【2026年5月更新】生命保険料は上がる？｜予定利率と生命表3基準
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執筆者山中 忠 (FP1級・証券外務員一種保持)
生命保険料 上がる
標準生命表
予定利率
生命保険 見直し
貯蓄型保険
保険料改定
NISA iDeCo
目次
結論：2026年の生命保険料は一律で上がるわけではありません
2026年5月時点で、 生命保険料 が上がるかどうかは「金利が上がったから保険料も上がる」「標準生命表が見直されそうだから急いで入る」といった一言では判断できません。
生命保険料は、主に予定死亡率、予定利率、予定事業費率という3つの前提で決まります。予定死亡率は年齢や性別ごとの死亡リスク、予定利率は保険会社が保険料を運用して得られると見込む利回り、予定事業費率は保険会社の運営コストを反映するものです。
同じ保険料改定でも、死亡保険、医療保険、個人年金保険、学資保険、外貨建て保険では影響の出方が変わります。この記事では、標準生命表と予定利率を軸に、家計が見直すべき3基準を整理します。
まず押さえる3つの見直し基準
- 1死亡保障は、標準生命表の話と自分の年齢上昇による保険料変化を分けて確認します。
- 2貯蓄型保険は、予定利率だけでなく返戻率、解約返戻金、現金化のしやすさを確認します。
- 3既契約は、解約や乗り換えの前に契約時期、予定利率、健康状態、解約返戻金を必ず確認します。
- 4更新型の保険は、制度改定よりも更新時の年齢到達による保険料上昇を優先して点検します。
- 5NISAやiDeCoで準備できる資金と、保険でしか備えにくい保障を切り分けます。
最新統計では、死亡保障より医療・貯蓄性商品へ関心が移っています
生命保険料のニュースを見るときは、業界全体でどの商品が伸びているかも参考になります。生命保険協会の(生命保険の動向 2025年版)によると、2024年度末の個人保険の保有契約件数は1億9,530万件で17年連続の増加でした。一方、保有契約高は778兆9,902億円で前年度比98.5％となり、死亡保障額の総量は減少傾向です。
また、保有契約の年換算保険料は個人保険が22兆1,448億円、個人年金保険が6兆1,399億円でした。個人保険の新契約件数では医療保険が296万件で最も多く、終身保険、がん保険が続いています。
これは「死亡保障を大きく持つ」よりも、「医療・がん・介護などの保障」や「老後資金づくり」を組み合わせる家計が増えていることを示しています。保険料改定の影響も、昔ながらの死亡保険だけでなく、第三分野や貯蓄型商品まで分けて見る必要があります。
標準生命表が変わる前に急いで入るべきですか？
標準生命表が見直されると聞くと、保険料が上がる前に急いで入った方がいい気がします。
急ぐ前に、死亡保障なのか、医療保険なのか、年金・貯蓄型なのかを分けましょう。改定の方向と商品タイプで影響は変わります。必要保障額や健康状態の方が、保険料差より大きな判断材料になることもあります。
標準生命表とは、保険料そのものではなく計算前提の土台です
ここでいう 標準生命表 は、年齢別・性別などの死亡率をもとにした表で、生命保険会社が責任準備金を計算する際の重要な前提です。日本アクチュアリー会は(標準生命表2018)を公開しており、同ページでは2018年4月から適用されたことが確認できます。
標準生命表が変わると、すべての保険料が同じ方向に動くわけではありません。死亡率が下がれば、死亡保険ではリスクが小さく見積もられ、保険料の低下要因になることがあります。一方で、長く生きる人が増える前提は、個人年金保険のように長期間給付する商品ではコスト増につながる可能性があります。
つまり「標準生命表の見直し＝保険料アップ」と決めつけるのではなく、死亡保険、医療保険、年金保険のどれに影響する話なのかを切り分けることが大切です。
保険料が上がるか下がるかよりも、自分が検討している商品に効く前提なのかを見極めることが先です。
予定利率とは、高くなると貯蓄型には追い風になりやすい前提です
予定利率 は、保険会社が契約者から受け取った保険料を運用する際に、あらかじめ見込む利率のことです。一般に、予定利率が高いほど、同じ保障や満期金を用意するために必要な保険料は抑えられやすくなります。
2026年は長期金利の上昇を背景に、終身保険、個人年金保険、一時払終身保険などで予定利率の引き上げや商品性の改善が話題になりやすい局面です。生命保険協会の統計でも、2024年度の個人保険の収入保険料は一時払が39.9％、月払が38.8％で、一時払の比率が高まっています。まとまった資金を保険で運用する人が一定数いることも、金利上昇局面で貯蓄型保険が注目される背景です。
ただし、予定利率が上がったからといって、すべての人に貯蓄型保険が向くわけではありません。途中解約時の元本割れ、インフレへの対応力、NISAとの比較まで含めて判断する必要があります。
基準1：死亡保障は標準生命表より必要保障額を先に見る
死亡保険や収入保障保険では、死亡率の前提が保険料に影響します。ただし家計の見直しでは、まず「いくら必要か」を確認する方が実務的です。
