フリーランス新法時代の40代独身を守る就業不能保険×FP相談ガイド2025

2024年11月1日に施行された フリーランス新法（正式名称：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）は、発注側へ取引条件の明示や報酬60日以内支払い義務を課すことで、フリーランスの取引トラブルを減らすことが目的です。(厚生労働省 法の概要PDF) によれば、違反すると最大100万円の罰金が科されます。制度改善は歓迎ですが、契約遅延やハラスメントがゼロになるわけではなく、病気・ケガによる 就業不能保険 の必要性はむしろ高まります。

日本フリーランス協会の2024年調査では、40代フリーランスの平均年収は約382万円、月換算32万円。一方、内閣府データによる40代単身世帯の平均生活費は月約23万円です。3カ月仕事を休むだけで生活費ギャップは 約69万円。貯蓄中央値（874万円／総務省2024家計調査）を切り崩しても長期化すれば底を突きかねません。とりわけ独身は扶養家族こそいないものの、傷病手当金などの公的制度が薄い“自営業者”区分に該当するため、一度収入が止まるとリカバリーは困難です。

就業不能保険 は所定の就業不能状態（例：入院または医師の診断書で労務不能）になった際、月5〜20万円程度を年金形式で受け取れる保険です。2025年は①メンタル疾患給付上限の撤廃②免責期間60日→30日短縮プランの拡大③保険料は前年より平均2.8％上昇（ナビナビ保険 2025年5月ランキング）という傾向。40歳男性・給付月10万円・65歳までの標準プランなら 月3,200円前後 が目安です。フリーランス向けには所得証明不要でネット完結の「ライフネット 働く人への保険3」や、半額給付期間付きで保険料を抑えた「アクサ 働けないときの安心α」が人気です。

フリーランスの場合、保障額は【月間生活費－公的給付＋固定費余裕分】で算出します。公的給付がゼロに等しいため、月23万円の生活費なら給付月額は 15〜20万円 が目安。保障期間は「リカバリーまでの想定＋転職・顧客復帰期間」を足して一般的に2〜3年を確保し、65歳満了より保険料が約25％安い「60歳満了」を選ぶケースが増えています。

就業不能保険は生命保険料控除（一般枠）対象です。年間保険料38,000円超で所得控除額は最大40,000円、税率20％の人なら 節税効果は約8,000円。2025年分からは e-Tax の控除証明書データ連携がさらに簡素化されました。個人事業主で青色申告65万円控除を活用している場合、生命保険料控除証明を電子保存するだけでペーパーレス化できます。

ネット完結型でも健康告知は厳密です。告知書は“通院歴5年・入院歴10年”が基本質問。虚偽があれば給付対象外になるため、診療明細を手元に用意しましょう。加入後は①確定申告後②顧客構成が変わったとき③年齢が5歳刻みで上がるタイミングで見直すのが定番。給付請求時は医師の診断書＋業務停止証明（発注者の通知メール等）が必要になるので、依頼中案件のやりとりはクラウド上で残しておくとスムーズです。

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