【2026年1月更新】企業型DC マッチング拠出上限撤廃｜6.2万円枠の拠出設計3ステップ

2026年1月28日

更新:2026年1月28日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

企業型DC

マッチング拠出

上限撤廃

iDeCo

拠出設計

6.2万円枠

在職老齢年金

改正の全体像：何が変わる？どこに効く？

2026年4月から、企業型DCのマッチング拠出に関する「加入者掛金（マッチング）が事業主掛金を超えない」という要件が上限撤廃されます。つまり、企業が拠出する額に縛られず、加入者が自分の判断で掛金を増減しやすくなります。制度面の一次情報は厚労省の通知で確認できます（(確定拠出年金の企業型年金加入者掛金額の制限撤廃に係る事務の取扱いについて)）。加えて2026年12月からは、拠出限度額の拡充やiDeCoの年齢拡大など、資産形成の自由度を高める大きな改正が段階的に施行されます（(私的年金制度の主な改正事項の施行スケジュール（2025年12月時点）)）。この2段階改正により、「いまの家計」と「将来の不足」をつなぐ拠出設計の再点検が必要になります。

制度アップデートの早見メモ

1
2026/4：マッチング拠出の『企業拠出を超えない』要件を撤廃。加入者が柔軟に増額・減額しやすくなります（厚労省通知リンクあり）。
2
2026/12：企業型DC・iDeCoの拠出限度額の見直しと年齢拡大が施行予定。月額の限度額は最新版の表で確認（PDFリンクあり）。
3
iDeCoは新たな『第5号加入者』の整備により、60歳超〜70歳未満でも継続的な資産形成がしやすくなります（制度概要PDF）。
4
厚労省の拠出限度額ページに最新表が公開。企業型DC×iDeCo併用時の区分確認が実務の第一歩です（Webページリンク）。
5
出口側では2026/4から在職老齢年金の支給停止基準額が『月65万円』に引き上げ。就労と受取の設計に影響します（厚労省ページ）。

6.2万円枠と企業型DC×iDeCoの関係

2026年12月以降の限度額見直しで、企業型DCの拠出は月6.2万円枠が基準になります（詳細は(DC拠出限度額（令和8年12月〜）)、および一覧ページ(確定拠出年金の拠出限度額)）。ポイントは、企業型DCの『事業主拠出＋加入者拠出（マッチング）』の合計が枠の中で動くこと、そして企業型DCとiDeCoを併用する場合は、加入者区分・企業規約により全体限度の扱いが変わることです。実務では、会社の規約に定める「併用可否・金額上限・変更タイミング」を必ず確認しましょう。

会社の規約次第でiDeCoは使える？

企業型DCに入っています。iDeCoも併用できますか？どのくらい積めるのか不安です。

併用の可否と枠の扱いは『加入者の区分・企業規約』で決まります。2026/12以降は限度額表が更新され、iDeCoの対象区分や第5号加入者の整備も進みます（(DC拠出限度額（令和8年12月〜）)）。会社の規約と厚労省の最新表を突き合わせるのが最短ルートですよ。

企業規約改定と社内周知のタイムライン

2026/4の上限撤廃に合わせ、企業は『規約（就業規則・DC規約）の改定』『周知』『システム反映』の順で実務を進めます。厚労省通知は、加入者掛金の変更回数の扱い（拠出単位期間に原則1回。例外規定の整理）にも触れており、社内ルールの明確化が重要です（(確定拠出年金の企業型年金加入者掛金額の制限撤廃に係る事務の取扱いについて)）。従業員側は『申請締切』と『適用開始月』、年末調整やe‑Taxに向けた控除の記録（共済・iDeCoの控除証明）を同時に管理しておくと、ミスが減ります。

まず『枠の無駄』をゼロにするのが最優先です。企業が拠出する分を踏まえ、家計の余力を6.2万円枠にぴったりはめる発想で設計しましょう。

企業型DC×iDeCoの使い分けの軸

企業型DCは『会社が用意したラインナップ・費用体系』のなかで税優遇を享受できる一方、iDeCoは『自分で金融機関と商品を選ぶ自由度』と『個人での控除（所得税・住民税）』が軸です。使い分けのコツは、会社の事業主拠出で“土台”を作り、マッチングで不足分を枠に合わせて上乗せ、残りをiDeCoで埋める三段構え。手数料と商品ラインナップ、ロック期間（原則60歳以降）、受取時の課税（退職所得控除・公的年金等控除の使い分け）を横並びで比較しましょう。

