【2025年9月更新】医療保険 実費型と日額の違い｜自営業の使い分け早見表

会社員と違い、 自営業 は傷病手当金がありません。入院・手術で医療費の自己負担が増えるだけでなく、休業による売上減も同時に起きます。厚生労働省の病院報告では一般病床の平均在院日数は16.2日前後（2024年2月概数）と短期化が続く一方で、医療提供の高度化で1日あたりの費用単価は上がりやすい局面です（平均在院日数は(病院報告（令和6年2月分概数）)）。 さらに、企業の健康保険組合では財政悪化が進み、2024年度は86.6％が赤字見込み。独自の付加給付（自己負担の上限を下げる補助）を縮小・廃止する動きが広がっています（(令和6年度 健康保険組合予算編成状況)）。 こうした背景で“短期高額”と“長期減収”の両面に備える設計が必要です。本稿は、実費型と日額型の違いを押さえ、最新制度と数字で自営業の現実解を提示します。

実費型は、実際にかかった医療費の自己負担（公的保険の自己負担分や選定療養の一部など契約により）に連動して給付されます。対して日額型は、入院日数や手術の有無に応じて定額で給付され、使途は自由です。差額ベッド代や先進医療の扱い、1入院の上限額（実費型）や支払限度日数（日額型）、更新（定期）か終身かといった保険料の推移も選び方の重要ポイントです。ここを押さえたうえで、短期・高額に強いのは 実費型、長期・生活費に強いのは 日額型 という“大枠の役割分担”が見えてきます。

公益財団法人生命保険文化センターによれば、直近の入院時の1日あたり自己負担費用の平均は2万0,700円、総額は19.8万円です（治療費3割負担に食事代・差額ベッド代・交通費などを含む集計。出典：(入院費用（自己負担額）はどれくらい？)）。 この“1日2万円強”という実感値に対し、日額5,000円だと不足、逆に軽い入院では過剰になることもあります。短期で高額の支払いが集中する入院初月は実費連動のほうが家計とフィットしやすく、入院が長引くと日額の積み上がりが効いてきます。

短期高額（4日入院＋手術）を想定すると、窓口自己負担や差額ベッド代・雑費で総額15〜20万円に達しやすく、実費型（1回の上限設定あり）なら実費に沿って補填しやすい一方、日額1万円でも合計は概ね14万円前後で不足が残ることがあります。逆に長期（60日入院）では、高額療養費で治療費の自己負担は月上限に抑えられても、食事代や雑費・収入減は継続。日額1万円×60日なら60万円の給付で生活費の下支え効果が大きく、実費型は契約上限に達しやすい場面も出てきます。ここから、自営業は“短期＝医療費対策”“長期＝生活費対策”の二面設計が合理的だとわかります。

独身フリーランス（貯蓄100万円）：短期の医療費ショックに弱いので、実費型（小〜中の上限）＋入院一時金（10〜20万円）を軸に、余裕があれば日額5,000円で長期に備える。 共働き（自営×会社員）：医療費は実費型で効率よく、収入減は配偶者収入で一部吸収できるため日額は控えめに。長期就業不能に備え、月額給付の就業不能系も検討余地。 子育て世帯の大黒柱：家計の固定費と外部サービス費（家事代行・送迎等）が膨らみやすい。日額1万円以上＋入院初期の一時金で生活費の谷を埋め、実費型は差額ベッドや雑費の穴埋めに“必要最小限”で。

近年は、損害保険系の実費補償型（公的医療の自己負担に連動し、差額ベッドや先進医療は特約で選択）の裾野が広がりつつあります。一方、生命保険系では“月額給付×日額”のハイブリッド設計や、入院初期にまとまった資金が出る一時金特化の提案が主流化。先進医療は高額療養費の対象外で、技術料が高額の治療があり得るため、特約でのカバーは引き続き有力です。 比較の視点は次のとおりです。実費型は「対象費用の範囲（差額ベッド・食事代・交通費等の扱い）」「1回・年間の上限額」「更新型か終身型か」。日額・月額給付は「支払限度日数（60日・120日・疾病無制限など）」「再入院の取り扱い（180日ルール等）」「長期療養時の支え方（精神疾患を含むか等）」「終身での保険料固定可否」を確認しましょう。

2025年3月、政府は高額療養費の自己負担上限引き上げを“8月実施見送り”としました（(高額療養費、引き上げ実施見送り 石破茂首相が表明)）。現行の上限は当面維持される見通しですが、再検討は続きます。加えて、健康保険組合の赤字拡大を背景に付加給付の縮小・廃止が進行（(令和6年度 健康保険組合予算編成状況)）。企業健保に依存せず備える前提で、設計の見直しが求められます。

個人事業主本人の生命保険料・医療保険料は“必要経費”ではなく、確定申告で生命保険料控除・介護医療保険料控除の対象になります（年末調整がない方は確定申告で申告。制度の概要は(No.1140 生命保険料控除)）。一方、事業用の損害保険（店舗の火災・賠償等）は事業経費に計上できます。誰のための保障か・事業との関連性の有無で区別し、領収書を区分保管しておきましょう。

本記事は一般的な情報提供であり、特定の保険商品への加入を勧誘するものではありません。実際の保障内容・支払要件・対象外事項・保険料等は商品・契約条件により異なります。ご検討の際は、最新のパンフレット・約款・設計書で必ずご確認ください。