【2026年5月更新】生命保険子なし夫婦｜5年化不足額3基準

2026年5月22日

更新:2026年5月22日

執筆者河又翔平 (保有募集人資格:一般課程・専門課程・変額課程)

生命保険子なし夫婦

遺族年金 5年化

遺族厚生年金改正

必要保障額

収入保障保険

NISA 老後資金

保険見直し

子なし夫婦ほど死亡保障ゼロと言い切れない理由

子どもがいない夫婦は、教育費の準備が不要なぶん「生命保険は最低限でよい」と考えやすいものです。実際、共働きで収入差が小さく、住宅ローンに団体信用生命保険が付いていて、十分な貯蓄がある家庭なら、大きな死亡保障は不要なケースもあります。

ただし、2028年4月施行予定の遺族厚生年金の見直しにより、子のない配偶者が60歳未満で死別した場合は、原則として5年間の有期給付になる方向です。つまり、子なし夫婦の生命保険は「一生分を大きく備える」より、 遺族厚生年金の5年化後に残る収入ギャップ をどう埋めるかが焦点になります。

この記事で確認できること

1
遺族厚生年金の見直しで、子なし夫婦の家計にどこまで影響が出るかを整理できます。
2
住居費、働き方、老後資金の3基準で、死亡保障の不足額をざっくり試算できます。
3
定期保険、収入保障保険、貯蓄、NISA、iDeCoの役割分担を確認できます。
4
夫婦どちらが先に亡くなっても困らないよう、家計情報の共有ポイントを把握できます。

2028年施行予定の見直しは何が変わるのか

厚生労働省の(遺族厚生年金の見直しについて)では、子のない配偶者に対する遺族厚生年金の見直しが案内されています。2026年5月時点で押さえたいポイントは、子のない配偶者が60歳未満で死別した場合、男女とも原則5年間の有期給付へそろえる方向であることです。

一方で、現在すでに受給している人や、一定年齢以上の妻などには経過措置があります。また、有期給付となる人にも給付額を一定程度上乗せする仕組みが説明されています。見出しだけを見ると「すぐに全員が5年で打ち切り」と受け取りがちですが、実際の影響は年齢、子の有無、亡くなる人の厚生年金加入歴、経過措置の対象かどうかで変わります。まずは自分たちの条件に当てはめて確認することが大切です。

遺族年金が5年なら、生命保険を増やすべきですか？

遺族年金が5年になるなら、今すぐ大きな生命保険に入った方がいいのでしょうか？

先にやるべきことは、不足額の計算です。子なし夫婦は教育費がない一方で、家賃、片方の収入依存、老後資金の積立停止がリスクになります。必要な期間と金額を出してから、保険で埋める部分を決めましょう。

影響が出やすいのは片働き・住宅費重め・貯蓄少なめの家庭

子なし夫婦でも、夫婦とも正社員で収入が近く、住宅ローンが団信で完済され、生活防衛資金が半年から1年分ある家庭なら、死亡保障は小さくできる可能性があります。

一方で、片働き、扶養内パート、フリーランス、転職直後、賃貸で家賃負担が重い家庭は注意が必要です。5年間の給付があっても、その後の生活費や老後資金の積立が止まると、残された配偶者の家計は長く圧迫されます。実務上は、 5年後から65歳ごろまでの家計 も含めて見ると、保障の過不足を判断しやすくなります。

なお、生命保険文化センターの(生命保険に関する全国実態調査)では、2024年度調査で2人以上世帯の生命保険加入率は89.2％とされています。ただし、加入している人が多いことと、自分たちに大きな死亡保障が必要なことは別問題です。大切なのは、平均ではなく自分の家計で不足する金額を確認することです。

子なし夫婦の生命保険は、万一の直後だけでなく、5年後に家計が自走できるかまで見て決めると過不足が減ります。

不足額3基準の全体像

子なし夫婦の生命保険を見直すときは、保険金額をいきなり決めるのではなく、3つの基準で順番に確認します。1つ目は住居費、2つ目は残された配偶者の働き方、3つ目は老後資金の遅れです。

考え方はシンプルです。必要保障額は、 今後必要な支出から、公的保障・勤務先保障・手元資産を差し引く ことで見えてきます。たとえば、家賃や生活費の不足が月8万円で15年続くなら、単純計算で1,440万円です。ここから貯蓄、死亡退職金、弔慰金、売却できる資産などを差し引き、残った部分を定期保険や収入保障保険で補うイメージです。

不足額3基準チェック

1
住居費は、住宅ローンが団信で消えるか、賃貸なら何歳まで家賃を払うかを確認します。
2
働き方は、残された配偶者が5年以内に収入を増やせるか、体調や親の介護リスクも含めて見ます。
3
老後資金は、亡くなった配偶者の収入で続ける予定だったNISAやiDeCoの積立停止を見積もります。
4
生活防衛資金は、葬儀費、引っ越し費、休職期間の生活費として現金で残す金額を決めます。
5
勤務先保障は、死亡退職金、弔慰金、遺族向け福利厚生を確認し、民間保険と重複しないようにします。