比較の観点（企業型DC vs iDeCo）

1
税優遇の出方は同じ『拠出時の全額所得控除』でも、会社の事業主拠出分はそもそも課税所得に含まれない点が異なります。
2
口座管理手数料は企業型DCは会社負担が中心、iDeCoは選ぶ金融機関により個人負担の差が出ます。
3
運用商品のラインナップは企業型DCは規約で限定、iDeCoは金融機関ごとに幅広い選択肢があり、信託報酬の差も比較できます。
4
受取の課税は一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除の適用。『受取順・10年ルール』の整合で手取りが変わります。
5
加入・変更のタイミングは企業型DCは規約で定期的、iDeCoは月次での配分・商品変更が柔軟です。

拠出設計3ステップ（枠をムダなく埋める）

拠出の最適化は次の3ステップで十分に実務化できます。

ステップ1：現状の棚卸し・会社の事業主拠出（月いくら・年いくら）・自分のマッチング拠出（変更可否・回数・締切）・現行のiDeCo（金融機関・商品・手数料）

ステップ2：老後不足から逆算・ねんきん定期便で公的年金の見込み・会社制度（退職金・企業年金）の見込み・生活費の不足額（差額×期間）を算出

ステップ3：6.2万円枠に配分・事業主拠出を差し引いた残り枠に、マッチング→iDeCoの順で充当・商品は『低コストの分散（国内外株式・債券・REIT）』を基本に、年齢と許容リスクで調整・変更回数の制限（拠出単位期間に1回など）は規約で確認（厚労省通知に準拠）。

具体例で税軽減の効果を知りたい

事業主拠出が月2万円です。残りの枠はどう配分し、どのくらい税が軽くなりますか？

6.2万円枠に対し事業主拠出が2万円なら、残り4.2万円はマッチング拠出やiDeCoで埋められます。税軽減の目安は『年間拠出額（4.2万円×12＝約50.4万円）×税率30％≒約15万円』です。先に示した算式のとおり、月額ではなく年間額で計算するのが正解です。税率は世帯の所得状況で変わるので、概算の前提はご自身の税率に合わせて調整してください。

税制優遇と出口戦略（退職金・10年ルール・在職老齢）

拠出時は全額が所得控除で手取りを押し上げ、運用時は非課税、受取時は一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除の枠で最適化します。『退職金・iDeCoの10年ルール』が導入される環境では、受取の“順番と間隔”で手取りが変わるため、会社の退職金規程とiDeCoの受取形式を前もって揃えるのがコツです。また、働きながら年金を受ける場合は在職老齢年金の支給停止基準額が2026/4から『月65万円』に引き上げられます（(在職老齢年金制度の見直しについて)）。再雇用・パート就労の月収設計と退職金・年金の受取時期を合わせて検討しましょう。

出口は『順番×分散』で手取りを守る。退職金と一時金・年金の併用、在職老齢年金の基準も一枚の設計図で。

会社・従業員の実務ポイント

会社側：規約改定→周知→システム反映の順で進め、『拠出変更の回数・適用開始・申請締切』を従業員に明文化。厚労省通知の変更回数の整理（拠出単位期間に1回）を規約に反映（(通知PDF)）。従業員側：年次で『拠出配分の見直し・控除証明の保管・e‑Taxの準備』をルーティン化。運用商品は低コスト・分散を基本に、リスク許容度に合わせて比率を調整。就業・育休・副業などライフイベント時は拠出設定を一時的に見直すのも有効です。

よくある疑問の補足回答

Q1：事業主拠出が少ない場合の拠出方法は？ A：まず企業型DCのマッチングで枠を埋め、残りはiDeCoで補完。変更回数の制限と締切は規約で確認。

Q2：既存のiDeCo加入者は切替えが必要？ A：切替えは不要です。ただし2026/12以降の限度額や加入区分の更新に合わせ、配分や受取設計を見直すのが得策です（(拠出限度額PDF)）。

Q3：手数料負担を下げるコツは？ A：企業型DCは会社負担が中心、iDeCoは金融機関選択で差が出ます。信託報酬の低いインデックス型を軸に、長期でコストを最小化しましょう。

まとめ：重要ポイント

1
2026/4の上限撤廃で、加入者拠出は企業拠出額に縛られず柔軟化。まず規約と変更回数の実務を確認。
2
2026/12の月6.2万円枠とiDeCo年齢拡大に合わせ、企業型DC×iDeCoの配分を“枠ぴったり”で最適化。
3
税軽減は『年間拠出額×税率』で算出。企業拠出2万円なら残り4.2万円をマッチング/iDeCoで埋めて約15万円の目安。
4
出口は退職金・iDeCoの10年ルール・在職老齢65万円を同一設計図で。受取の順番と間隔で手取りが変わる。
5
会社は周知・締切の明文化、従業員は年次の見直しルーティン化でミスとムダをゼロに。

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