【2025年8月更新】生命保険受取人の変更｜離婚・再婚の税金と手続き実務早見表

離婚や再婚で家族構成が変わったのに、生命保険の 受取人変更 をしないままだと、万一のとき保険金は契約上の受取人（多くは元配偶者）に直接支払われます。死亡保険金は遺産分割の対象外で、遺留分請求でも取り戻せません。さらに、受取人が相続人でないと「500万円×法定相続人」の非課税枠も使えず税負担が増えます。この記事では、2025年の最新ルールと実務のコツを、手続き・税金・法務の順にシンプルに整理します。

保険金の課税区分は「契約者（保険料負担者）・被保険者・受取人」の組合せで決まり、被保険者＝契約者で相続人が受取人なら相続税になり「 500万円×法定相続人 」が非課税です。相続人以外（例：元配偶者）が受け取ると遺贈扱いで非課税枠は使えません。(No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金) と (No.1750 死亡保険金を受け取ったとき) が公式根拠です。保険金は契約上の受取人に直接支払われるため、離婚や再婚を理由に後から遺産として分け直すことは基本的にできません。よって“早めの受取人更新”が最善の予防策になります。

受取人変更は契約者が行い、契約者＝被保険者なら本人だけで完了します。契約者≠被保険者の契約は、死亡保険金の受取人変更に 保険法45条 に基づく被保険者の同意が必要です（リンク：保険法／e-Gov）。必要書類は「受取人変更届」「本人確認書類（運転免許証等）」「証券番号」など。近年は会員サイトやスマホでのオンライン手続きやeKYCに対応する会社が増えており、標準的な家族内指定なら非対面で完結できる事例が目立ちます。書面が必要になるのは、第三者指定や複雑な配分、同意関係の確認が必要なケースです。

受取人は法令で親族に限定されてはいませんが、保険会社は反社会的・不当な指定を防ぐため審査します。内縁・事実婚・同性パートナーは、同居やパートナーシップの公的証明など所定の資料で認める会社が増えています。一方、全く関係の薄い第三者は不可とされることが多いのが実務です。未成年の子を受取人にすること自体は可能ですが、保険金の請求・管理は法定代理人（多くは親権者）が行います。元配偶者（親権者）に管理させたくない場合は、生命保険信託や後見等の選択肢を検討しましょう。参考の実務解説として、FP監修の (離婚時の保険の変更手続きと注意点) も手順把握に役立ちます。

コロナ禍以降、受取人変更のオンライン完結や本人確認のデジタル化が広がりました。複雑な指定を除けば、Webで申請→eKYC→完了通知まで非対面で進む事例が一般的です。税制面では、死亡保険金の課税区分と“500万円×法定相続人”の非課税枠の仕組みは2025年時点でも不変です。一方、生前贈与の持戻し（加算）期間延長など周辺ルールは段階的に強化されており、保険を使った相続設計を行う際は、現行の国税庁タックスアンサーの確認を併用するのが安全です。

子を受取人にする場合は、成人前の資金管理をどう担保するかが要。信託型（生命保険信託）や特定口座への段階払いなど、目的と管理者を明文化しましょう。ステップファミリーでは、新配偶者に生活保障、前婚の子に教育・独立資金、と役割を分けた複数契約（保険金の目的別設計）が有効です。離婚協議で「養育費代替として元配偶者に残す」合意をしたいときは、契約者を元配偶者に変更して（財産分与の範囲内で）権限と費用負担を一致させるのが確実です。契約者≠被保険者の契約を継続する場合、被保険者側の安心のため、解除条件や情報通知の取り決めも文書化しておくと良いでしょう。

受取人変更は、死亡保険では被保険者の同意が必要（ 保険法45条 ）。現受取人の同意は通常不要です。受取人が給付事由発生前に死亡していた場合は、 保険法46条 により「受取人の相続人」が受取人となります（“被保険者の相続人”ではありません）。また、被保険者が自分に掛けられた保険で、元配偶者など第三者が契約者・受取人のまま継続しているとき、被保険者は一定の場合に契約の解除を請求できます（ 保険法58条／リンク：保険法／e-Gov）。税務では、年の途中で受取人や契約者を変えると生命保険料控除の適用関係が変わります。控除は“契約者が支払った保険料”かつ“受取人が本人・配偶者・その他親族”が条件です。(No.1140 生命保険料控除) を確認し、控除証明書の名義・期間を整合させましょう。

例1：離婚後に元配偶者が受取人のまま、契約者＝被保険者（本人）で死亡。元配偶者が全額を“遺贈”として取得し、相続税の非課税枠は使えません（(No.1750)）。新しい家族は請求できません。例2：再婚後、受取人を新配偶者50％・子50％に更新。契約者＝被保険者であれば相続税となり、法定相続人である新配偶者と子に対して非課税枠が活用できます。例3：元配偶者が契約者、被保険者＝自分、受取人＝元配偶者の契約が残っていた。被保険者は危険と感じ、保険法58条を根拠に解除を請求。新たに自分を契約者として設計し直し、受取人を子へ。