【2025年8月更新】生命保険の時効の要点｜請求期限と例外と対処早見表（個別相談可）

家族に万一が起きても、生命保険は待ってくれません。請求には期限（時効）があり、過ぎると法律上は請求権が消えます。結論はシンプルで、民間の生命保険は 生命保険の時効 が原則3年、一部の簡易保険系は5年です。起算点は「支払事由が発生した翌日」から。根拠は保険法と各社約款で、公的な条文は(保険法 第95条)で確認できます。この記事では、2025年8月時点の最新実務（時効の援用、不援用、ADRや契約照会制度の活用、6か月の完成猶予など）を、すぐ動ける形で整理します。

保険金・給付金の請求権は、 保険法95条 により「行使できる時から3年」で時効にかかります。多くの約款は「支払事由発生日の翌日から3年以内」と定めます。例えば、死亡保険金は死亡日の翌日から、医療給付は退院日（または入院終了日）等の翌日から起算が一般的です。なお、2020年の民法改正で一般債権の時効は「権利行使を知った時から5年（または発生から10年）」に変わりましたが、生命保険の短期消滅時効は保険法の特則として維持されています（(民法)）。混同に注意しましょう。

民間の多くは3年ですが、簡易保険系の一部は約款で5年としています。実際に「約款上の時効は5年」と案内するFAQが公開されています（該当例の(よくある質問)）。5年でも油断は禁物です。実務上は早めの手続きが最優先です。

3年（または5年）を過ぎても、保険会社が時効を“援用”しなければ支払いに応じる余地があります。逆に、不正の疑いなど事情があれば援用される場合も。現場では、受取人が契約の存在を知らなかった、疎遠な親族で死亡自体を把握できなかったなどの事情が丁寧に説明され、書面で裏づけがあれば柔軟に扱われる例もあります。いずれにせよ「あきらめる前にまず連絡」が鉄則です。

失踪宣告は、通常失踪（行方不明7年）と特別失踪（災害・事故等）の二類型があります。特別失踪は死亡日が事故日に遡るため、宣告時には既に時効が進んでいる恐れがあります。通常失踪は「みなし死亡日」が7年経過時となるのが一般的です。いずれも個別事情で変わり得るため、早期の相談と証拠収集が要です（制度全般は(民法)を参照）。

「書類が揃わないから来月でいいか」は危険です。民法150条の催告を使えば、内容証明で請求意思を伝えるだけで時効の完成を6か月止められます。さらに、会社側が債務を認めれば民法152条の“承認による更新”が働き、そこから新たにカウントが始まります。条文は(民法)で確認できます。ここでいう 時効の完成猶予・更新 は、期限ぎりぎりの防波堤です。躊躇せず打ちましょう。

入院・通院の請求漏れは多発しがちです。健康保険の高額療養費の明細、診療明細、マイナポータルの医療情報などを普段から家族と共有し、「退院したら1週間以内に保険会社へ連絡」のルール化を。契約者サイトやアプリの通知だけに頼ると、デジタル遺品化で見落とすことがあります。紙のメモや家族LINEで控えておくと安心です。

保険証券やメールが見当たらない、というときは家族で探すのが先ですが、手がかりが無ければ 生命保険契約照会制度 を使いましょう。生命保険協会が各社に一括照会する仕組みで、制度概要は(生命保険契約照会制度のご案内)にまとまっています。平時の利用手数料は1件3,000円ですが、2026年4月以降はWEB申請6,000円・書面申請7,000円に改定される予定です（(利用料金の改定)）。災害時の特例は引き続き無料です。

連絡は早く・丁寧に・記録を残すのが基本です。遅延理由（契約を知らなかった、疎遠で死亡を把握できなかった等）を具体的に整理し、死亡診断書や除籍謄本、診断書など客観資料を添えて説明すると社内決裁が通りやすくなります。通話記録は日時と担当者名をメモ。メール・手紙でのやり取りも残しましょう。話し合いが難航すれば、生命保険協会の相談所や指定ADR（裁定審査会）への申立ても検討を（(裁定審査会のご案内)）。

平時の備えが最大の時効対策です。証券の保管場所、担当窓口、契約者サイトのID/パスワードの保管（安全に）、通帳の保険料引落履歴のチェック、郵便物の確認を習慣化。エンディングノートには、加入会社名・契約番号・受取人・担当窓口をまとめておきましょう。家族が複数いる場合は、窓口役を1人決めておくと実務が進みやすくなります。