【2025年9月更新】生命保険名義変更の税と手続｜非課税枠と7年ルール（個別相談可）

生命保険の 名義変更（契約者変更）は、それ自体では課税されません。国税庁のタックスアンサーに明記があります。非課税のままにするには、変更後の行動（解約・保険金受取）まで含めた設計がカギです。死亡保険金の相続税非課税枠「500万円×法定相続人」は、受取人が相続人であることが条件で、2025年9月時点でも有効です。公的根拠は次をご確認ください。

大前提は、契約者変更だけでは課税されないことです。課税は「誰が負担し、誰が受け取ったか」という実際の取得時点で判定されます。例えば、変更後に新契約者が解約し解約返戻金を受け取れば、返戻金相当額は旧契約者（保険料負担者）から新契約者への贈与とみなされ、贈与税の対象です。死亡保険金は、契約者（保険料負担者）と受取人の関係で税目（相続・贈与・所得）が決まります。契約者＝受取人（被保険者は別人）で保険金等を受け取る場合は 一時所得（所得税）となります。詳しくは (No.1490 一時所得) を参照してください。

死亡保険金の税目は次の整理で迷いにくくなります。

途中で保険料負担者が変わった場合、受け取る死亡保険金は「旧負担分」と「新負担分」で税目が分かれることがあります。例：親が一定期間負担→途中から子が負担→被保険者（子）死亡で配偶者が受取。

名義変更（契約者変更・受取人変更・改姓等）の流れは、連絡→書類取り寄せ→記入・提出→審査→完了通知（または新証券）が基本で、完了まで1〜2週間が目安です。必要書類は、所定の変更請求書、旧・新契約者の本人確認書類、被保険者の同意書（署名）など。変更内容により戸籍類や相続関係書類が加わります。なお、被保険者の同意は必須で、本人手続きが基本。委任状等による代理可の取扱いもあります（社によって要件は異なる）。実務の共通ルールは (諸変更と届出) に整理されています。

コールセンターやWebマイページ、テレビ通話での本人確認など、オンライン完結に近い形が広がっています。一方で、契約者変更や受取人変更は本人意思の確認が重視され、紙面署名や郵送提出が必要なケースも残ります。年末の生命保険料控除証明は、対応会社であればマイナポータル連携により自動入力が可能です（生命保険料控除証明書が対象）。対象と事前準備は (マイナポータルと連携した所得税確定申告手続) を確認し、発行先と時期を早めに押さえておきましょう。

令和6年以降の暦年贈与は、相続税の加算対象期間が段階的に7年へ拡大しています。相続開始日によって加算範囲が異なる経過措置があるため、贈与や解約返戻金の贈与が生じうる設計ではタイミング設計が重要です。詳細は (No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）) を確認し、 7年ルール を前提に検討しましょう。相続開始前3年を超える部分については、合計100万円まで加算しない取扱いもあります（対象時期・条件あり）。

税目は“形”で決まります。よくある工夫は次のとおりです。契約者＝受取人（被保険者は別人）とする形で一時所得の特別控除（50万円）を活かす、契約者＝被保険者・受取人＝相続人で非課税枠を最大化する、解約・名義変更・受取人変更の順序を見直し、不要な贈与課税を避ける——といった設計です。個別には、家族構成や既契約、相続見込みで最適解が変わります。

事例1：親→子へ契約者変更ののち、子がすぐ解約して返戻金を受け取った。 → 契約者変更自体は非課税。返戻金は旧契約者（親）→新契約者（子）への贈与とみなされ、贈与税の対象（基礎控除110万円超が課税）。

事例2：契約者＝被保険者の父、受取人＝配偶者のまま。父が死亡し母が保険金を受け取った。 → 相続税の対象。法定相続人（母と子など）が受け取った合計額から「500万円×法定相続人」の非課税枠が差し引かれる。

事例3：契約者＝母、被保険者＝父、受取人＝子（3者別）。父が死亡し子が保険金を受け取った。 → 契約者（保険料負担者）から受取人への贈与とみなされ、贈与税の対象。