【2025年12月更新】収入保障保険ラダー設計｜定期重ねで谷を埋める3手順

2025年12月17日

更新:2025年12月17日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

収入保障保険

ラダー設計

定期保険

不足額

遺族厚生年金5年有期化

ノンスモーカー割引

課題提起：不足曲線を“谷”として捉える

家計の不足は、子どもの進学や住宅ローン返済の山に対して、手取りや公的給付の谷が重なる時期に深くなります。いまは物価上昇が続く前提も重要です。総務省統計局の2025年10月全国消費者物価指数では、生鮮食品を除く総合が前年同月比+3.0％、生鮮・エネルギー除く総合も+3.1％でした（PDFはこちら：(2020年基準消費者物価指数全国 2025年10月分)）。名目の生活費を一定に見積もるのではなく、物価前提を乗せて“谷”の深さを測るのが第一歩です。その谷を埋める設計の土台になるのが 不足額 の見える化です。差額×期間で現実的に可視化してから、保険と資産の配分に落とし込みます。

いつ谷が深くなるか（出産・進学・住宅）

1
出産直後は収入減（育休・時短）と一時費用増が重なり、半年〜1年は谷が深くなりやすいです。
2
中学・高校・大学の進学で学費・塾費・下宿費が段階的に増え、世帯の固定費が一時的に上振れします。
3
住宅ローンのボーナス返済や固定から変動への切り替えタイミングで月返済が上がり、生活費の谷が生じやすいです。
4
片働き期間（育児・介護・転職直後）は公的給付の対象・期間により手取りがぶれ、短期の不足が出やすいです。
5
ペアローンは夫婦それぞれの返済と団信の効き方が違うため、片方死亡・休職時に片側の谷が深くなる傾向があります。

遺族厚生年金5年有期化の家計インパクト

2028年4月施行予定の遺族年金改正では、子なしの現役世代に原則 遺族厚生年金5年有期化 が広がります。厚労省の説明では、有期期間中は「有期給付加算」で年金額が約1.3倍に増える一方、5年後は継続給付の所得基準で調整されます。単身の目安は就労収入“月約10万円（年122万円）以下”で全額支給、概ね“月20〜30万円超”で停止見込みです（地方税改正反映後は年132万円見込み）。詳細は一次情報をご確認ください：(遺族厚生年金の見直しについて)。改正後は「5年の谷」をどう埋めるかが設計の焦点になります。ここで一時金だけでなく、毎月給付の仕組みを組み合わせる価値が高まります。

具体的にどうラダー設計する？

教育費のピークと住宅ローンが重なる我が家、5年有期化も気になっています。毎月いくら、何年を目安に備えればいいですか？

まず家計の“差額×期間”で谷の深さを出します。ベースは 収入保障保険 の毎月給付で生活費の最低ラインを支え、進学のピーク年に合わせて 定期保険 を階段状に重ねるラダー設計にします。遺族厚生年金の“5年”は一段目の設計に反映し、5年後は継続給付の所得ラインも想定に入れて調整します。

解決策の全体像：収入保障×定期のラダー

谷を埋める現実解は、毎月給付の 収入保障保険 を土台に、進学や住宅のピーク年に合わせて ラダー設計（段階重ね）で定期保険を載せることです。・土台（常時）＝収入保障保険：家計の“最低必要生活費−公的給付”の差額を毎月で埋める。保証2年/5年の最低保障を世帯事情で選ぶ。・段差（ピーク年）＝定期保険：高校・大学入学年やローン返済増の年に向け、満了年をずらして複数本を重ねる。・物価・給与の変動＝毎年の家計棚卸しで月額調整。インフレ時は収入保障をやや厚め、デフレ・昇給時は定期の重ねを薄めるなど配分を見直します。

谷の深さ（差額）と長さ（期間）がわかれば、土台＝収入保障、段差＝定期の重ね方は自然と決まります。商品名より“家計の設計図”が先です。

実務3ステップ：不足額の見える化→設計→比較

実務はシンプルに3ステップです。ステップ1：家計の“差額×期間”で 不足額 を出す。生活費の基準は自分の家計に合わせて。インフレ前提は総務省の最新CPI（コア+3.0％・コアコア+3.1％）を参考に更新しましょう（リンク同上）。ステップ2：収入保障保険の月額と最低保証（2年/5年）を決め、満了年齢（例：子の独立・ローン完済）までで設計。ステップ3：定期保険の満了年を“階段化”して重ね、ピーク年の一時的な不足分だけ上乗せ。複数社で保険料・支払条件を横並び比較します。

