【2025年11月更新】就業不能保険は要る？会社員の判断チェック｜最新データでみる手取り減と公的給付

2025年10月8日

更新:2025年11月27日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2025年11月27日

2025年11月時点の最新加入率・給付水準データで全体像刷新
高額療養費制度・障害年金の2025年法改正と公的リンク反映
GLTD導入実態やFP無料相談等の具体手順を実践レベルで明示

就業不能保険

傷病手当金

高額療養費

障害年金

GLTD

2025年

時短給付

はじめに：就業不能リスクと“手取り減”の全体像

想定外の長期療養や休職が現実味を増す今、就業不能保険の必要性の判断は、個々の「手取り減」構造を定量把握することから始まります。2025年の家計実態調査（生命保険文化センター）では、日本の就業不能保障保険世帯加入率が17.2％（前年18.4％）と、医療保険（95.1％）に比べてまだ限定的ですが、実際に世帯主が働けない場合に必要と考える生活資金は平均月29.4万円(PDF p.99)と年々増加しています。この記事では最新データ・法制度・専門委員会での議論をもとに、「休職〜長期リスク時の不足額を数分で算出→保険要否を判断」できる実践手順を体系的に整理します。

傷病手当金：制度と最新の支給水準

現役会社員が“休職時”に頼れる社会保障がこの傷病手当金です。計算式は「直近12ヶ月の平均標準報酬月額÷30×2/3」で(詳細解説)。たとえば標準報酬月額30万円なら月約66,670円×30日＝約20万円が目安。支給期間は最長1年6ヵ月ですが、経過措置・一部労働・賞与有無で減額あり。申請は会社経由で健康保険組合（協会けんぽ等）。制度の詳細・変更は(協会けんぽ傷病手当金)を参照してください。

“3分チェック”家計ライン｜判断のための5ステップ

1
月額生活費（固定＋最低変動費）を書き出し、家計の最低ラインを明確化する。
2
直近給与に基づく傷病手当金の“目安額”（月20万円等）を算出する。
3
会社の福利厚生（GLTD／長期所得補償・病休・有休残日数）を就業規則で必ず確認。
4
自費領域（差額ベッド・先進医療・付き添い・交通・家事/育児サポート等）も漏れなく見積る。
5
障害年金の等級・金額・加算枠も事前に把握し、長期化シナリオにも備える。

高額療養費：自己負担上限と秋時点の最新議論

医療費の“窓口負担”には高額療養費制度による上限があります。標準的な給与（年収370〜770万円）区分で「月額8万100円＋（総医療費−26万7,000円）×1％」が自己負担限度額。直近12ヵ月で3回上限に達すると、4回目以降は「多数回該当」で上限44,400円になります。2025年秋時点では制度見直しの専門委員会が継続審議中ですが、「自己負担限度額の引上げは現時点で凍結されており、今後も現行水準が前提」とされます（(厚労省専門委員会資料) 2025年11月）。制度改定の動向は引き続き注視が必要です。

障害年金：2025年額と受給条件

長期就労困難になる場合、障害年金は最大の下支え。2025年度は障害基礎年金2級が年額831,700円（月69,308円）、1級は1,039,625円（月86,635円）。子どもの加算は1人あたり239,300円（第3子以降79,800円）(2025年額一覧)。厚生年金加入者には報酬比例の障害厚生年金が上乗せ。審査は初診日と就労不可レベルを厳格に区分し、申請漏れも多いので、支給根拠や必要資料は早めに公的サイト等で確認しましょう。

支払いをカバーする最新制度：時短給付・在職老齢年金の改正状況

2025年4月から施行された育児時短就業給付金は、2歳未満の子を養育しながら短時間勤務を選択した際、賃金の10％が支給対象となります（時短前賃金を超えないよう上限調整あり）。申請は基本的に会社を通じて2か月ごと。高齢期の“手取り”に影響する在職老齢年金も、2026年4月からは月額62万円に基準が引き上げ予定です。制度リンク：(育児時短就業給付金の詳細) ／ (在職老齢年金（厚労省公式）) を参照してください。

