【2025年9月更新】生命保険の時効の要点｜請求期限と例外の対処早見表（個別相談可）

家族に万一が起きても、保険金の請求期限は待ってくれません。民間の生命保険は原則3年、一部の簡易保険系は5年です。起算は「支払事由が発生した翌日」から数えます。根拠は法令と約款で、法令上の枠組みは 生命保険の時効 を定める保険法と民法で整理されます。迷ったら「まず連絡」と「記録化」を同時に行い、ギリギリなら内容証明で意思表示して時間を確保しましょう。

保険金・給付金の請求権は、 保険法95条 により「行使できる時から3年」で時効にかかります（リンク： (保険法)）。多くの約款は「支払事由発生日の翌日から3年以内」と定めます。死亡保険金は死亡日の翌日、医療給付は退院日（または入院終了日）や手術日の翌日から起算が一般的です。 一方、2020年の民法改正で一般債権は「権利を行使できることを知った時から5年、または発生から10年」となりましたが、生命保険の短期消滅時効は保険法の特則として維持されています（混同に注意： (民法)）。

民間の多くは3年ですが、簡易保険系の一部は約款で5年としています。具体例として、よくある質問の中で「約款上の時効は5年」と案内されているものがあります（参考： (【保険金】 保険金の請求手続きの期限を知りたい。)）。5年でも油断は禁物で、早めの手続きが最優先です。

期限を過ぎても、保険会社が時効を援用しない限りは支払いに応じる余地が残ります。逆に、不正の疑いなど合理的な事情があれば援用されることもあります。現場では、受取人が契約の存在を知らなかった、疎遠で死亡自体を把握できなかったなどの事情が丁寧に説明され、書面で裏づけがあれば柔軟に扱われた例もあります。いずれにせよ「あきらめる前にまず連絡し、事情を整理して提示する」のが鉄則です。

「書類が揃ってから」は危険です。民法150条の催告を使えば、内容証明で請求意思を伝えるだけで 時効の完成猶予 を6か月確保できます。さらに、会社側が債務を認めれば民法152条の 承認による更新 が働き、そこから新たにカウントが始まります（条文は (民法)）。 実務ではオンラインのe内容証明が手早く、基本構成なら1通あたり約1,295円で送ることができます（料金例と内訳： (e内容証明（電子内容証明）)）。迷ったら先に催告、書類整理は猶予中に。

失踪宣告には通常失踪（行方不明7年）と特別失踪（戦争・海難・震災などの危難）があります。特別失踪では、死亡の擬制時点が「危難が去った時」に遡るため、宣告時には既に時効が進んでいる恐れがあります。通常失踪は、みなし死亡日が7年経過時となるのが一般的です。いずれも個別事情で変わり得るため、早期の相談と証拠収集が要です。

入院・通院の請求漏れは起こりがちです。健康保険の高額療養費の明細、診療明細、マイナポータルの医療情報などを普段から家族と共有し、「退院したら1週間以内に保険会社へ連絡」のルール化を。契約者サイトやアプリの通知だけに頼ると、デジタル遺品化で見落とすことがあります。なお、2024年度には、各社での支払もれ等が判明して追加支払に至った事案が7,032件（合計約9.42億円）あります。数字は公表資料で確認できます（参考： (生命保険各社の苦情受付情報・保険金等お支払情報について)）。紙の控えや家族LINEで履歴を残しておくのが安心です。

保険証券やメールが見当たらないときは、まず家族で探した上で 生命保険契約照会制度 を使いましょう。各社に一括照会でき、制度概要と申請は次のページから確認できます（制度概要： (生命保険契約照会制度のご案内)）。平時の利用手数料は1名あたり3,000円ですが、2026年4月1日以降の新規申請からはWeb6,000円・書面7,000円に改定されます（公表資料： (生命保険契約照会制度の利用料金改定)）。災害時の特例は引き続き無料です。制度の利用は年々増え、2024年度の申請件数は7,467件（Web5,631／書面1,836）でした。

連絡は早く・丁寧に・記録を残すのが基本です。遅延理由（契約を知らなかった、疎遠で死亡を把握できなかった等）を具体的に整理し、死亡診断書や除籍謄本、診断書など客観資料を添えて説明すると社内決裁が通りやすくなります。通話記録は日時と担当者名をメモ。メール・手紙でのやり取りも残しましょう。話し合いが難航すれば、生命保険協会の指定ADR（裁判外紛争解決手続）の活用も検討を。手続の流れや費用（申立て無料）は案内ページで確認できます（手続概要： (裁定審査会のご案内)）。