【2025年10月更新】就業不能保険は要る？会社員の判断チェック｜手取り減と公的給付

休職や長期療養に備える 就業不能保険 は、「どれだけ減るか」を具体的に見てから判断するのが近道です。会社員に届くお金は、主に傷病手当金（休職中の収入補填）、高額療養費（医療費の自己負担の上限）、障害年金（長期の就労困難時）で決まります。これらを最新制度の数値で並べ、生活費ラインと比較して不足額を出すと、保険の“要る／要らない”が数分で判定できます。この記事では、制度リンク付きで安心して進められるよう実務の順番で整理します。

休職時の大黒柱が「傷病手当金」です。1日あたりは「支給開始前12か月の平均標準報酬月額÷30×2/3」で算出します。待期3日後の4日目から、通算1年6か月までが上限です。詳細は協会けんぽの解説が分かりやすいです（制度要件や就労調整の取り扱い含む）。

医療費の自己負担には上限があります。たとえば70歳未満で年収約370〜770万円区分なら、月額の自己負担限度額は「80,100円＋（総医療費−267,000円）×1％」、直近12か月で3回上限に達すると4回目から「多数回該当」で44,400円に軽減されます。2025年は自己負担上限の引上げが「8月実施は見送り」とされ、秋までに改めて方針決定のための専門委員会が議論中です。現時点（2025年10月）では“現行上限が継続”の前提で設計してください。

長期の就労困難に備える 障害年金 は、非課税で家計を下支えします。2025年度の目安は、障害基礎年金2級が年額831,700円（1級はその1.25倍で1,039,625円）。子の加算は第1・第2子各239,300円、第3子以降各79,800円です。厚生年金加入者は障害厚生年金（報酬比例）も上乗せされます。等級や初診日の制度区分で受給が変わるため、該当可能性の確認が重要です。 参考：数値の整理がまとまっています (障害年金の金額はいくら？【2025年度（令和7年度）】)

復職後の“手取り減”を小さくする新制度も押さえておきましょう。2025年4月創設の 育児時短就業給付金 は、2歳未満の子の養育で時短勤務を選ぶと、時短中の各月の賃金の原則10％が支給（合計が時短前賃金水準を超えないよう調整あり）。申請は原則2か月ごと、会社経由が基本です。詳細は (「育児時短就業給付金」を創設しました) を確認してください。 一方、60代の“働き方”に関わる在職老齢年金は、支給停止基準が2026年4月から月62万円へ引上げ予定。高齢期の収入設計では保険との重複に注意が必要です。制度概要はこちら： (在職老齢年金制度の見直しについて)

不足額は「生活費ライン−（傷病手当金＋高額療養費の軽減後自己負担の差分＋家族の減収影響＋障害年金の該当見込み）−緊急資金」で算出します。

実務では「免責90日／支払期間2年」が保険料と安心のバランスが取りやすい組み合わせです。免責60日に短縮すると保険料は上がります。支払停止条件（復職・就労可能判断・在宅勤務可否など）の定義は商品差が大きいので、約款で“在職不可／就労不可”のどちら基準か、医師診断の要件、精神疾患の扱いを揃えて比較してください。税は原則非課税の扱いが中心ですが、契約形態や給付の名目によって例外があり得るため、個別に確認を。

商品ごとに“就業不能”の定義が異なります。社内での在職可否（配置転換・時短・在宅）を基準にするタイプもあれば、職種を問わず就労不可（有償労働ができない）を基準にするタイプもあります。診断要件（医師の診断書・特定疾患の基準）、免責（60日／90日）、最低支払保証（2年／5年）などの条件は、保険料差だけでなく“支払可否”に直結します。迷ったら、いまの就業実態（デスクワーク可否・在宅制度の有無・配置換えの可能性）から逆算して、定義が合う商品を選びましょう。

GLTD（団体長期障害所得補償）がある会社では、上乗せの就業不能保険を小さくするのが基本です。GLTDが“税務上の損金処理”で整備されているケースもあるので、社内窓口で金額・免責・支払期間を確認し、重複する部分は削って保険料を節約しましょう。団信の特約（がん・全疾病）と就業不能の定義がズレることもあるため、住宅ローンとの重ね方も要確認です。

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