【2026年6月更新】プラチナNISA見送り後の老後不足対策｜月4万円設計

2025年6月2日

更新:2026年6月4日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年6月4日

プラチナNISA見送り状況の反映
2026年4月CPIと3月家計調査の追加
新NISA定期売却と終身保険活用例の整理

プラチナNISA

新NISA

終身保険

老後資金

定期売却

家計見直し

65歳からの家計見直しは、まず不足額の把握から

老後資金の不安は、制度名や商品名から考えるよりも、毎月いくら足りないのかを先に見るほうが現実的です。総務省統計局の 家計調査 2025年平均では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の可処分所得は月221,544円、消費支出は月263,979円で、差額は月約4.2万円です。高齢単身無職世帯でも、可処分所得118,465円に対して消費支出148,445円となり、月約3.0万円の不足が示されています。(家計調査報告 ―月・四半期・年―)

物価は2026年4月時点で、総合指数が前年比+1.4％、生鮮食品を除く総合も+1.4％、生鮮食品及びエネルギーを除く総合は+1.9％です。2025年ほどの強い上昇率ではないものの、食料や通信など家計に近い費目では負担感が残ります。(消費者物価指数(CPI) 全国（最新の月次結果の概要）)

さらに、二人以上世帯の2026年3月の消費支出は334,701円で、実質前年比▲2.9％と4か月連続の減少でした。節約しても不足が残る世帯では、現金、NISAの取り崩し、終身保険などの保障性資産を組み合わせて、家計の出口を設計する必要があります。

この記事でわかること

1
プラチナNISAが2026年6月時点でどう扱われているかを整理できます。
2
老後の月3万〜5万円不足を埋める現実的な考え方がわかります。
3
新NISAの定期売却と低リスク寄りの投資信託の使い方を確認できます。
4
終身保険を相続、保障、流動性の3方向から見直す視点が持てます。
5
無料オンラインFP相談に持参するとよい資料と相談の進め方がわかります。

プラチナNISAはどうなった？2026年6月時点の整理

まず押さえたいのは、報道などで注目された プラチナNISA は、2026年6月時点で正式な制度として始まっていないという点です。高齢者向けの別枠NISAや毎月分配型投資信託の解禁といった構想は話題になりましたが、金融庁が公表している令和8年度税制改正の主要項目では、プラチナNISAという名称の新制度は確認できません。(令和8（2026）年度税制改正について)

一方で、老後の取り崩しに関係する改善はあります。つみたて投資枠の対象商品について、公社債中心やバランス型の投資信託を広げる方向が示され、定期売却サービスについては通常必要と認められる手数料の徴収を可能にする案も盛り込まれています。つまり、プラチナNISAを待つより、現行の新NISAをどう取り崩すかを先に整えるほうが、読者にとって実務的です。

なお、0〜17歳向けには、2027年からつみたて投資枠の年齢要件を撤廃し、年間投資枠60万円、非課税保有限度額600万円を設定する方向が示されています。老後資金の記事では脇役ですが、孫や子の教育資金支援を考える家庭では、贈与や相続設計と一緒に確認したい制度変更です。

プラチナNISAを待ってから動くべきですか？

高齢者向けのNISAができるなら、それまで投資や保険の見直しは待ったほうがいいでしょうか。

待つ必要はありません。制度が未確定なものに家計を合わせるより、今ある新NISA、預貯金、保険証券、年金見込額で不足額を試算するほうが先です。あとから制度が変われば、配分だけ調整すれば大丈夫です。

新NISAで老後資金を取り崩す基本方針

現行の 新NISA でも、老後の取り崩し設計は十分にできます。大切なのは、運用で不足額のすべてを埋めようとしないことです。月4.2万円の不足がある場合、全額を投資収益でまかなうのではなく、たとえば月1万〜2万円をNISA資産から定期的に取り崩し、残りを預貯金、退職金、年金受取、保険の返戻金、短時間就労などで補う形が現実的です。

商品選びでは、信託報酬が低いこと、資産の中身が分散されていること、値動きが家計に耐えられる範囲であることを優先します。高配当株やJ-REITだけに偏ると、相場下落時に元本と分配金が同時に減ることがあります。老後資金では、株式、債券、REIT、現金の役割を分けることが欠かせません。

老後の運用は、増やす力よりも、減らし方を決めておくことが安心につながります。

定期売却は“毎月分配型の代わり”として使える

毎月分配型の投資信託は、分配金が出るため家計管理に便利に見えます。ただし、分配金の一部または全部が元本の払い戻しにあたる場合もあり、収益だけを受け取っているとは限りません。そこで注目したいのが 定期売却 です。

定期売却は、保有している投資信託を毎月または隔月など決めたペースで自動的に売却し、現金化する仕組みです。分配金の多さではなく、自分で決めた金額や割合で取り崩せるため、家計表に組み込みやすいのが利点です。ただし、相場が大きく下がった時期に同じ金額を売り続けると、口数の減りが早くなります。年1回は売却額を見直し、下落時は一時的に取り崩し額を下げるルールを作っておきましょう。

制度比較：プラチナNISA待ちより、現行制度の整備を優先

プラチナNISAは未確定ですが、現行の新NISAには年間投資枠360万円、非課税保有限度額1,800万円という大きな枠があります。65歳から新しく全額を投資する必要はありません。むしろ、70代以降の医療費や介護費、住まいの修繕費に備えて、生活防衛資金を残しながら少しずつ運用に回す設計が向いています。

たとえば、預貯金1,000万円、NISA資産300万円、保険の解約返戻金見込500万円がある家庭なら、まず預貯金のうち1年分の生活費を確保し、残りを「5年以内に使うお金」「10年以上使わない可能性が高いお金」に分けます。NISAで運用するのは後者を中心にし、近い将来使うお金まで値動きのある商品に入れないことが重要です。

