【2025年10月更新】生命保険 指定難病の加入基準｜申込み順と可否判定（個別相談可）

持病があっても入れる生命保険はあります。ただし“通る順番”を間違えると、保険料が高い型しか選べなくなることも。本記事は、最新の制度と一次情報リンクを使いながら、 指定難病 の方が一般型→緩和型→無選択型の順で賢く進める手順、可否の見極め、加入後の注意まで一気通貫で解説します。2025年4月時点で対象は348疾病（告示番号1～348）。一覧は厚労省のページで確認できます（(令和７年４月１日施行の指定難病（告示番号1～348）)）。 この記事のゴールは「いま何が通るか」を5分で把握し、最短で安心に近づくこと。迷ったら最後の相談セクションから、AI→FPのオンライン相談を活用してください。

指定難病は、診断基準と重症度分類が疾患ごとに定められ、医療費助成の対象要件が明確です。2025年4月からは告示番号1〜348の348疾病。対象一覧と臨床調査個人票の様式は、厚労省の公式ページで公開されています（(令和７年４月１日施行の指定難病（告示番号1～348）)）。 保険選びでは、「助成があるから保険はいらない」ではなく、公的支援の“届く範囲”と民間保険の“空白”を切り分けるのがコツです。次章以降で保険審査の視点と、通る順の戦略を具体化します。

各社の審査は細部が異なりますが、共通するのは次の3点です。

狙いどころは3段階。第一候補は一般型（標準の審査・保険料）。一般型が難しければ、次善策として 引受基準緩和型（告知が少なく、保険料は上がる）、最後に健康状態不問の無選択型（初期不担保・待機が付きやすく、保険料は高い）です。 チェックの起点は「直近の医療行為（入院・手術）からの経過」「投薬用量の安定」「合併症・臓器障害の有無」。一般型の壁が一部に残る場合は、死亡は緩和型・医療は一般型のように“型の組み合わせ”で必要保障を作るのも現実解です。

申込みは原則「一般型→緩和型→無選択型」。一度、緩和型や無選択型で契約すると、同じ条件で一般型に戻るのは難しいことが多いからです。一般型の審査に必要な“安定の証拠”を先に整え、結果を見て次の型へ。複数社に同時申込をする場合も、最初は一般型を優先します。

用意する書類は次の3点が要です。1) 主治医の診療情報提供書（経過・合併症・現在の投薬と用量）。2) 直近の健診結果や検査データ（血算・肝腎機能・炎症反応など）。3) 服薬記録（手帳・アプリ・お薬情報提供書）。 診断書は“保険会社提出用”の指定フォームを求められる場合があります。事前に必要書類を確認し、記載漏れがないことをチェック。告知は虚偽・不告知を避け、迷う事実は“備考欄に具体的に”記すのが安全です。

炎症性腸疾患は、寛解が安定し、入院・手術歴が一定期間なく、ステロイドや生物学的製剤の用量・間隔が安定していると、一般型の可決例が見られます。活動性がある場合は、医療保険は部位限定（消化器系）で不担保が付くことや、死亡は標準で通る一方、医療は緩和型を勧められるケースも。長期寛解中で大腸全摘後などは、術後合併症がなければ一般型に通る余地が広がります。

膠原病・自己免疫の審査は、疾患活動性（SLE、強皮症、皮膚筋炎/多発性筋炎、混合性結合組織病など）と臓器障害（腎・心・肺）の有無、ステロイド用量の推移が中心。活動性があると医療は“消化器・腎・心肺などの 部位不担保 ”が付くことがあり、死亡は一般型でも、医療は緩和型が現実解になる場面が増えます。寛解や低用量維持が安定している方は、一般型の可決余地が広がります。

がん・血液疾患は「寛解からの経過年数」「再発・再治療の有無」「合併症」が主な判定軸です。寛解後一定期間（例：5年）が経過し再発がなければ、死亡保障は一般型の余地、医療は緩和型で最低限—という設計が現実的。なお、がんの待機期間（“90日”など）は商品により異なります。必ず約款・重要事項説明で実際の待機・免責を確認してください。最新の罹患・死亡の動向は(がんの統計 2025)が参考になります。 治療中・寛解直後の時期は、まずは死亡を小さく確保し、治療計画と家計の見通しが立ってから医療の上乗せを検討。健康状態不問の 無選択型 は“最後の砦”として金額を絞って使うのが基本です。

指定難病は自己負担の上限（月額）が定められ、軽症でも「医療費総額33,330円超の月が年3回以上」で助成対象になり得ます（軽症高額該当）。また「月5万円超が12か月で6回以上」なら“高額かつ長期”の軽減が適用（いずれも詳細は(指定難病患者への医療費助成制度のご案内)）。高額療養費制度の正しい使い方（限度額適用認定証の事前取得、自己負担上限額管理票の活用）も必須です。 2025年5月には厚労省の専門委員会で高額療養費の見直し議論が再開し、当面の見直しは全体を“実施見合わせ”のうえ、秋までに方針を検討とされています（(第１回「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」議事録)）。家計の天井（公助）を把握した上で、民間保険は“空白部分”を最小限で埋めると無理がありません。ここが 高額療養費 と保険の賢い併用の核心です。

更新型の医療・死亡は年齢とともに上がります。負担が重くなったら、1) 特約を外し“主契約を細く長く”、2) 医療は実費型＋日額の二段構えに組み直す、3) 死亡は収入保障（逓減）で家計リスクに合わせる、4) 乗り換え時は“新の責任開始→旧の解約”の順で空白ゼロ—が基本。健康悪化で入り直しが難しい場合は減額・払済・契約者貸付など、約款に沿った“守りのオプション”を先に検討します。

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