【2025年10月更新】生命保険料控除 2026年分6万円特例｜年末調整の段取り
更新:
執筆者河又 翔平 (保有募集人資格:一般課程・専門課程・変額課程)
生命保険料控除
6万円特例
2026年分
年末調整
扶養23歳未満
QRコード
電子交付
目次
まず押さえるべき“6万円特例”の核心
2026年分（令和8年分）所得税に限り、23歳未満の扶養親族がいる居住者は、**一般生命保険料控除（新契約）**の上限が40,000円から60,000円へ一時拡充。計算式も拡大レンジで適用される。住民税は変更なし。根拠は財務省の令和7年度税制改正大綱で明記されている。(令和7年度税制改正の大綱)
控除区分の上限合計（所得税120,000円、住民税70,000円）は据え置き。したがって他区分との合算で既に満額なら、拡充分がそのまま増税減少には直結しない点に注意。制度の“射程”を正しく理解したうえで、年末調整準備を前倒しで進めたい。
いまからやるべき準備（従業員向け）
- 12026年分で扶養に入れる子の生年月日と2025年〜2026年の所得見込みを確認し、58万円以下か早めに目安を作る
- 210〜11月に届く生命保険料控除証明書の電子交付設定／紙の到着を待たずに取得して紛失リスクを下げる
- 3会社が電子提出対応ならXML→QR付PDFの出力手順を把握しておく（国税庁システムの利用）
- 4扶養控除等申告書の記載漏れ防止（特に“新旧契約額”の転記、子のマイナンバー、生年月日）
- 5間に合わなかった場合の**還付申告（5年以内）**の段取りをメモしておく
対象者と判定基準：23歳未満×扶養58万円以下
対象は所得税のみ。居住者が年末時点で23歳未満の扶養親族を有し、扶養判定は合計所得金額58万円以下（令和7年分からの基礎控除・給与所得控除見直しによる基準）で判断。アルバイト等の給与は給与所得控除65万円を踏まえ、年収ベースの目安を把握する。大綱は扶養要件の緩和や新設の特定親族特別控除も併せて示している。(令和7年度税制改正の大綱)
新契約の計算式と“+2万円”の効果
拡充年の一般生命保険料控除（新契約）の計算式は次のとおり。年間の新生命保険料が30,000円以下は全額、60,000円以下は1/2+15,000円、120,000円以下は1/4+30,000円、120,000円超は一律60,000円。通常年（〜2025年分）と比べ控除枠が+20,000円広がる。詳細は国税庁の基本解説も参照。(No.1140 生命保険料控除)
旧契約は最大50,000円の枠だが、新旧合算の一般枠上限は特例年に60,000円。新契約の支払があると上限引上げの恩恵を取り込める。
誰が一番トク？どのくらい減税？
夫婦共働きで子が22歳。誰が扶養し、どれくらい税が軽くなる？
扶養に入れた側の一般枠が6万円まで拡大。新契約の保険料が十分ある人、そして税率が高い人が有利だ。+20,000円の控除は税率5％で1,000円、20％で4,000円、45％で9,000円の目安。住民税は拡充なしなので差は所得税分のみだ。
共働きの“扶養配分×保険料負担”の最適化
税率の高い側が扶養し、かつその人の新契約保険料が6万円枠を生かせる水準なら効果大。保険料の支払者（契約者）と控除適用者の関係にも留意し、無理のない範囲で負担の付け替えや新規・見直しのタイミングを検討。住宅ローン控除やふるさと納税等の併用も視野に入れて、控除全体の120,000円上限の配分を設計する。
2026年分の“6万円特例”は所得税に限る。翌年度の住民税は従来の各区分28,000円・合計70,000円のまま。期待値を見誤らないよう、年末調整後の還付は「所得税の範囲」で考えるのが現実的。
年末調整の提出実務：紙・電子・QRの使い分け
保険会社の電子的控除証明書（XML）を取得し、国税庁のQRコード付証明書等作成システムでPDFに変換すれば、紙提出と同等の扱いにできる。会社が電子提出対応ならXMLのままアップロードで完結するケースも増えている。(QRコード付証明書等作成システム)
確定申告では明細書添付で原本提出を省略でき、税務署から5年間の提示求めに応じる運用が2026年分から導入される（所得税／住民税の申告）。制度改正の条文は大綱に記載あり。(令和7年度税制改正の大綱)
企業・経理のチェックポイント（2025〜2026）
- 1給与ソフトのロジック更新（23歳未満扶養のフラグで一般枠6万円に対応）を検証
- 2従業員案内で扶養58万円基準と“6万円特例”の要点を周知、提出期限と窓口を明示
- 3電子提出のルート（マイナポータル連携／XMLアップロード／QR付PDF）を整備
- 4控除証明書・申告書の保存期間は原則7年に統一認識（国税庁No.2503）(No.2503 扶養控除等申告書等の保存期間)
- 5提出物の年度・区分の誤り検知（旧・新契約の区分、証明書の年度違い）を運用に組み込む
よくある落とし穴と回避策
年齢判定は年末時点。2026年に23歳の誕生日を迎え年末で23歳以上なら特例対象外。また、扶養外（58万円超）に出ると適用不可。控除額は申告額ではなく証明額を転記するのが原則で、列の取り違え（一般／介護医療／個人年金）や新旧契約の誤区分がミスの温床。証明書の年度違い提出も頻出なので、台紙保管よりも電子データの名寄せで照合精度を上げたい。
提出漏れ・誤りに気づいたら
年末調整に間に合わなかった、扶養を入れ忘れた、証明書の添付漏れ——いずれも5年以内なら還付申告／更正の請求で取り戻せる。源泉徴収票の確認と控除証明書の突合を行い、差額が見込めるなら早めにe-Taxまたは書面で対応。還付は申告のタイミング次第で受取が前倒しできる。
電子証明と紙の扱いはどうなる？
電子の控除証明を印刷すれば十分？会社が受け取る形式は？
電子のXMLは、そのまま会社に出すか、国税庁のQR付PDFに変換して提出。確定申告なら明細書添付で原本省略、ただし5年間の提示求めに応じられるよう保管しておく。年末調整の社内保存は7年が基本だ。
具体例で理解する：学生アルバイトの扶養と適用可否
大学生の子の年収が120万円なら、給与所得控除65万円差し引きで所得55万円のイメージ。扶養要件58万円以下を満たすため、特例の対象。一方、年収130万円だと所得65万円相当で扶養外、特例不可。年末調整前に就労予定の見込みを確認し、後半の稼働が増えそうなら早めに家族内で共有しておく。
2025年秋の最新トピックと今後の見通し
2026年分の拡充は時限措置。恒久化や延長のアナウンスは2025年10月時点でなし。関連して確定申告の明細添付導入、QR付証明書運用の広がりなど、書類負担の軽減が進む一方、企業側は7年保存への体制整備が欠かせない。年末に公表される税制改正大綱の更新をフォローし、必要があれば社内ルールと案内文を上書きする。
まとめ：重要ポイント
- 12026年分は一般（新契約）枠が6万円へ。住民税は据え置きなので期待値は“所得税分”に限定
- 2扶養判定は23歳未満×58万円以下。共働きは税率の高い側＋新契約保険料の有無で最適化
- 3証明書は電子交付の活用が効率的。XML→QR付PDF、確定申告は明細添付と5年提示で省力化
- 4企業は給与ソフト更新と電子提出ルート整備、保存期間7年で社内運用を統一
- 5提出漏れは5年以内の還付申告・更正の請求で取り戻せる
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