【2026年1月更新】がん団信とワイド団信の違い｜上乗せ金利と審査の見極め

2026年1月28日

更新:2026年1月28日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

がん団信

ワイド団信

団信金利上乗せ

住宅ローン審査

がん保障団信

フラット35 団信

はじめに：団信は“ローンを消す”保険。選び方が家計に直結

住宅ローンの団体信用生命保険（団信）は、死亡・高度障害や所定の疾病で返済不能になったときにローン残高をゼロにする仕組みです。中でも がん団信 と ワイド団信 は、選び方次第で保障と返済額が大きく変わります。2026年の金利環境では上乗せ金利の影響が返済に直結するため、対象・条件・費用を“数値”で見極めることが重要です。この記事では、最新の一次情報リンクを交えながら、実務目線で使い分けの基準と段取りを整理します。

よくある誤解と注意点：商品差・年齢区分・途中変更不可

がん団信は“がんなら必ず全額ゼロ”ではなく、50％と100％で発動条件や金利が異なります。年齢区分があるプランもあり、上乗せ金利が変わる点は誤解しがちです。さらに団信は原則、ローン実行後の途中変更が難しいため、申込み前の比較と書類準備が肝心です。民間の死亡・医療・がん保険と重複しないように役割分担をして、家計の無駄を避けましょう。

比較の核心ポイント（最初にここだけ押さえる）

1
保障対象の違い（がんのみ／3大疾病＋就業不能／持病対応の可否）を商品の約款で確認する
2
発動条件（診断確定・待機90日・入院/就業不能の日数など）と免責の有無を照合する
3
上乗せ金利のレンジ（年＋0.2〜0.3％、3大疾病100は年齢区分で＋0.2〜＋0.4％）を把握する
4
原則途中変更不可・借り換え時の再審査リスクを前提に初回で最適プランにする
5
民間保険との重複（死亡・がん一時金・就業不能）を棚卸して、保障の過不足をなくす

がん団信：50％・100％の違いと診断要件

がん団信は、がんの“診断確定”をトリガーにローン残高の50％（半額）または100％（全額）を保障します。診断要件は多くのプランで病理組織学的診断を前提とし、責任開始からの待機期間（例：90日）や上皮内新生物（上皮内がん）を対象外とする運用が一般的です。代表的な診断・待機の考え方は、一次情報の解説が参考になります。(がん団信の診断要件の記載（一次情報）) を確認して、細かな定義と例外を押さえておきましょう。

上乗せ金利の目安と返済額への影響を試算

がん団信は金利の 上乗せ金利 が発生するプランが一般的です。目安は年＋0.2〜0.3％。また、3大疾病や就業不能まで広げた“100％保障”タイプは、年齢区分により＋0.2〜＋0.4％のレンジが提示されます（詳細は商品ごとの一次情報で要確認）。年齢別のレンジ例は次の一次情報が参考になります。(団信プランの上乗せ金利の記載（一次情報）)

返済額の増加イメージ（あくまで概算）前提：4,000万円・35年・元利均等、金利＋0.3％の上乗せ月返済はおおむね＋6,000〜7,000円程度の増加（例：1.5％→1.8％で約＋6,100円）。実際は基準金利・期間・ボーナス併用の有無で変わるため、金融機関の試算ツールで確認してください。

Q&A：上皮内新生物や待機期間はどう扱われますか？

上皮内新生物でも、がん団信は使えますか？待機期間中に診断されたらどうなるのかも不安です。

多くのプランで上皮内新生物は対象外、診断確定は病理組織学が基本です。責任開始からの待機（例：90日）内に診断された場合は免責となる取り扱いが一般的です。商品差があるため、約款と一次情報のページで条件を必ず確認し、申込み前に疑義があれば金融機関に照会しましょう。

ワイド団信：持病でも“年＋0.3％”で加入余地。審査は書類の質が鍵

持病・投薬歴・数値異常などで一般団信が通りにくい場合、 ワイド団信 が選択肢になります。多くの金融機関で年＋0.3％の上乗せが目安。対象例として高血圧・糖尿病・肝炎などが明記されるケースがあり、可否は直近の健診結果・投薬状況・通院履歴の整合で判断されます。レンジや対象例は一次情報で確認できます。(ワイド団信の上乗せ金利の記載（一次情報）)

審査の通過率は“告知の正確さ”と資料の充足度が左右します。直近1〜2年の健診結果、診療明細・お薬手帳、病名・初診日・治療方針のわかる診断書の用意が実務的です。

がん・ワイドの上乗せは数字にすると小さく見えても、35年の長期では家計へのインパクトが大きいです。保障の重複を外し、必要条件を満たす“ちょうどよい”プランに絞るのがコツだと思います。

家計タイプ別の使い分け基準：持病なし／ありの判断フロー

持病なし：まず一般団信（基本付帯の就業不能などを含むタイプ）で条件を確認し、必要ならがん団信50％→100％の順に比較。年齢区分の金利差と発動条件を約款で照合します。持病あり：一般団信の告知で不安があれば、同時提出は避けて“順番”を設計。仮審査→一般団信の告知→結果次第でワイド団信を追加検討。審査の見通しが立ちづらい場合は、事前に医療情報を整理し、金融機関に可否目安を照会します。

返済負担の増加分は金融機関の試算ツールで“金利＋0.2〜0.3％”を入れて確認。民間保険は死亡・がん一時金・就業不能の重複を見直し、団信がカバーする分を削ることで固定費を抑えます。

7日でできる比較・申込みの実務手順

1
仮審査の完了と同時に約款・条件ページを精読（発動要件・免責・年齢区分の金利を確認）
2
健診結果・診療明細・お薬手帳・直近の診断書をひとまとめに準備する
3
一般団信の告知→結果受領→必要に応じてがん団信やワイド団信を追加で審査
4
責任開始日・待機期間・不担保（対象外部位）の有無を記録し、切替時の空白ゼロを設計する
5
民間保険の保障一覧を作り、団信でカバーされた分を削って重複回避・固定費最適化を図る

団信×民間保険の重複回避：フラット型の団信なし金利差も要確認

団信は“債務を消す”役割、民間保険は“生活費を埋める”役割です。がん団信100％に入るなら、民間の死亡保障はローン残高分を削減できます。就業不能まで付く団信なら、就業不能保険の月額は控えめに設計するのが合理的です。

なお、フラット型で団信に加入しない場合の金利差は公的な一次情報に明記されています。団信なしの金利は“団信付きの借入金利−0.2％”。詳細は公式FAQをご確認ください。(団信なしの場合の金利差の記載（公式FAQ）)

否決時の代替策と“上乗せなし”プランの注意点

ワイド団信で否決された場合は、ローンの組み方から再設計します。例：フラット（保証型）＋民間の収入保障保険で生活費の不足を埋める、ペアローンなら連生型や受取人設計で残債リスクをならす、など。上乗せなしプラン（基本付帯が厚いタイプ）は魅力的ですが、発動条件（就業不能の定義・入院日数・精神疾患の扱い）のハードルが高い場合もあるので、約款の“除外”を必ず確認してください。

まとめ：重要ポイント

1
がん団信は診断要件と待機期間が核心。50％／100％の違いと年齢区分の金利を約款で照合する
2
ワイド団信は年＋0.3％が目安。告知の正確さと診断書・健診結果の整備が通過率を左右する
3
上乗せ金利の家計影響は長期で大きい。4,000万円・35年なら＋0.3％で月約6千円増の目安
4
団信は“債務を消す”、民間保険は“生活費を埋める”。重複を外して固定費を最適化する

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