【2026年6月更新】企業型DCマッチング拠出：6.2万円枠の選び方

2026年4月から、 企業型DC の マッチング拠出 について「加入者掛金は事業主掛金を超えられない」という制限が撤廃されました。厚生労働省の事務連絡でも、拠出限度額の範囲内であれば事業主掛金を超える加入者掛金を拠出できると整理されています（(確定拠出年金の企業型年金加入者掛金額の制限撤廃に係る事務の取扱いに関する参考資料の送付について)）。 ただし、読者がすぐに掛金を増やせるとは限りません。会社の規約変更、受付締切、給与システムへの反映時期によって、実際に増額できる月が変わるためです。この記事では、2026年6月時点で確認できる制度情報をもとに、家計に無理なく6.2万円枠を使う考え方を整理します。

2026年12月1日から、企業型DCの各月限度額は原則として 月6.2万円 に引き上げられます。厚生労働省の資料では、企業型DCの各月限度額を現行の5.5万円から6.2万円へ見直すこと、iDeCoの第2号加入者は企業型DCや他制度掛金相当額を踏まえて枠内で拠出することが示されています（(国民年金基金令等の一部を改正する政令の公布について)）。 ここでいう6.2万円は、会社員なら「自分が自由に6.2万円を出せる」という意味ではありません。会社の事業主掛金、DBなど他制度掛金相当額、マッチング拠出、iDeCoの可否を合わせて管理する上限です。最新の区分表は厚生労働省の(確定拠出年金制度の拠出限度額)でも確認できます。

2026年12月改正では、iDeCoの加入可能年齢の拡大に伴い、第5号加入者の扱いも整備されます。厚生労働省の限度額資料では、第5号加入者は60歳以上70歳未満の国民年金被保険者以外の人で、一定の条件を満たし、老後資産形成を継続しようとする人とされています（(DC拠出限度額 令和8年12月から)）。 ただし、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給している人、マッチング拠出を実施している人などは対象外となるため、60歳以降の働き方や退職金の受け取り予定とセットで確認することが大切です。

拠出額を見直すときは、最初に会社の事業主掛金を確認します。次に、DBなど他制度掛金相当額があるか、会社の規約でマッチング拠出やiDeCoがどう扱われているかを見ます。最後に、教育費、住宅ローン、生活防衛資金を差し引いたうえで、毎月続けられる金額を決めます。 たとえば事業主掛金が月2万円、他制度掛金相当額がなく、会社規約上マッチング拠出が可能な場合、2026年12月以降は6.2万円との差額である月4.2万円が上乗せ検討の目安になります。ただし、これは「出せる上限」であって「出すべき金額」ではありません。住宅購入や出産を控える世帯なら、月1万円から段階的に増やすほうが続けやすいこともあります。

企業型DCの加入者掛金やiDeCo掛金は、 小規模企業共済等掛金控除 の対象になり、その年に支払った掛金の全額が所得控除の対象です。国税庁も、確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金または個人型年金加入者掛金を控除対象として示しています（(No.1135 小規模企業共済等掛金控除)）。 節税額の概算は「年間の加入者掛金またはiDeCo掛金 × 所得税・住民税の税率」で考えます。月2万円を追加すると年間24万円、税率20％なら約4.8万円が目安です。一方で、DCやiDeCoは原則60歳まで引き出せません。教育費や住宅修繕費など、近い将来に使うお金まで拠出しないよう注意しましょう。

マッチング拠出は、給与天引きで管理しやすく、企業型DCの口座管理手数料を会社が負担しているケースが多い点が利点です。一方、運用商品は会社の制度で用意されたラインナップに限られます。 iDeCo は金融機関や商品を自分で選べる一方、口座管理手数料を自分で負担します。会社がマッチング拠出を導入していても、商品ラインナップや費用に納得できない場合は、iDeCoを選ぶ余地があるかを規約で確認する価値があります。大切なのは、税優遇だけでなく、費用、商品、変更しやすさ、受け取り時の税金まで一緒に見ることです。

DCやiDeCoは、拠出時と運用中に税制優遇がありますが、受け取り時には税金の確認が必要です。一時金で受け取る場合は退職所得控除、年金形式なら公的年金等控除の対象になります。退職金、企業年金、iDeCoを同じ時期にまとめて受け取ると、控除枠の使い方によって手取りが変わることがあります。 また、2026年4月から在職老齢年金の支給停止基準額は月65万円へ引き上げられました。日本年金機構は、老齢厚生年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計が65万円以下なら全額支給、超える場合は一定額が支給停止になると説明しています（(在職老齢年金の計算方法)）。60代で働き続ける予定がある人は、給与、賞与、年金、退職金の時期を一枚の表にまとめておきましょう。

読者が今すぐできることは、会社に「いつから、いくらまで、何回変更できるか」を確認することです。2026年4月から11月30日までの経過措置を使える会社では、初めて事業主掛金を超える増額をする場合、通常の年1回変更とは別枠で扱われる可能性があります。ただし、経過措置を使うには会社の規約上の対応が必要です。 人事・総務に聞くときは、「自分の事業主掛金」「マッチング拠出の上限」「iDeCoとの関係」「次の申請締切」「反映月」の5点をメモしておくとスムーズです。制度の言葉が難しい場合は、加入者サイトの画面や会社資料を手元に置いて、FP相談で一緒に読み解くのも現実的です。