基準1：住居費は団信ありと賃貸で結論が変わる

住宅ローンがあり、団体信用生命保険で残債が完済されるなら、住居費の不足は大きく下がります。ただし、マンションの管理費、修繕積立金、固定資産税、火災保険料、将来のリフォーム費は残ります。ローンが消えるから住居費がゼロになる、とは考えない方が安全です。

賃貸の場合は、遺族厚生年金の有期給付が終わった後も家賃が続きます。たとえば家賃が月10万円で、残された配偶者が65歳まで20年あるなら、単純計算で2,400万円の住居費が関わります。実際には住み替えや就労収入で調整できますが、賃貸世帯は死亡保障の必要期間が長くなりやすい点を見落とさないようにしましょう。

賃貸なら収入保障保険の方が合いますか？

家賃がずっと続くなら、一時金の定期保険より収入保障保険の方がよいのでしょうか？

毎月の家賃や生活費の不足を補う目的なら、収入保障保険は家計に合わせやすい選択肢です。ただし、葬儀費や引っ越し費など一時的な支出は、現金や一時金タイプの保障で分けて考えると整理しやすくなります。

基準2：働き方は5年後の手取りで見る

遺族厚生年金が5年間の有期給付になる場合でも、その5年間で残された配偶者が収入を立て直せるなら、必要保障額は抑えられます。ここで見るべきなのは年収ではなく、税金や社会保険料を差し引いた手取りです。

専業主婦・専業主夫、扶養内パート、フリーランス、ブランクが長い人、持病がある人は、5年後に安定収入を得られるとは限りません。反対に、すでに正社員で働いていて生活費を自分の収入でまかなえる人なら、死亡保障は葬儀費と当面の生活費中心で足りることもあります。就労可能性を楽観しすぎず、5年後の現実的な手取りを置いて試算するのがポイントです。

不安だから大きく入るのではなく、足りない期間と金額を見える化してから保険を選ぶ方が、家計に無理が出にくくなります。

基準3：老後資金はNISA・iDeCoの積立停止まで見る

子なし夫婦は教育費がないぶん、老後資金を自分たちで厚めに作る設計が重要です。ところが配偶者が亡くなると、生活費だけでなく、予定していたNISAやiDeCoの積立が止まることがあります。

金融庁の(NISAを知る)では、新しいNISAの非課税保有限度額は総枠1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円までと説明されています。長期の資産形成には使いやすい制度ですが、死亡直後の生活費を必ずしも狙ったタイミングで用意できるとは限りません。生命保険は死亡時にすぐ資金を準備する道具、NISAやiDeCoは生きている間の老後資金を育てる道具と分けて考えると、判断がシンプルになります。

たとえば、夫婦で毎月5万円ずつ老後資金を積み立てる予定だった家庭で、片方の死亡後に月5万円の積立が15年止まると、元本だけで900万円の差が出ます。運用成果は確定できませんが、積立停止による遅れは死亡保障の不足額に含めて考える価値があります。

生命保険で埋めるなら短く・必要分だけが基本

子なし夫婦の死亡保障は、終身で大きな保険金を持つより、必要な期間だけ定期保険や収入保障保険で備える方が合理的なケースが多くなります。特に40代、50代で老後資金づくりが途中の家庭は、65歳前後までの収入減をどう埋めるかが焦点です。

一時金で葬儀費、引っ越し費、当面の生活費を確保し、毎月の不足には収入保障保険を使うなど、保障を分ける方法もあります。保険料が重い場合は、保障額だけを下げるのではなく、保険期間を短くする、逓減型にする、勤務先保障を反映する、貯蓄で対応できる部分を外す、といった調整を検討しましょう。

また、生命保険の相談では、2026年6月1日施行の保険業法改正も意識したいところです。金融庁の(令和7年保険業法改正に係る内閣府令等の公布及びパブリックコメントの結果について)では、改正に伴う監督・報告ルールの整備が示されています。相談時は「なぜこの保障額なのか」「複数商品の中でなぜこれを勧めるのか」「遺族厚生年金の5年化をどう織り込んだのか」を遠慮なく確認しましょう。

まとめ：重要ポイント

1
2028年4月施行予定の遺族厚生年金見直しにより、子なし夫婦は5年後の家計ギャップ確認が重要になります。
2
不足額は、住居費、残された配偶者の働き方、老後資金の積立停止という3基準で整理します。
3
共働きで収入差が小さく、団信や貯蓄が十分なら、死亡保障は小さくできる可能性があります。
4
賃貸、片働き、貯蓄少なめの家庭は、定期保険や収入保障保険で必要期間だけ備える選択肢があります。
5
保険、NISA、iDeCoは役割が違うため、家計全体で組み合わせることが大切です。

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