【2026年5月更新】役職定年の手取り減｜保険と資産の3ステップ

2025年6月17日

更新:2026年5月24日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年5月24日

在職老齢年金65万円化の施行後情報の反映
令和7年高年齢者雇用状況の最新値追加
iDeCo・NISAの2026年時点の制度整理

役職定年

手取り減

収入保障保険

在職老齢年金

新NISA

iDeCo

標準報酬月額

55歳から怖いのは肩書きより手取りの段差

50代後半になると、昇進や肩書きよりも気になってくるのが 役職定年 による手取りの変化です。管理職手当が外れるだけでなく、基本給、賞与、評価基準、再雇用後の賃金まで連動して見直されることがあります。

パーソル総合研究所の2025年調査では、60歳で処遇を見直す企業において年収は平均28％下がり、50代社員に過剰感を持つ企業では平均40.3％下がる傾向が示されています。一方で、60代以上社員の年収引き上げを予定・検討している企業も56.3％あり、会社ごとの差が広がっています。(企業の60代社員の活用施策に関する調査)

この記事では、役職定年前後の減収を「家計」「保険」「資産形成」「年金制度」の4つに分け、今日からできる3ステップに落とし込みます。

役職定年が家計に与える主なインパクト

1
管理職手当や役職給が外れると、毎月の手取りだけでなく賞与の算定基準も下がる可能性があります。
2
60歳以降の雇用形態が再雇用や嘱託になると、同じ職場でも給与テーブルが変わることがあります。
3
標準報酬月額が下がると社会保険料は軽くなる一方、将来の厚生年金額に影響する場合があります。
4
税金や社会保険料も減るため、額面ほど手取りが落ちていないように見え、対策が遅れやすくなります。
5
住宅ローン、親の介護費、子どもの独立支援が重なる家庭では、数万円の差が家計の余力を大きく左右します。

なぜ想定以上に下がるのか

役職定年の減収は、単に「役職手当がなくなる」だけではありません。多くの企業では、等級、評価、賞与、退職金、再雇用賃金がつながっています。役職が外れると、給与の土台そのものが一段下がることがあります。

同調査では、役職定年年齢は60歳が36.6％、55歳が20.7％とされ、役職定年前のポストオフがある企業も64.0％に上ります。つまり、実際の手取り減は60歳を待たず、55歳前後から始まることもあります。

まず確認したいのは、会社の制度です。就業規則、人事制度資料、退職金規程、再雇用規程を読み、いつ、何が、どの基準で変わるのかを見える化しましょう。

定期保険があれば収入保障保険はいらない？

定期保険に入っています。役職定年対策として収入保障保険まで考える必要はありますか？

定期保険は、万一のときにまとまった一時金を受け取る保険です。一方、収入保障保険は、死亡や高度障害など所定の状態になったとき、毎月の年金形式で受け取る設計が中心です。生活費の不足を月単位で補う目的なら、収入保障保険のほうが家計に合わせやすい場合があります。ただし、病気やケガで働けないリスクには就業不能保険が対応するため、目的を分けて考えることが大切です。

50代で保険を見直すときの現実的な考え方

50代からでも加入できる収入保障保険や就業不能保険はあります。ただし、保険料は年齢、健康状態、喫煙歴、保険期間、年金月額、特約の有無で大きく変わります。若い頃と同じ感覚で「とりあえず大きく備える」と、保険料が家計を圧迫することもあります。

役職定年前後の保険見直しで大切なのは、 必要保障額 を先に決めることです。たとえば「死亡時に配偶者の生活費として月12万円を10年分補いたい」「住宅ローンは団信で消えるので生活費中心にしたい」といった形で、目的を具体化します。

生命保険料控除も確認しておきましょう。2012年以後の新契約では、一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の各枠で所得税の控除上限は原則4万円です。(No.1140 生命保険料控除) 2026年分に限り、23歳未満の扶養親族がいる場合は一般生命保険料控除の所得税上限が6万円となる時限措置も予定されています。(令和7（2025）年度税制改正について)

