【2026年2月更新】生命保険 共働き年収800万円の必要額｜不足額3ステップ

共働きで世帯年収800万円でも、生命保険は“ムダなく・不足なく”整える必要があります。鍵は 必要保障額 を“毎月の不足（差額）×カバーしたい期間”で数値化すること。とくに、団信（住宅ローンの保険）や公的な 遺族年金、会社の退職金・弔慰金、手元資金を差し引いた残りを、民間保険で埋めるのが基本です。本記事は、夫500万円×妻300万円・子2人・持ち家モデルを使い、3ステップで不足額を出し、 差額×期間 の考え方で収入保障・定期・終身の最小コスト配分まで道筋を示します。

2026年時点で押さえたい前提は3つです。1つ目は遺族年金。こどもがいる配偶者の遺族基礎年金は、令和7年度（2025年度）で子2人なら年1,310,300円（=基礎額831,700円＋子の加算239,300円×2）です［流山市「遺族基礎年金」参照］。リンク：(遺族基礎年金｜流山市)。2つ目は教育費。文部科学省の最新「子供の学習費調査（令和5年度）」訂正版では、幼稚園〜高校までの15年間合計は“全て公立で約614万円、全て私立で約1,969万円”と示されています。リンク：(令和5年度 子供の学習費調査 結果のポイント（PDF）)。3つ目は葬儀費用。日本消費者協会の最新調査報告書（第12回）では、総額は概ね160万円前後の水準と整理されています。リンク：(第12回「葬儀についてのアンケート調査」報告書が発売になりました)。

不足額の式はシンプルです。「将来の必要資金（生活費・教育費・一時費）−準備できる資金（公的保障・会社制度・貯蓄・既契約保険）」。まず現状を棚卸し、次に将来費用を見積もり、最後に差額を“月いくら×何年”に落とします。とくに 収入保障保険 と 定期保険 を組み合わせると、子どもの成長に沿って保障を減らしながらコストを抑えられます。

棚卸しのポイントは4つ。1）公的保障：遺族基礎年金と遺族厚生年金（子の加算含む）。子2人のある配偶者の遺族基礎年金は年1,310,300円が目安です（令和7年度）。見直しの方向性（2028年4月施行予定の有期＋継続給付）も頭に置きましょう。リンク：(遺族厚生年金の見直しについて｜厚生労働省)。2）会社の制度：死亡退職金・弔慰金・企業年金等。3）住まい：団信でローン残高が消えるか（持ち家）／家賃継続（賃貸）。4）手元資金と既契約の保険金。

生活費は“現在の家計−亡くなった方の分＋代替費用（保育・家事外注など）”で再計算します。モデルでは月22万円を暫定置きし、下の子の独立までを軸に年数を決めます。教育費は学校種で大きく変動します。公立中心ならK–12で約614万円／人、私立中心なら約1,969万円／人（いずれも平均、詳細は上記PDF）。大学費用（授業料・下宿）は別枠で上乗せを。葬儀費用は160万前後を目安に一時費に含めます。

前提：生活費30万円（うち夫分9万円）、夫死亡時は団信で住宅ローン残債0、代替費用増を見込み生活費を月22万円に再設定。下の子が独立するまで約20年と仮置き。教育費は公立中心＋国公立大の想定で約1,000万円／人、2人で約2,000万円。葬儀費用は約160〜200万円。 【必要資金】生活費22万円×20年＝約5,280万円＋教育費約2,000万円＋葬儀約200万円≒約7,480万円。 【準備資金】遺族基礎年金は年1,310,300円×約15年≒約1,965万円（子の加算含む、下の子18歳年度末まで）。遺族厚生年金は加入期間・報酬次第だが、本モデルでは年約60〜72万円で概算し15〜20年分≒約900〜1,440万円のレンジ。会社の死亡退職金を約1,000万円、既契約の死亡保険1,500万円、預貯金300万円と仮置き。 【不足額】必要約7,480万円−準備（概ね4,700〜6,200万円）＝約2,000〜2,700万円。レンジは遺族厚生年金・期間の差、教育費の進路差で生じます。実務は“月の不足×残期間”へ落とし、収入保障と定期で二段構えにします。

夫は就労継続でも、延長保育・学童・家事外注などの代替費用が増えます。遺族基礎年金は“子のいる夫”も要件を満たせば受給可能ですが、年齢や生計維持要件に注意。モデルでは、毎月の代替費3〜5万円を下の子の学齢期まで見込み、教育費の不足分を加えて“おおよそ1,000〜1,500万円”を目安に、夫側の収入保障（少額×短め）と定期の組み合わせで準備するのが現実的です。

家計の“谷”は、毎月の不足を埋める収入保障で土台づくり、進学・葬儀などピークは定期保険で一時金を上乗せ、最後に相続・葬送・老後の“いつか必ず”は終身を最小限、が基本線です。収入保障は「毎月15万円×下の子22歳まで」「最低支払保証2年」など、遺族年金（月額換算）と合算して“手取りの不足”がゼロになる月額を合わせます。定期は10年・15年のラダーでピーク年次に厚く、終身は相続非課税枠や葬送費の範囲に抑えます。

保険は“守る”、NISA・iDeCoは“増やす”。教育費と老後資金は新NISAで積立、死亡時のキャッシュフローは保険で固定化、という役割分担がいまの主流です。保険料は年払い・前納割引の有無も確認し、家計のボーナス月に合わせると平準化に役立ちます。控除や口座振替の段取りも併せて整えましょう。

厚労省の発表では、遺族厚生年金の見直しは2028年4月施行予定。18歳年度末までのこどもがいない現役配偶者に原則5年の有期給付（約1.3倍の有期加算）が導入され、その後も所得に応じて継続給付の仕組みが用意されます。こどもがいる場合は18歳年度末までは現行どおりで、そこから“5年＋継続給付”が対象に。詳細は家計と収入により変わるため、一次情報を都度確認して設計を微調整しましょう。リンク：(遺族厚生年金の見直しについて)。

まずは家計シート（固定費／可変費）と保険証券、住宅ローン・就業規則の写しを1ファイルに。遺族年金は上記リンクの数値で“月額化”し、差額×期間を下書きします。設計は、収入保障の月額と満了年齢、定期の期間と金額、終身の有無を順番に決めれば7日で形になります。つまずいたら、オンラインで中立的な相談を使いましょう。

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