【2025年11月更新】生命保険名義変更の税と手続｜非課税枠と7年ルール（個別相談可）

生命保険の 名義変更（契約者変更）は、その行為自体では課税されません。国税庁の質疑応答に明記があります（(生命保険契約について契約者変更があった場合)）。ただし、その後の解約や保険金の受け取り方で税目（相続税・贈与税・所得税）が確定します。死亡保険金の 死亡保険金非課税枠「500万円×法定相続人」は、受取人が相続人のときのみ適用されます（(相続税の課税対象になる死亡保険金)）。年末の 生命保険料控除はマイナポータル連携で自動入力が進み、対象となる控除証明書の種類や取得時期は国税庁の案内で確認できます（(マイナポータルと連携した所得税確定申告手続)）。名義変更の実務は、連絡→書類→審査→完了通知の流れで1〜2週間が目安です。

大前提は、契約者変更だけでは課税されないことです。課税は「誰が保険料を負担し、誰が実際にお金を受け取ったか」で判定されます。たとえば、契約者変更後に新契約者が解約して解約返戻金を受け取ると、その返戻金分は旧契約者（保険料負担者）から新契約者への贈与とみなされ、贈与税の対象になります（(贈与税の対象になる生命保険金)）。一方、契約者＝受取人（被保険者は別人）で保険金等を受け取る場合は 一時所得（所得税）として扱います（(一時所得)）。満期や解約での課税区分は、国税庁の整理が分かりやすいです（(生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき)）。

死亡保険金の税目は次の整理で迷いにくくなります。

途中で保険料負担者が変わった場合、死亡保険金は「旧負担分」と「新負担分」で税目が分かれることがあります。例：親が一定期間負担→途中から子が負担→被保険者（子）死亡で配偶者が受取。

名義変更（契約者変更・受取人変更・改姓など）の流れは、連絡→書類取り寄せ→記入・提出→審査→完了通知（または新証券）が基本で、完了まで1〜2週間が目安です。必要書類は、所定の変更請求書、旧・新契約者の本人確認書類、被保険者の同意書など。変更内容によって戸籍類や相続関係書類が加わります。実務の共通ルールは公益財団の解説が参考になります（(諸変更と届出)）。なお、契約者死亡時の評価は「解約返戻金相当額」が基準で、分からない場合は保険会社へ照会します（(生命保険契約に関する権利の評価)）。また、一定要件で保険会社から税務署へ法定調書の提出があります（(F2-4 保険契約者等の異動に関する調書)）。

コールセンターやWebマイページ、テレビ通話等のオンライン本人確認（eKYC）を組み合わせる運用が広がっています。一方で、契約者変更・受取人変更は本人意思の確認が重視され、紙面署名や郵送提出が必要なケースも残ります。年末の控除証明は、マイナポータル連携により自動入力が可能です（(マイナポータルと連携した所得税確定申告手続)）。家族分の証明書を取得する場合は「代理人登録」の手順も要確認です。

2010（平成22）年4月以降の契約では、法律上有効な遺言により死亡保険金受取人の変更が可能です。保険会社への通知（遺言の場合は相続人が通知）が到達する前に保険事故が起きると、変更の効力が及ばないことがあるため、段取りに注意しましょう（(諸変更と届出)）。設計段階で受取人・順位・代替受取人の設定まで整えておくと安心です。

令和6年以降の暦年贈与は、相続税の加算対象期間が段階的に 7年ルール へ拡大しています。相続開始日により加算範囲が異なり、令和9年1月1日〜令和12年12月31日の相続では「令和6年1月1日から死亡日まで」、令和13年1月1日以降は「死亡前7年以内」が加算対象です。死亡前3年を超える部分については、総額100万円まで加算しない取り扱いもあります（対象時期・条件あり）。詳細は国税庁の解説を参照してください（(贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）)）。生命保険の名義変更後に返戻金を贈与する設計では、加算期間を前提にタイミングを逆算しましょう。

税目は“形”で決まります。よくある工夫は次のとおりです。契約者＝受取人（被保険者は別人）とする形で一時所得の特別控除（50万円）を活かす、契約者＝被保険者・受取人＝相続人で非課税枠を最大化する、解約・名義変更・受取人変更の順序を見直して不要な贈与課税を避ける——といった設計です。家族構成や既契約、相続見込みにより最適解は変わるため、個別相談で設計の妥当性を検証しましょう。

事例1：親→子へ契約者変更後、子がすぐ解約して返戻金を受け取った。 → 契約者変更自体は非課税。返戻金は旧契約者（親）→新契約者（子）への贈与とみなされ、贈与税の対象（基礎控除110万円超で課税）。根拠は国税庁のQ&A（(贈与税の対象になる生命保険金)）。

事例2：契約者＝被保険者の父、受取人＝配偶者のまま。父が死亡し母が保険金を受け取った。 → 相続税の対象。相続人が受け取った合計額から「500万円×法定相続人」の非課税枠を差し引く（(相続税の課税対象になる死亡保険金)）。

事例3：契約者＝母、被保険者＝父、受取人＝子（三者別）。父が死亡し子が保険金を受け取った。 → 契約者（保険料負担者）から受取人への贈与とみなされ、贈与税の対象（(贈与税の対象になる生命保険金)）。