【2026年3月更新】就業不能保険は要る？不足額試算｜公的給付の最新基準

2025年10月8日

更新:2026年3月11日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年3月11日

在職老齢年金の支給停止調整額65万円反映
障害基礎年金の2026年度月額と子の加算追記
高額療養費の年間上限導入の具体例と試算手順追加

就業不能保険

傷病手当金

高額療養費

障害年金

GLTD

育児時短就業給付金

在職老齢年金

はじめに：会社員の“休職リスク”を最新制度で見える化

長期の療養や休職が珍しくない今、 就業不能保険 の要否は「休職時に家計がどれだけ赤字化するか」を数値で掴むことから始まります。生命保険の加入率自体は高水準ですが、就業不能を民間でカバーする世帯は限定的です（2人以上世帯の生命保険加入率89.2％、医療保険95.1％［2024年度調査］。詳細は (生命保険に関する全国実態調査)）。本稿は2026年春時点の公的給付（傷病手当金・高額療養費・障害年金・在職老齢年金ほか）の最新基準を踏まえ、休職〜長期化シナリオの不足額を短時間で試算し、最小限の備えを設計するための実践手順をまとめます。

“3分チェック”家計ライン：判断のための5ステップ

1
月の生活費（固定費＋最低限の変動費）を書き出し、家計の最低ラインを把握する。
2
直近給与に基づく 傷病手当金 の目安を計算し、休職初月からの収入減少幅を確認する。
3
会社の福利厚生（GLTD／病休ルール／有休残日数／病気休職制度）を就業規程で必ず照合する。
4
医療費の窓口負担は 高額療養費 の上限適用を前提に見積もり、自費（差額ベッド代・通院交通費等）も加える。
5
長期化に備え、 障害年金 の受給可能性と見込額、家計の緊急資金の厚みを合わせてシミュレーションする。

傷病手当金：計算式と“32万円上限”の確認ポイント

会社員が休職時に頼れるのが 傷病手当金。1日あたりの支給目安は「支給開始日前12か月の平均標準報酬月額÷30×2/3」。支給開始日前12か月が満たない場合は、平均または上限の標準報酬月額を用いますが、支給開始日が令和7年4月1日以降なら平均額の上限が「32万円」に更新されています（詳しい条件や調整規定は (傷病手当金 | こんな時に健保)）。例：標準報酬月額30万円なら1日約6,667円、暦日ベースで月約20万円前後が目安。支給は最長1年6か月で、給与や障害厚生年金など他給付と重なる場合は差額調整が入るため、会社の賃金支給の有無と申請フローを先に確認しておきましょう。

高額療養費：2026年の“年間上限”導入と多数回該当の維持

医療費の自己負担は 高額療養費 の上限で抑えられます。2026年は月単位の自己負担限度額の見直しに加え、長期療養者にも配慮する「年間上限」が導入される方向です。多数回該当（一般区分で44,400円）は現行水準を維持しつつ、月の限度額に到達しない長期療養者でも年単位で負担が一定額を超えないように設計されます（導入・調整の全体像は (高額療養費制度の見直しについて)）。家計試算では「多数回該当の維持」と「年間上限の適用可否」を両軸で確認し、超過分の自費や付随費用（差額ベッド代など）を予算化しておくのが実務的です。

うちの家計で“就業不能保険”は必要？

年収470万円・賃貸・子ども1人。3〜6か月の休職なら民間の就業不能保険は必要でしょうか？

生活費が28万円、傷病手当金が月20万円なら不足は8万円前後です。会社にGLTD（月10万円補償等）があれば民間は最小限か不要。GLTDがないなら“免責90日・支払2年・月8万円補償”で半年の赤字ゼロを狙う設計が現実的です。医療費は高額療養費の上限と自費分を合わせて見積もり、AI×FPで詳細試算を。

障害年金：2026年度の最新額と申請の要点

長期の就労困難が続くときの下支えが 障害年金。年額は毎年度改定され、2026年度（令和8年度）は老齢基礎年金の改定に合わせて、障害基礎年金2級の月額が70,608円、1級がその1.25倍の月額88,260円となる水準です。子の加算は第1子・第2子が月額20,316円（年額243,800円）、第3子以降が月額6,775円（年額81,300円）が目安です。改定の根拠や全体像は (令和８年度の年金額改定について) を確認してください。申請では、初診日の証明、診断書の等級要件、就労状況の記録が中核。会社の傷病手当金やGLTDとの重複可否、受給開始時期の整理も併せて行い、審査遅延や申請漏れを防ぎましょう。

窓口負担は制度側の上限で守られますが、家計の赤字は生活費と収入の差で決まります。制度改正の追い風を逃さず、今の家計に引き直して不足額をこまめに見直しましょう。

育児時短就業給付金：短時間勤務の“10％支給”を家計に組み込む

育児と仕事の両立に寄与する新制度として、2025年4月に育児時短就業給付金が創設されました。2歳未満の子を養育しながら短時間勤務を選択した場合、時短中に支払われた賃金の原則10％が支給対象（時短前賃金を超えないよう上限調整あり）。申請は原則2か月ごと、賃金水準の上限・下限値や支給限度額は毎年8月に改定されます（詳細は (育児時短就業給付金を創設しました)）。共働き世帯の休職設計では「時短給付の上乗せ」も収入源として見積もるのが実務的です。