よくある質問：うちの家計で“就業不能保険”は必要ですか？

年収470万円・賃貸・子ども1人。3～6ヵ月の休職で就業不能保険は要りますか？

まず月額の生活費（例：28万円）と傷病手当金（例：月20万円）、高額療養費の自己負担上限（月44,400円）を当てはめてみましょう。不足が8万円前後なら、会社のGLTD（月10万円補償等）があれば民間保険は必要最小限か不要。GLTDがなければ“免責90日・支払2年・月8万円補償”など“半年赤字ゼロ”を目標に設計するのが実践的です。FPやAI相談で詳細試算をおすすめします。

就業不能保険の“必要額”の具体モデルと数式

家計の不足額＝生活費ライン−（傷病手当金＋高額療養費軽減後自己負担差分＋家族の減収・障害年金の見込み）−緊急資金の合計。単身なら生活費22万円・手当金20万円→2万円。共働きなら育児時短給付や有休残も加味。子育て世帯では住居比率や差額ベッド・家事/保育・付き添いの自費分を月2～5万円多めに集計。加入率調査（2024年度）は就業不能保険の世帯加入率が17.2％(出典)と、まだ主流ではないものの、家計の下限防衛目的では身近な「最小限カバー」設計が増加傾向です。

保険の本質は“家計の赤字を埋める”こと。全リスクフルカバーを狙わず、日常と資産のミニマムラインだけ守る設計を強くおすすめします。

実践ステップ：情報整理と設計の流れ

1
会社の就業規則・賃金規程・健康保険案内を確認し、“届く範囲”を線引きする。
2
現在手元の保険証券（医療・収入保障・団信等）を並べて、保障の重複や不足をチェック。
3
生活費と手当金を簡易試算し、不足額に応じて“免責や支払期間”の設計案を作る。
4
AIチャットで初回比較、FP面談で詳細な見直しを実施（LINE予約で簡単）。

定義や約款は実際に要チェック：「就業不能」の線引きの違い

「就業不能」の定義は商品で大きく異なります。職種問わず「有償労働不可」を基準とするタイプ、社内配置転換や在宅可否まで含む狭義のタイプ、医師診断・精神疾患扱い・支払免責期間（60日／90日など）も異なります。実際の就業状況（デスク可／現場不可／在宅制度有無等）や会社就業規程と照合しながら、自分に合う商品選びが肝心です。迷う場合は証券や約款の記載事項をAIやFP相談で照会しましょう。

会社の福利厚生（GLTD）と民間保険の重複

2025年時点、GLTD（団体長期障害所得補償）は一部大企業を中心に導入が拡大し、保険料の損金処理や社内規程整備が進んでいます。企業型GLTDがあれば民間の上乗せは必要最小限で十分。契約条件（対象者・免責・損金計上範囲・受取時課税の有無）は会社窓口で確認し、住宅ローン団信とも補償範囲が被らないか慎重にチェックしましょう。GLTD・就業不能保険の加入率や税制は(2025年解説)も参考に。

「家計の“最少赤字ライン”までしか保険に頼らない」という意識で、保障の重複やムダな長期加入を避けるのが賢明です。

無料でできる相談は積極活用を

実際の個別試算や約款解釈は、AIやFPが一緒に手順ご案内します。LINEやビデオ面談予約→証券添付でAI自動診断→必要なときだけFP相談。現物証券や家計簿等がなくても基本ヒアリングから対応します。何度でも無料で納得までサポート（しつこい勧誘はゼロ）なので、経済的に効率よい組み合わせを今すぐ棚卸しください。

まとめ：重要ポイント

1
傷病手当金（給与30万円モデルで月約20万円）を基準に手取り減を必ず算出する。
2
高額療養費の自己負担上限（44,400円“多数回該当”）は2025年秋まで現行水準。最新政府資料で確認。
3
障害年金2025年額（基礎2級831,700円～）もしっかり家計設計に組み込む。
4
不足額はこれら公的・会社の給付重ねて“赤字ゼロ”になる最小限設計を考える。
5
無料のAIチャット＆FP相談で重複・過剰補償を棚卸し、今の家計に合う設計を最短で実現。

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はじめに：就業不能リスクと“手取り減”の全体像