保険は万一のエアバッグです。毎月の減収そのものには、支出の整理と資産形成の設計を合わせて考えることが欠かせません。

モデルケースで見る必要保障額の考え方

たとえば、55歳男性、配偶者53歳、子ども独立済み、住宅ローンは団信付きという家庭を考えます。役職定年前の可処分所得から、60歳以降に月18万円のギャップが10年続くと見込む場合、単純計算では18万円×12か月×10年で2,160万円の不足です。

ただし、この全額を保険で用意するとは限りません。死亡時には遺族年金、勤務先の弔慰金、退職金、預貯金、団信の有無を差し引きます。反対に、配偶者が働いていない、介護費の見込みがある、賃貸住まいで住居費が続く場合は、上乗せが必要になることもあります。

保険の見積もりを取る前に、給与明細、源泉徴収票、保険証券、住宅ローン返済予定表、ねんきん定期便を並べて、減収後の家計表を1枚作るのがおすすめです。

無料オンラインFP相談で確認したい持ち物

1
直近2年分の給与明細、賞与明細、源泉徴収票を用意し、額面と手取りの差を確認できるようにします。
2
勤務先の役職定年、再雇用、退職金に関する資料を準備し、何歳で何が変わるかを整理します。
3
加入中の保険証券や契約内容の画面を用意し、死亡保障、医療保障、就業不能保障の重複を確認します。
4
住宅ローン返済予定表と団信の内容を確認し、万一のときに残る支出を切り分けます。
5
NISA、iDeCo、預貯金、退職金見込み、ねんきん定期便をまとめ、60代前半の資金繰りを試算します。

在職老齢年金は65万円基準に変更済み

2026年4月から、働きながら老齢厚生年金を受け取る人の 在職老齢年金 の基準額は、月51万円から月65万円へ引き上げられました。日本年金機構は、総報酬月額相当額と老齢厚生年金の基本月額の合計が65万円以下なら、老齢厚生年金は全額支給されると説明しています。(在職老齢年金制度が改正されました)

たとえば、老齢厚生年金が月10万円、賃金が月46万円なら、合計56万円です。改正前の51万円基準では一部停止がありましたが、2026年度の65万円基準では全額支給の範囲に入ります。

ただし、これは「65万円までなら誰でも得」という話ではありません。賞与を含めた総報酬月額相当額で判定されるため、月給だけでなくボーナスも含めて確認しましょう。

iDeCoは70歳未満まで加入できる？

iDeCoの加入可能年齢が70歳未満まで広がると聞きました。今すぐ使えますか？

加入可能年齢の引き上げは2026年12月施行予定です。厚生労働省資料では、働き方にかかわらず70歳になるまでiDeCoに加入できる方向で、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していないことなどが要件とされています。会社員で企業年金がない人の拠出限度額は、月2.3万円から月6.2万円へ引き上げられる予定です。

iDeCo改正は50代の老後資金づくりに追い風

2026年12月からは、iDeCoの加入可能年齢と拠出限度額の見直しが予定されています。厚生労働省の資料では、会社に企業年金がない会社員の拠出限度額は月6.2万円、企業年金がある会社員は企業年金等と合わせて月6.2万円、自営業者などは国民年金基金等と合わせて月7.5万円となる見込みです。(私的年金制度、iDeCoの改正のポイント)

50代にとっては、積立期間を伸ばせる可能性が出る一方、iDeCoは原則として途中引き出しができません。役職定年で手取りが減る家庭では、老後資金として固定するお金と、60代前半に使えるお金を分けて考える必要があります。

