【2026年1月更新】生命保険料控除6万円特例 Q&A｜判定と年末調整（オンライン相談対応）
更新:
執筆者山中 忠 (FP1級・証券外務員一種保持)
この記事の最新の更新
最終改良: 2026年1月19日
- 給与所得控除74万円適用の具体例追記
- 扶養判定の年収136/137万円例へ修正
- 生命保険料控除12万円枠の意味明確化
生命保険料控除
6万円特例
2026年分
扶養62万円
給与所得控除74万円
年末調整
電子証明書
目次
2026年分“6万円特例”のいま——制度の輪郭と延長動向
2026年分（令和8年分）の所得税で適用される「生命保険料控除の6万円特例」は、年末時点で23歳未満の扶養親族がいる場合に、一般生命保険料控除（新契約）の上限が一時的に6万円へ拡大される措置です。創設の経緯は(令和7年度 税制改正の大綱)に明記され、2026年分への適用とともに、2027年分へ「1年延長」を含む方針が(令和8年度 税制改正の大綱)で示されています。対象は所得税のみで、住民税の枠は据え置きです。年末調整の電子化も進むため、控除証明の扱いまでを含めて総合的に備えるのが無理なく賢い進め方です。
年末調整前に自宅で済ませる準備のチェックリスト
- 12026年分の扶養対象者の生年月日と合計所得金額の見込みを家族で確認し、年末時点で23歳未満かを判定する
- 2一般生命保険料控除の6万円特例は所得税のみである点を理解し、住民税は通常枠のままという前提で家計を試算する
- 3保険会社の電子的控除証明書（XML）の受け取り設定を済ませ、紛失防止とデータ保存の場所を家族で共有する
- 4会社が電子提出対応なら、XMLの提出やQRコード付きPDFへの変換手順を少なくとも一度リハーサルする
- 5控除申告に間に合わなくても、還付申告は5年以内可能という安心材料を把握し、e-Taxの使い方に慣れておく
扶養判定の最新基準——給与所得控除“74万円”と「62万円」ライン
2026年分の扶養認定は、前年からの改正が重なります。令和8・9年分の給与所得控除は本則69万円に「+5万円の特例」が加わり、最低保障額が74万円に。あわせて、扶養判定の「合計所得金額」の要件も62万円以下へ引き上げられています（(令和8年度 税制改正の大綱)）。
具体例：大学生のアルバイト収入が136万円なら、給与所得控除74万円を差し引いた所得が62万円で扶養対象、137万円なら63万円で扶養対象外。年の途中で収入が伸びやすい方は、秋口に必ず見直しておくと安心です。
誰が申告すると一番メリットが出る？
共働きで、大学生の子（22歳）を扶養予定。6万円特例は夫婦どちらが申告すると良いですか？
税率が高い方で、かつ新契約の一般生命保険料の支払いが6万円近い方が有利になりやすいです。扶養判定は2026年分の給与所得控除が実効74万円、合計所得金額は62万円以下という最新ラインで確認してください。
控除の計算と「12万円上限」の正しい理解
6万円特例の年は、一般生命保険料控除（新契約）の計算が次のとおりになります（2026年分・所得税）。
- 30,000円以下：全額控除
- 60,000円以下：1/2＋15,000円
- 120,000円以下：1/4＋30,000円
- 120,000円超：一律60,000円 さらに、旧契約の一般生命保険料控除と合算した上限も当年のみ6万円です。 注意したいのが「控除の合計上限12万円」という言葉の使い方。これはあくまで、一般・介護医療・個人年金の3区分を合計した「生命保険料控除（所得税）の上限」で、住宅ローン控除や寄附金控除（ふるさと納税）とは別枠です。制度の定義は国税庁の解説が確実なので、詳細は(No.1140 生命保険料控除)を確認しましょう。
生命保険料控除の12万円上限は“生命保険料控除の中での合計”。住宅ローンや寄附金の枠とは分けて考えるのがコツです。
家計インパクトの目安——税率別にみる“+2万円枠”の効果
一般生命保険料控除の上限が通常年の4万円から6万円に広がることで、課税所得が同じなら税率5%で約1,000円、20%で約4,000円、45%で約9,000円程度の負担軽減が目安になります。とはいえ、他の控除で所得税額が既に小さい場合は反映が限定的になることも。ふるさと納税や住宅ローン控除など「別枠の控除」を含めて、年末調整前に合計の見取り図を作ると判断がぶれません。
企業側の実務で押さえたいアップデート
- 1給与ソフトの2026年分設定で、扶養判定の62万円要件と給与所得控除74万円の反映有無をチェックする
- 2電子申告・電子証明の運用方針を周知し、XML・QR付きPDF・マイナポータル連携の手順書を整える
- 3扶養控除申告書・控除証明の取り扱いは「7年保存」の社内ルールで統一する（(No.2503 扶養控除等申告書等の保存期間)）
- 4控除区分の転記（一般／介護医療／個人年金）や証明年度の確認をダブルチェック工程に組み込む
電子証明書（XML）とQRコード付きPDFの使い分け
保険会社の電子的控除証明書（XML）を受け取り、会社が電子提出対応ならデータのまま提出が最短・確実です。紙提出が必要な場合は、国税庁の(QRコード付証明書作成システム)でXMLをQR付きPDFへ変換すれば、紙運用に合わせられます。確定申告では証明書原本の添付を省略できるようになり、代わりに明細書添付と原本の5年間保存が求められます（令和8年分の確定申告を令和9年に提出するケースから適用）。
申告を忘れたらもう取り返せない？
年末調整に間に合わず、控除の申告を忘れました……。もう手遅れですか？
大丈夫です。還付申告は翌年1月1日から5年間可能です（(No.2030 還付申告)）。e-Taxなら添付省略等で手続きがスムーズ。控除証明や源泉徴収票のデータを整理し、落ち着いて進めましょう。
年齢・所得の判定と“転記ミス”に注意
扶養の年齢は「年末時点」で判定します。2026年に23歳の誕生日を迎え、年末で23歳なら特例の対象外です。所得判定では、学生アルバイトの年収が136万円なら扶養対象、137万円なら対象外という最新ラインを覚えておくと誤判定が減ります。申告書の新旧契約区分、証明書の年度、控除区分の列をまたぐ転記など、実務では“小さいミス”が返戻や確認の原因になりがち。電子データの名寄せとチェックの習慣化が最も効きます。
制度の見通し——2027年分の延長方針をフォロー
6万円特例は2026年分の時限措置として始まり、最新の(令和8年度 税制改正の大綱)で「1年延長」の方向性が示されました。年末～翌年春は実務解説が更新されやすい時期。家計・企業ともに、生命保険料控除の申告方法（電子・紙）、明細書添付と5年保存ルールの適用開始時期などの“運用面”も合わせてチェックしておくと安心です。
控除の枠組みや扶養の要件は毎年の大綱で更新されます。国税庁と大綱の原典に一度戻るだけで、悩みの8割は解けます。
まとめ：重要ポイント
- 16万円特例は所得税のみ拡大。住民税は通常枠のまま運用される
- 22026年分は給与所得控除が実効74万円、扶養の所得要件は62万円以下
- 3生命保険料控除の12万円上限は“生命保険料控除内の合計”である
- 4電子証明はXMLの活用が最短。QR付きPDFや明細書添付＋5年保存も選択肢
- 5申告漏れは還付申告で5年以内に挽回可能。年齢判定と転記ミスに注意
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