【2026年1月更新】就業不能保険 ダブルワーク｜社保と傷病手当の線引きと3手順
更新:
執筆者山中 忠 (FP1級・証券外務員一種保持)
就業不能保険
ダブルワーク
傷病手当金
二以上事業所勤務
免責期間
労災保険
高額療養費
目次
副業時代の“収入の穴”を埋める最新ガイド
副業・複業（ダブルワーク）が当たり前になる一方、病気やケガで長期休業すると収入の落ち込み方は人それぞれです。本業の社会保険からは 傷病手当金 が出ても、副業分はゼロという“保障の穴”が典型例。2026年は公的制度も動いており、医療費の上限管理では年単位の上限導入が決まり、来夏以降に順次施行の見通しです（中所得層の目安額提示あり）(高額療養費制度の見直しについて)。この記事は、ダブルワーク時の公的保障の線引きを事実ベースで確認し、 就業不能保険 の設計を3手順で実践できるようにまとめました。
まず全体像：設計3手順
- 1家計と制度の棚卸しを行い、就業規則・副業規定と社会保険の加入状況を確認する
- 2休業時の月次不足額を、傷病手当金・労災・貯蓄・代替収入で差し引き試算する
- 3就業不能保険で不足分だけを埋める（月額・ 免責期間 ・給付期間を最適化）
社保と傷病手当の線引き：副業ぶんはどこまで補える？
本業で健康保険に加入していれば、業務外の病気・ケガで働けない期間は標準報酬の約3分の2が傷病手当金として最長通算1年6か月まで支給されます（2022年から通算化）(令和４年１月１日から健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます)。一方、受給要件は「労務に就けないこと」。休業中に本業や副業で給与が出れば、その分は減額、同額以上なら不支給となります（協会けんぽの案内に基づく一般的取扱い）(病気やケガで4日以上仕事を休んだとき)。
副業先でも社会保険の加入要件を満たしている人は、年金事務所へ 二以上事業所勤務届 を出しておくと、複数事業所の報酬を合算して標準報酬月額が決まり、保険料は各社で按分されます。傷病手当金もその合算標準報酬を基礎に算定され、公的保障を取りこぼしにくくなります(兼業・副業等により2カ所以上の事業所で勤務する皆さまへ)。
「副業なら少し働いてもOK？」への答え
休職中に副業だけ少し続けるなら、傷病手当金はもらえますか？
傷病手当金は“労務不能”が前提です。休業中に本業・副業いずれでも報酬を得ると、減額や不支給の可能性が高まります。まずは治療優先で就労を止め、二以上事業所勤務の届出で標準報酬を合算した上で、適正額を請求するのが安全です。
業務災害は労災が最優先：複数就業者は合算で計算
業務や通勤が原因のケガ・疾病は労災保険が最優先です。2020年9月からは「複数事業労働者」について、事故が起きた事業場だけでなく全就業先の賃金合計で給付基礎日額を算定し、休業補償給付（60％）＋休業特別支給金（20％）＝合計80％相当で支給されます(複数事業労働者への労災保険給付)。フリーランスも2024年11月から労災の特別加入対象が広がり、業務災害への公的補償が利用しやすくなりました(令和6年11月1日から「フリーランス」が労災保険の「特別加入」の対象となります)。
収入の柱が増えるほど、休業時の線引きは複雑になります。届出・就業規則・請求書類を整え、公的と民間の役割分担を数字で決めることが、結局いちばん強い備えです。
Step1 現状把握：収入・支出・就業ルール・加入状況
直近1年の手取りと固定費、変動費を洗い出し、休業中に最低限必要な生活費を把握します。同時に、本業・副業それぞれの社会保険の加入状況と就業規則（副業可否、休職・復職の基準、休業中の副業禁止条項など）を確認。二以上事業所勤務に該当する人は、選択事業所と保険者を決める 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届 の提出準備を進めます(兼業・副業等により2カ所以上の事業所で勤務する皆さまへ)。
Step2 不足額を試算：公的給付と自己資金で差額を出す
休業開始からのキャッシュフローを月次で試算します。業務外の疾病・ケガなら、傷病手当金は標準報酬日額の3分の2相当、最長“支給開始日から通算”1年6か月です(令和４年１月１日から健康保険の傷病手当金の支給期間が通算化されます)。給与が一部支払われる場合は差額支給、同額以上なら不支給のため、会社の病気休業時の取扱いと照らし合わせて月次不足を見積もります(病気やケガで4日以上仕事を休んだとき)。