たとえば子育て世帯なら、遺族年金、配偶者の収入、勤務先の死亡退職金、住宅ローンの団体信用生命保険、預貯金を差し引いた不足額を見ます。死亡保障が1,000万円必要な家庭と3,000万円必要な家庭では、保険料改定の影響より、保障額の設計差の方が家計へのインパクトは大きくなりがちです。
見直しの順番は「必要保障額を出す」「保険期間を決める」「商品を比較する」です。標準生命表の動向は大切ですが、先に必要保障額を決めておかないと、安い保険料に合わせて保障を選ぶ本末転倒になりかねません。
貯蓄型保険を比較するときの確認項目
- 1契約時点の予定利率と、将来も固定される範囲を確認します。
- 2払込保険料総額と満期金、年金総額、解約返戻金を時系列で並べます。
- 3途中解約で元本割れする期間と、教育費や住宅資金が必要になる時期を照合します。
- 4NISAやiDeCoの非課税メリットと、生命保険料控除の効果を分けて比較します。
- 5死亡保障が本当に必要か、貯蓄目的だけで加入していないかを確認します。
基準2：貯蓄型保険は返戻率と流動性まで見る
終身保険、養老保険、個人年金保険、学資保険のような貯蓄性のある商品では、予定利率の上昇が保険料や受取額にプラスに働きやすくなります。特に一時払終身保険や個人年金保険では、金利上昇局面で返戻率が改善するケースがあります。
ただし、 貯蓄型保険の見直し で確認すべきなのは利率だけではありません。途中解約すると解約返戻金が払込保険料を下回る期間があるか、教育費や住宅購入資金として途中で使う可能性があるか、NISAの非課税運用と比べて自由度が低すぎないかを確認しましょう。
保険は「保障」と「強制的な積立」を同時に持てる一方、現金化のしやすさでは預貯金や投資信託に劣る場合があります。返戻率が高く見えても、必要なタイミングで使えなければ家計には合いません。
予定利率が上がったら、古い保険は損ですか？
最近の保険の予定利率が上がっているなら、昔の保険は解約した方がいいのでしょうか？
昔の契約ほど高い予定利率が残っている場合もあります。証券で契約時期、予定利率、解約返戻金、保障内容を確認してから、新しい見積もりと横並びで比べましょう。
基準3：既契約は解約して入り直す前に代替策を比較する
予定利率が上がると、新しい保険の方が有利に見えることがあります。しかし、すでに加入している保険を解約して入り直す判断は慎重に行いましょう。
理由は3つあります。まず、古い契約には今より高い予定利率が残っている場合があります。次に、解約返戻金が払込保険料を下回るタイミングで解約すると損失が確定します。さらに、年齢が上がった後に入り直すと、死亡保障や医療保障の保険料は高くなりやすく、健康状態によっては加入できないこともあります。
既契約の見直しでは、解約だけでなく、払済保険、減額、特約解約、保険料払込停止なども候補に入れて比較するのが安全です。新商品が良く見えるときほど、「今の契約を残したまま負担を下げる方法」がないかを確認してください。
保険料が上がるかを予想するより、上がっても困らない保障額と家計配分に整えることが、いちばん現実的な対策です。
更新型保険、NISA、2026年6月改正も合わせて確認する
「生命保険料が上がった」と感じやすい代表例が、10年更新型や15年更新型の定期保険、医療特約です。更新時には、その時点の年齢で保険料が再計算されるため、標準生命表や予定利率の話とは別に保険料が上がりやすくなります。40代、50代で更新を迎える場合は、子どもの独立予定、住宅ローン残高、貯蓄額、配偶者の収入を踏まえて保障額を下げられないか確認しましょう。
また、老後資金や教育資金を長期で準備するなら、NISAやiDeCoとの役割分担も重要です。死亡時や就業不能時の不足額をすぐ埋める役割は生命保険が得意です。一方、長期で増やす資金はNISAが候補になり、iDeCoは所得控除のメリットがある一方で原則60歳まで引き出せません。
相談時のルール面では、金融庁が(令和7年保険業法改正に係る内閣府令等の公布及びパブリックコメント結果の公表について)を公表しており、2026年6月1日から施行されます。特定大規模乗合保険募集人への体制整備義務の強化、過度な便宜供与の禁止などが盛り込まれています。なお、乗合代理店における比較推奨販売の情報提供規定については同ページで「別途公表予定」とされているため、相談時には推奨理由、比較条件、解約時の不利益を自分でも書面やデータで残しておくと安心です。
まとめ：重要ポイント
- 1生命保険料は一律で上がるわけではなく、死亡保障、医療保険、貯蓄型保険で影響が異なります。
- 2標準生命表は死亡率などの計算前提であり、保険料改定の方向は商品タイプごとに確認する必要があります。
- 3予定利率の上昇は貯蓄型保険に追い風になりやすい一方、返戻率、流動性、NISAとの使い分けまで見ることが大切です。
- 4既契約の解約や乗り換えは、予定利率、解約返戻金、健康状態、払済・減額などの代替策を比較してから判断しましょう。
- 5更新型保険の保険料上昇は、制度改定ではなく年齢到達による再計算が原因のことも多くあります。
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