期間×月額で判断する実践法

最新動向：対象が拡大した“拡張型”と約款の読み方

近年は三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）に限らず、心疾患・脳血管疾患の幅を広げたり、生活習慣病の重症化や人工透析・肝硬変・慢性膵炎、手術を伴う大動脈瘤、精神疾患や指定難病の「公的手帳」連動まで含める“拡張型”が登場。拡張型の代表事例は公式資料で条件まで確認できます。(拡張型12疾病の公式資料) 一方、生活習慣病等を含む“8疾病型”の約款は認定要件が詳細です（心電図所見・網膜症分類・要介護の持続日数など）。付加前に約款の定義を必ず確認しましょう。(8疾病型の約款PDF)

上皮内がんは対象になりますか？

上皮内がんの診断でも払込免除になりますか？

商品・型で差があります。悪性新生物のみ対象の型では対象外、上皮内新生物も含む型なら対象です。拡張型でも“責任開始から90日以内の診断は対象外”などの待期や、心疾患・脳血管疾患の“60日以上の所定状態”など要件が違うため、付加前に約款の該当条項を照合しましょう。

公的医療の変更：高額療養費“年上限”の導入方針

2025年の専門委員会とりまとめでは、所得区分の細分化とともに、長期療養者の負担平準化のため“年上限”導入が示されました。月上限は区分見直しのうえ据え置き・調整し、長期療養者には年間で上限を設けて過度な負担増を避ける設計が検討されています。詳しくは厚労省のまとめをご覧ください。(高額療養費の見直しとりまとめ) 2026年は移行準備フェーズ。制度趣旨は“長期療養の家計防衛”で、民間の免除・就業不能と合わせると固定費の波を抑えやすくなります。なお、制度の最終値は施行時点の公表値で必ず再確認してください。

遺族厚生年金：原則5年有期＋継続給付の新ルール

2028年施行予定の見直しでは、子のいない現役配偶者に原則5年の有期給付（有期加算で約1.3倍）を導入し、所得が一定以下なら継続給付（段階的に支給）も可能に。対象・時期の要点は厚労省の説明が整理されています。(遺族厚生年金の見直し概要) 30代共働きは「一時的に受け取れるが、その後は自助で埋める期間が生じる」前提で、収入保障・貯蓄・投資の役割分担を設計しましょう。ここは 遺族厚生年金 5年有期 を前提に、満了後の不足を可視化するのがポイントです。

公的の“年上限”や“5年有期”は家計の波をならす仕組みです。民間の免除と重ねると、固定費の息継ぎができる設計になります。

就業不能時の備え：傷病手当金“通算化”と民間の役割

会社員は健康保険の傷病手当金が“支給開始から通算1年6か月”に改正済み（2022年施行）。途中復職があっても通算で最長1年6か月まで受給できます。(傷病手当金の通算化) これにより最初の1年半は公的で収入の一部が補われやすくなりました。ただし、賞与や家族手当・副業収入の扱い、受給不可のケースもあるので職場規程と照合を。民間の免除は「保険料支払いを止めて保障を切らさない」役割、公的・民間を重ねてキャッシュフローを守りましょう。

付加の向き・不向き：判断の軸

1
残り払込期間×月額で“上限免除額”を出し、費用対効果で判断する
2
自身の疾病リスク（家族歴・既往歴・勤務環境）と認定要件の相性を見る
3
既契約の特約と重複しないかを約款で確認する（要介護・高度障害の定義）
4
上皮内がん・待期90日、心疾患・脳血管疾患の“60日要件”などを事前把握
5
精神疾患・指定難病は公的手帳等の証明が必要になる型がある

家計シミュレーション：月1.2万円×20年＝約288万円

たとえば月1.2万円の保険料、残り20年なら“免除の上限額”は約288万円（1.2万円×12×20）。重い病気や手術が重なり、高額療養費の自己負担＋保険外費用（食事・差額ベッド・在宅費等）が続くとき、この固定費のゼロ化は効きます。 共働き30代 では「夫婦別財布」「住宅ローンの返済波」「保育料や学童費の季節変動」に耐えるため、免除でキャッシュアウトを止める選択が家計の安定に直結します。8疾病型・拡張型のどちらでも、約款の“発動条件”は必ず確認してください。

設計例：収入保障と免除の重ね方

大黒柱の死亡・長期休職リスクには 収入保障保険 を軸に、医療・がん・就業不能（免責90〜180日）の役割分担を。払込免除は「長期払いの保障」に付加すると効果が大きく、がんや手術・透析などで支払いゼロでも“死亡・医療・就業不能”の保障は継続できます。就業不能は公的の傷病手当金とズレない免責期間を選び、収入保障は“最低支払保証”で初期の赤字を回避。免除は保障の継続を守る、収入保障は生活費の穴を埋める——役割を分けて重ねるのがコツです。

“守る固定費”と“埋める生活費”を分けて考えると迷いません。免除は保険を切らさないためのシートベルトです。

Q&A：申込み順・告知・責任開始の空白ゼロ

付加の相談では「どの順番で申し込むか」「告知はどう書くか」「責任開始はいつか」が鍵です。拡張型は公的手帳・指定難病の医療受給者証など“証明書類”が要ることも。高度障害・免除の基礎はこの解説がガイドになります。(基礎解説はこちら) 申込み順は“通過率の高いもの→審査が重いもの”の順で、告知は事実と日付を正確に。責任開始の確認はがんの待期や失効取消の可否も含め、担当者と約款条項を一緒に見ておくと安心です。

よくある誤解の整理

上皮内がんや“60日要件”は商品共通だと思っていました。

違います。上皮内がんを対象に含む型／含まない型、心疾患・脳血管疾患は“手術または20日以上入院”でOKの型もあれば“60日以上の所定状態”が要る型も。必ず自分の約款で該当条項を確認し、必要なら型を選び直しましょう。

落とし穴：証明書類と約款の“細部”

拡張型では、精神障害は“精神障害者保健福祉手帳1級”、指定難病は“身体障害者手帳4級＋医療受給者証”等が要件に含まれることがあります。人工透析の“継続”や肝硬変・慢性膵炎の“診断基準（画像・生検）”、要介護“180日継続”など、細部の条項が発動可否を分けます。各社資料の表現（入院・手術・就業制限・手帳等級）を読み比べ、該当しやすい型に。拡張型の制度背景はここにまとまっています。(とりまとめ（概要）)

まとめ：重要ポイント

1
三大疾病だけでなく“拡張型”で対象が広がるトレンド。約款の定義で発動条件が大きく変わる
2
高額療養費は“年上限”導入方針で長期療養の負担平準化へ。施行時の最終値で再確認する
3
遺族厚生年金は2028年に原則5年有期。満了後の不足を収入保障・貯蓄・投資で埋める設計に
4
残期間×月額で免除の上限額を出し、費用対効果と生活の波（育児・住宅）で付加の優先度を判断
5
証明書類（公的手帳・受給者証）や診断基準など“細部”が発動可否を左右。約款を照合して付加

ぜひ無料オンライン相談を

ご自身の約款条項と家計の波に合わせ、付加の向き不向きを具体的に整理します。オンラインなら平日夜でも自宅から相談でき、費用は無料。中立のFPが複数社の商品を横断比較し、申込み順・告知・責任開始の段取りまで伴走します。LINEから最短で予約可能です。

🎁今なら面談後アンケート回答で
1,500円分全員プレゼント！

QRコードでのご利用は以下から

アドバイザー登録にご関心のある方へ

【2026年1月更新】払込免除特約の判断基準｜30代共働きの家計影響（個別相談可）

目次