在職老齢年金：2026年4月から“65万円”に基準引上げ

高齢期に働きながら年金を受け取る場合、手取りに影響するのが 在職老齢年金 の支給停止基準です。2026年4月から、賃金（賞与込みの月収）と老齢厚生年金の合計による基準額は51万円から65万円に引き上げられます。基準超過時も「賃金＋実支給年金」の合計はなだらかに増える仕組みのため、就労継続の判断は総合収入で行いましょう（基準値の根拠は (令和８年度の年金額改定について) 参照）。賞与の月割扱い、受取開始時期の選択、社会保険料の負担も合わせて試算するのがコツです。

60代後半“働きながら年金”はどう考える？

基準が65万円になるなら、週5フルタイムで続けてもいいですか？

合計が65万円を少し超える程度なら、減額幅は穏やかです。基本は総合収入の最大化。就労日数・賞与の配分・年金の繰上げ/繰下げを同時に調整し、年間キャッシュフローで比較しましょう。FPが具体額を並べると判断が早いですよ。

不足額の算式と“必要額モデル”：最小限カバーの考え方

不足額＝生活費ライン−（傷病手当金＋高額療養費の上限適用による自己負担軽減＋パートナー収入や時短給付＋障害年金の見込み）−緊急資金。単身で生活費22万円・傷病手当金20万円なら不足2万円。子育て世帯は差額ベッド代・家事サポート・保育対応など自費が月2〜5万円上振れしがち。高額療養費の「年間上限」が適用されるケースでは、月ごとの医療自己負担が上限未満でも年合計で一定額を超えないため、赤字期間が短縮されます。会社のGLTDがある場合は“必要最小限の上乗せ”、ない場合は“免責90日・支払2年・不足額分だけ”を基本に、半年の赤字ゼロを目標に設計すると過不足が出にくいです。

実践ステップ：情報整理と設計の流れ

1
会社の就業規則・賃金規程・健康保険案内を読み、届く給付の範囲と要件を線引きする。
2
現在の保険証券（医療・収入保障・住宅ローン団信）を並べ、重複と不足をチェックする。
3
生活費と傷病手当金・高額療養費の上限適用後の自己負担を試算し、赤字の月数を把握する。
4
不足額に応じて免責期間（60日／90日）や支払期間（2年等）を調整し、最小限の補償で設計する。

約款の線引きと商品選び：定義・免責・精神疾患の扱い

商品ごとに「就業不能」の定義は異なります。社内異動や在宅就業可否を含む狭義の定義もあれば、広く有償労働不可を基準とするタイプも。免責期間（60日／90日）や精神疾患の支払可否、医師の診断基準、在職扱いの判断など、実務上の差は大きいです。自分の職務特性（現場／デスク／在宅制度）と会社規程に照らし、約款の文言を確認したうえで商品を絞り込みましょう。

会社のGLTDと民間保険の重複：確認すべき実務ポイント

2026年時点、GLTD（団体長期障害所得補償）は大企業中心に導入が広がり、就業不能時の一定額の所得補償を会社が提供する事例が増えています。対象者や免責、支払期間、受取時の課税、保険料の扱いは会社規程によって差があるため、住宅ローン団信や収入保障保険との重複を避ける視点で整理が必要です。最近の意識調査でも、勤務先にGLTDが導入されていると回答した割合は約1割超にとどまるなど、導入・周知の余地が示されています（調査概要例：(大企業に勤める社員の福利厚生（団体保険、GLTD）に関する意識調査)）。GLTDが“十分な最低ライン”を守るなら民間の上乗せは絞る、足りないなら不足分だけを埋める——この順序で検討すると合理的です。

無料相談の使い方：家計・約款・制度改正の影響まで一括で

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まとめ：重要ポイント

1
休職時の収入源は傷病手当金が軸。計算式と“32万円上限”の扱いを確認する。
2
高額療養費は2026年に“年間上限”導入へ。多数回該当の維持と適用可否で試算精度を高める。
3
障害年金は2026年度の月額を反映。初診日・診断書・就労状況の要件を押さえる。
4
在職老齢年金の支給停止基準は2026年4月から“65万円”。総合収入で就労継続を判断する。
5
GLTDの有無で民間保険の上乗せ額は変わる。半年の赤字ゼロを目安に必要最小限で設計する。

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休職時の不足額は家計ごとに異なります。AIが早見試算で“赤字の月数と金額”を瞬時に可視化し、FPが約款の差や制度改正（高額療養費の年間上限、在職老齢年金基準65万円など）の影響まで踏まえて最小限カバーに再設計します。24時間オンライン対応で、資料は写真共有OK。無料・中立比較で納得感を高め、次にやるべきことを自然に決められます。

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