3ステップの実践チェック

1
不足額の式は「生活費−公的給付−既存保険の給付＋教育・住居の一時費用」で作り、家族で合意します。
2
収入保障保険は“月額×保証期間（2年/5年）×満了年齢”の整合性を確認し、空白期間がないかをチェックします。
3
定期保険は“満了年の違い”で複数本を重ね、進学・返済のピーク年に山が重なるよう設計します。
4
インフレ前提を年1回見直し、CPIや給与明細の昇給を反映して月額・重ね量を微調整します。
5
比較は“支払条件・免責・最低保証・解約可否”まで約款で確認し、保険料だけで選ばないようにします。

ケース別ラダー例：共働き・片働き・ペアローン

・共働き子あり：夫婦それぞれの収入保障を薄めに設定（例：夫月15万円・妻月10万円）し、高校・大学入学年に向けて各100〜300万円の定期保険を階段状に重ねる。・片働き世帯：収入保障は厚め（例：月20万円）で5年最低保証、定期は入学年に100〜200万円を2段で重ねる。団信の効きを整理し、住居費の上乗せだけ定期で補う。・ペアローン：妻側の不足を優先して収入保障（例：月12〜15万円）を土台に、妻名義の返済ピーク年に定期100〜200万円を2段重ね。夫側は団信で相殺される分を除き、生活費の不足だけを収入保障で補う。

料率と割引：ノンスモーカー・健康体の活用

保険料を抑える鍵は ノンスモーカー割引 や健康体区分の適用です。申込み前の禁煙期間や健診値で判定が分かれるため、先に収入保障保険（審査が比較的通りやすい金額で）→次に定期保険の順に申し込むと、全体の通過率を高めやすくなります。更新型の定期は60歳前後で保険料が“ジャンプ”しやすいので、原則は満了固定型で設計しましょう。

申込み順で通過率を高めるコツは？

複数社を並行で申し込みたいのですが、審査に落ちたり、空白期間が怖いです。

“準備→審査→契約”の段取りで、先に収入保障保険の審査を通し、次に定期保険を重ねると安全です。告知は直近健診の指摘を正確に、eKYC・オンライン手続きで責任開始日を前倒しに。免責（がん90日など）の見落としを避け、切替中の空白ゼロを徹底しましょう。

見直しと保守：5年ごとの再配分ルール

見直しは“5年ごと”を基本に、子の進学・金利・制度改正をトリガーに再配分します。2028年の遺族厚生年金改正では“5年の谷”が世帯ごとに異なるため、継続給付の所得ライン（月10万円・20〜30万円超で停止目安）を前提に、収入保障の月額と定期の重ね量を調整します。インフレが続けば増額型・インフレ連動型の選択肢も検討に値します。

税と控除：手取りへの影響を最小化

税は設計の最後に“受取形態”まで含めて確認します。収入保障の死亡給付は年金方式と一括で税区分が変わり、生命保険料控除の枠配分は夫婦の“支払者”原則で最適化します。NISA・iDeCoとの併用では、毎月の固定費が軽くなるよう保険料総額を見直し、節税と保障の両立を図りましょう。

申込み段取り：空白ゼロで進める

加入の実務は“責任開始の起算”と“免責”が要です。複数社を並行する場合は、先に収入保障で責任開始日を確定し、定期保険は書類・eKYCの準備を終えてから決裁。医療・就業不能の特約や別契約を併用する際は、告知の整合性と待機期間の重なりの有無を確認し、切替中の空白が出ないように進めます。

まとめ：重要ポイント

1
谷は“差額×期間”で可視化し、土台＝収入保障、段差＝定期のラダーで埋めるのが現実解です。
2
2028年の遺族厚生年金5年有期化は“5年の谷”の設計に直結。有期加算と継続給付の所得ラインを前提に調整します。
3
物価3％時代ではCPI等の最新データを前提に、月額と重ね量を年1回見直すのが安全です。
4
申込みは“収入保障→定期”の順で、eKYC・責任開始・免責を管理し、空白ゼロで進めます。
5
税・控除・受取形態まで含めて総合設計し、NISA・iDeCoと両立させます。

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ご家庭の“谷”は世帯ごとに違います。この記事で示した差額×期間の試算とラダー設計を、FPが家計に合わせて具体化。オンラインなら全国どこでも、時間の制約なく比較が進みます。無料で中立の比較・設計ができ、eKYCや責任開始の段取りまで伴走。次はLINEからチャットでご希望時間を予約してください。

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