医療費は高額療養費で上限管理されます。2026年度からは「年間上限」の導入と所得区分の細分化、70歳以上外来特例の見直しが順次進む方針で、年上限は所得帯ごとに目安が示されています（例：非課税世帯は年18万円、一定所得層は年53万円などの水準案を提示）(第８回「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」資料)。家計試算では“月上限＋年上限”の二重の上限を織り込み、保険外費用（差額ベッド代、通院交通費、食事療養費など）も別立てで見積もります。
Step3 保険プラン：金額・免責・期間の決め方
- 1給付月額は“休業中の月次不足額”を上限に設定し、年収上限（一般に年収の6割程度まで）を超えない範囲で決める
- 2免責期間 は会社員なら60〜90日、自営業・フリーランスは30〜60日が目安。貯蓄が厚い人は90〜180日で保険料を抑える選択も可
- 3給付期間は“2年/5年/満了まで”の3択。長期リスクを重く見るなら満了まで、短期復帰が多い業種なら2年型で十分な場合もある
- 4商品差が大きいのは就業不能の定義と精神疾患の取扱い。時短・在宅勤務で打ち切りになる条件や給付上限（月数・通算）を約款で確認
- 5会社のGLTDや住宅ローン団信など既存保障との重複を必ず整理し、上乗せは“足りない分だけ”にとどめる
ケースで理解：副業未加入／二以上勤務／フリーランス
会社員＋副業未加入：本業が休職なら傷病手当金は本業ぶんだけ。副業の減収は公的に補填されないため、民間の就業不能保険で「副業分の不足」を狙い撃ちでカバーします。休業中は副業も停止する前提で設計します。
二以上事業所で社保加入：二以上事業所勤務届で標準報酬を合算しておけば、傷病手当金は合算基礎で算定。片方だけで申請すると給付が少なくなるおそれがあるため、両社の「事業主記入欄」をそろえて主たる保険者に提出します(兼業・副業等により2カ所以上の事業所で勤務する皆さまへ)。
フリーランス：業務災害は特別加入の労災でカバー可能。業務外の病気・ケガは公的な傷病手当金がないため、免責30〜60日・月10〜20万円など現実的な就業不能保険で生活費を確保します(令和6年11月1日から「フリーランス」が労災保険の「特別加入」の対象となります)。
申請と手続きの実務：順番と書類
傷病手当金は、被保険者記入欄・医師意見欄・事業主記入欄を備えた様式で、原則として給与締め後に各月ごとに請求します。二以上事業所勤務者は両社の事業主記入欄を添えて、選択した保険者に提出するのが基本。復職の可否や就労可能時間の判断は医師の意見と会社の就業規則に従い、在宅勤務や時短勤務が「就業」と見なされるかは会社・商品で扱いが違う点にも注意します。
最新トレンドの押さえどころ：適用拡大・医療費・労災
短時間労働者の社会保険は、企業規模要件が段階的に縮小されます。2027年10月から“36人以上”、2029年10月から“21人以上”、2032年10月から“11人以上”、2035年10月から“常時5人以上”へと広がる見通しです(短時間労働者の社会保険（加入拡大）のポイント)。医療費は2026年度以降“年上限＋所得区分細分化”が順次導入され（70歳以上の外来特例も見直し方針）、長期療養者には配慮が明記されています(第８回「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」資料)。複数就業の労災は賃金合算で給付計算されるため、休業時の手取りを過小見積もりしないことが重要です(複数事業労働者への労災保険給付)。
よくある誤解と回避策
在宅勤務・時短復帰は“働けている”と評価され、民間の就業不能保険では給付停止になる商品があります。約款の「就業不能」の定義を事前に確認しましょう。精神疾患の支払は通算上限や入院要件など商品差が大きく、長期給付の可否が分かれます。住宅ローンの団信や会社のGLTDと重複すると過剰保障になりがちなので、Step2で“差額”を数値化し、必要最小限を心がけます。
まとめ：重要ポイント
- 1休業中に収入があると傷病手当金は減額・不支給。二以上事業所勤務の届出で標準報酬を合算し、取りこぼしを防ぐ
- 2労災は全就業先の賃金合算で給付基礎日額を算定（80％相当）。私傷病は傷病手当金＋就業不能保険で不足を埋める
- 3医療費は月上限に加え2026年度から年上限の導入が順次進む方針。保険外費用も別立てで見積もる
- 4就業不能保険は月額・免責・期間を“差額×期間”で決定。精神疾患や就業不能定義の違いを比較して選ぶ
- 5短時間労働者の社保適用は段階拡大。副業の働き方と社保加入の設計を早めに見直す
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