終身保険が再評価される理由と、見ておきたい注意点

金利環境の変化により、 終身保険 や個人年金保険の予定利率を見直す動きが出ています。たとえば大手生命保険会社の公表資料では、2025年1月以降の一部新契約について、年金保険の予定利率を0.60％から1.00％へ、終身保険を0.25％から0.40％へ引き上げると説明されています。(保険料率等の改定について)

ただし、予定利率は保険料全体がそのまま増える利回りではありません。保険会社が積立金を計算する際の前提であり、保障コストや契約初期費用も含めて返戻金が決まります。比較するときは、予定利率だけでなく、解約返戻金の推移、払済保険への変更可否、一部解約の条件、年金受取に変えられるかを確認しましょう。

相続対策としては、死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」までの非課税枠があります。ただし、受取人が相続人でない場合はこの非課税の適用がありません。(No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金)

老後資金設計の実践ステップ

1
年金見込額、生活費、固定費を並べて、月の不足額を先に確認します。
2
預貯金を生活防衛資金、5年以内に使うお金、長期資金に分けます。
3
NISA資産は一括投入を避け、取り崩し額と下落時の減額ルールを決めます。
4
終身保険は返戻率だけでなく、保障内容と一部解約のしやすさを確認します。
5
年1回、物価、医療費、介護費、運用成績を反映して家計表を更新します。

月3万〜5万円不足モデルの補完シミュレーション

ここでは、夫婦無職世帯で月4.2万円、年間約51万円の不足があるケースを考えます。たとえば、運用資産600万円を年3％程度の期待収益で運用し、毎月1.5万円を定期売却で受け取ると、年間18万円を家計に回せます。もちろん3％は保証ではなく、悪い年には元本が減るため、売却額の見直しが前提です。

残りの不足約33万円は、預貯金の計画的な取り崩し、個人年金保険の受取、終身保険の一部解約、短時間就労、車や通信費の見直しなどで補います。終身保険を使う場合は、死亡保障を残したい金額と、生活費として使ってよい金額を分けて考えることが大切です。

たとえば500万円の終身保険をすべて解約してしまうと、相続や葬儀費用の準備が薄くなることがあります。一部解約や払済保険に変更できる契約なら、保障を一部残しながら生活費に回せる可能性があります。契約ごとに条件が違うため、保険証券と設計書で確認しましょう。

値下がりが怖い場合、NISAは使わないほうがいいですか？

65歳を過ぎてから投資で損をするのが怖いです。預金だけのほうが安全でしょうか。

預金は短期の安全性が高い一方、物価上昇には弱くなります。まず生活費1年分以上は預金で確保し、10年以上使わない可能性がある部分だけを分散投資に回す考え方が現実的です。無理に大きく増やす必要はありません。

インフレ・長寿・介護費に備える配分の考え方

2026年4月のCPIでは総合の上昇率は+1.4％まで落ち着いていますが、食料や住居関連の一部では負担が続いています。老後資金では、平均寿命だけでなく、90歳、95歳まで生きる可能性を前提に、資産寿命を延ばす設計が必要です。

投資部分は、株式だけでなく債券やバランス型投信を組み合わせると、値動きの幅を抑えやすくなります。保険部分は、死亡保障を厚くしすぎると老後の手元資金が不足し、医療・介護保険を重ねすぎると保険料負担が重くなることがあります。保険は「入院したらいくら出るか」だけでなく、「毎月の保険料を80代まで払えるか」で見ることが大切です。

制度や金利は変わりますが、家計の数字を見える化しておけば、必要な修正は小さくできます。

無料オンラインFP相談を使うときの準備物

老後資金の設計は、投資だけ、保険だけで答えを出すと偏りやすくなります。無料オンラインFP相談では、家計収支、年金、NISA、保険を同じ表に並べて、不足額をどの順番で埋めるかを確認できます。

ほけんのAIでは、まずLINEでAIに質問し、その後に有資格者のFPへオンライン相談できます。相談は完全無料、全国対応で、LINE通話やZoomにも対応しています。家計簿、ねんきん定期便、保険証券、NISAや投資信託の残高画面があると、より具体的な試算がしやすくなります。しつこい勧誘が不安な場合は、LINEで「イエローカード」と伝えることで弊社が遮断する仕組みもあります。

相談前に完璧な資料をそろえる必要はありません。まずは「毎月いくら足りない気がする」「保険を解約してよいかわからない」といった状態でも、数字を一緒に整理するところから始められます。

まとめ：重要ポイント

1
65歳以上夫婦無職世帯の不足は月約4.2万円で、まず自分の不足額を把握することが出発点です。
2
プラチナNISAは2026年6月時点で正式制度ではなく、現行の新NISAと定期売却の活用が現実的です。
3
終身保険は金利上昇で再評価されていますが、予定利率だけでなく返戻金、保障、流動性で比較します。
4
月3万〜5万円の不足は、NISAの一部取り崩し、預貯金、保険、就労、固定費見直しを組み合わせて補います。
5
制度変更や物価に合わせて、年1回は家計表と保険証券、運用資産を見直すことが大切です。

ぜひ無料オンライン相談を

老後資金の不足額、NISAの取り崩し、終身保険の使い方は、家計全体を見ないと判断が難しいテーマです。ほけんのAIの無料オンラインFP相談なら、LINEで資料を共有し、自宅から家計表と商品比較を確認できます。時間や場所の制約が少なく、保険と資産運用をまとめて相談できるため、制度変更にも合わせやすくなります。

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