特に、住宅ローンが残る人、親の介護費が見込まれる人、退職金の受け取り時期が読みにくい人は、iDeCoを増やしすぎる前に生活防衛資金を確保しましょう。

新NISAは増やす場所、生活費の置き場とは分ける

NISAの利用は拡大が続いています。金融庁が2026年2月に公表した2025年12月末時点の速報値では、NISA口座数は約2,826万口座、年間新規買付額は約18.8兆円です。(NISA口座の利用状況に関する調査結果)

さらに、2025年4月からは、つみたて投資枠で投資できるETFの買付方法が柔軟化されました。従来の定額買付に加え、設定金額内で取得可能な最大口数での買付が可能となり、対象商品の広がりが期待されています。(「非課税口座に受け入れることができる上場株式等の範囲に関する基準」の一部改正について)

ただし、役職定年前後の家庭では、NISAを生活費の一時置き場にしないことが大切です。3年以内に使う予定のお金は預貯金中心、5年以上使わないお金はNISAで分散投資、さらに老後資金として固定できるお金はiDeCoというように、使う時期で置き場所を分けましょう。

年金やNISAの制度は変わりますが、最後に判断を左右するのは、あなたの家計で毎月いくら足りるかです。

標準報酬月額の上限引き上げも確認を

高収入の会社員は、厚生年金保険料にも注意が必要です。厚生年金の標準報酬月額の上限は、現在の65万円から、2027年9月に68万円、2028年9月に71万円、2029年9月に75万円へ段階的に引き上げられる予定です。(厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて)

月65万円を超える報酬がある人は、将来の年金額が増えやすくなる一方、現役時代の保険料負担も増える可能性があります。役職定年前の数年間は、給与が高い時期と保険料負担が上がる時期が重なることもあるため、手取りベースで試算しましょう。

また、厚生労働省の令和7年調査では、65歳までの雇用確保措置を実施済みの企業は99.9％、70歳までの就業確保措置を実施済みの企業は34.8％です。(令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します) 働き続ける選択肢は広がっていますが、70歳まで希望どおり働けるとは限りません。賃金、勤務時間、役割、健康面を早めに会社とすり合わせておくことが現実的です。

1年前からの3ステップで手取り減に備える

役職定年対策は、保険だけ、投資だけ、節約だけでは不十分です。おすすめは、1年前から3ステップで進めることです。

まず、現在の手取り、60歳以降の見込み給与、公的年金、退職金、住宅ローン、保険料を1枚の表にまとめます。次に、死亡、病気、長期就業不能、長生きの4つのリスクに分けて、保険で備える部分と預貯金・投資で備える部分を決めます。最後に、3か月ごとに家計を見直し、想定より減収が大きければ支出、保障、積立額を調整します。

ほけんのAIでは、チャットで家計や保険の悩みを整理し、その内容をもとに有資格FPへオンライン相談できます。相談は無料、全国対応で、LINEから日時を選べます。家計簿や保険証券がなくても始められますが、写真で送れる資料があると、より具体的に整理しやすくなります。

まとめ：重要ポイント

1
役職定年では60歳前後に年収が平均28％下がる傾向があり、55歳前後から準備が必要です。
2
2026年4月から在職老齢年金の基準額は月65万円となり、働き方と年金の試算が変わりました。
3
保険は死亡や就業不能の備え、NISAは中長期資産、iDeCoは老後資金として役割を分けることが大切です。
4
iDeCoは2026年12月に加入可能年齢と拠出限度額の拡大が予定され、50代の選択肢が広がります。
5
無料オンラインFP相談では、給与、年金、保険、住宅ローン、NISAをまとめて家計表に落とし込めます。

ぜひ無料オンライン相談を

役職定年前後の手取り減は、給与制度、社会保険、年金、保険、資産運用が同時に動くため、自分だけで正確に整理するのは大変です。無料オンラインFP相談なら、自宅から給与明細や保険証券を見ながら、必要保障額やNISA・iDeCoの配分を中立的に比較できます。LINEで予約でき、しつこい勧誘が不安な場合はイエローカード対応もあります。

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