【2026年9月更新】養老保険と定期預金の違い｜手取り3基準

2026年9月13日

更新:2026年9月13日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

養老保険

定期預金

金利上昇

予定利率

税引後手取り

生命保険料控除

NISA

金利上昇期は「利率」だけで選ぶとズレやすい

2026年9月時点では、円建ての一時払い養老保険で予定利率を引き上げる動きが見られる一方、銀行の定期預金金利も以前より比較しやすくなっています。そこで迷いやすいのが、 養老保険と定期預金の違い です。

どちらも「円で安全寄りに置いておく」選択肢に見えますが、実際には税金、途中解約、万一の保障、元本保護の仕組みが異なります。表面上の利率だけで決めると、満期時の手取りや途中で使いたくなったときの結果が想定とずれることがあります。

この記事では、金利上昇期に見るべき手取りの3基準を、家計目線で整理します。

この記事で整理する3つの手取り基準

1
満期時や利息受取時に税金を引いた後、実際にいくら残るかを確認します。
2
途中でお金が必要になったとき、元本割れや中途解約利率の影響を見ます。
3
保障、生命保険料控除、預金保険制度、NISAとの役割分担を分けて考えます。
4
予定利率や預金金利の数字を、家計の目的に合わせて読み替えます。

養老保険は「貯蓄＋死亡保障」の保険商品

養老保険 は、保険期間中に亡くなった場合は死亡保険金、満期まで生存した場合は満期保険金を受け取る保険です。つまり、貯蓄機能と死亡保障がセットになっています。

金利上昇局面では、円建て一時払い養老保険の予定利率が目を引くことがあります。ただし、予定利率は「払った保険料がその利率でそのまま増える」という意味ではありません。保険会社が保険料や責任準備金を計算する際に使う利率で、契約者にとっての実質利回りは、払込保険料、満期保険金、税金、解約返戻金を見て判断します。

また、保険料の一部は死亡保障や契約管理のコストにも充てられます。預金のように「預けた元本に利息が付く」仕組みとは違うため、設計書では満期時の受取額だけでなく、各年の解約返戻金も確認しておきましょう。

予定利率が高ければ養老保険のほうが得ですか？

予定利率が定期預金金利より高いなら、養老保険のほうが有利と考えていいですか？

一概には言えません。養老保険は保障コストや契約期間中の解約リスクがあるため、満期保険金から税金を引いた手取り、途中解約時の返戻金、死亡保障の必要性までセットで比べることが大切です。

定期預金は「預け先と期間を決める預金商品」

定期預金 は、銀行などに一定期間お金を預け、満期時に元本と利息を受け取る仕組みです。2026年9月時点では、メガバンクやネット銀行で普通預金・定期預金金利を見直す動きが続き、1年もの、3年もの、5年ものなど期間ごとの比較が以前より重要になっています。

定期預金の強みは、仕組みがシンプルなことです。預貯金の利子は、国税庁の説明でも原則として所得税・復興特別所得税15.315％と地方税5％、合計20.315％が差し引かれるとされています。(No.1310 利息を受け取ったとき)

また、預金保険制度の対象であれば、定期預金や利息の付く普通預金などは、1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護されます。(預金保険制度) ただし、同じ銀行に複数口座がある場合は合算されるため、1,000万円を超える資金は預け先を分けるなどの確認が必要です。

高い利率に見える商品ほど、税金と途中解約の条件を見た後の手取りで比べることが大切です。

基準1：税引後の手取りで比べる

最初の基準は、 税引後の手取り です。定期預金の利息は、通常20.315％の源泉分離課税が差し引かれます。たとえば年利0.50％の1年定期に100万円を預けると、税引前利息は5,000円、税引後はおおむね3,984円です。年利1.00％なら税引前利息は1万円、税引後はおおむね7,968円です。

一方、養老保険の満期保険金は、保険料の負担者と満期保険金受取人が同じ場合、一括受取なら一般的には一時所得として扱われます。国税庁は、一時所得について「受け取った保険金の総額－払込保険料等－特別控除50万円」を計算し、その2分の1が課税対象になると説明しています。(No.1755 生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき)

利益が50万円以内なら所得税が生じにくい場合がありますが、契約形態によって所得税、贈与税、相続税の扱いが変わります。特に「契約者は夫、満期保険金受取人は妻」のように保険料負担者と受取人が異なる場合は、贈与税の対象になり得るため、契約前に名義を確認しましょう。

手取りを比べるときの確認項目

1
定期預金は税引後利息を計算し、キャンペーン金利の適用期間と満期後の金利を確認します。
2
養老保険は満期保険金、払込保険料、解約返戻金、契約者と受取人の名義を確認します。
3
一時払い養老保険は初年度の生命保険料控除だけで判断せず、満期までの実質利回りを見ます。
4
23歳未満の扶養親族がいる家庭は、2026年分・2027年分の一般生命保険料控除の特例も確認します。
5
NISAや生活防衛資金に回すお金まで含め、家計全体の配分を先に決めます。

基準2：途中で使う可能性があるお金かを見る

2つ目の基準は、 流動性 です。流動性とは、必要なときに現金化しやすいかどうかを指します。

定期預金は満期前に解約すると中途解約利率が適用され、当初想定より利息が少なくなることがあります。ただし、商品性としては元本額を確認しやすく、急にお金が必要になったときの見通しは立てやすい選択肢です。

養老保険は、早期解約すると解約返戻金が払込保険料を下回る可能性があります。特に一時払いでまとまった資金を入れる場合、数年以内に住宅購入、教育費、介護費、事業資金などで使う可能性があるなら注意が必要です。「満期まで使わないお金」かどうかが、定期預金以上に重要になります。

教育費用のお金を養老保険に入れても大丈夫ですか？

子どもの大学費用として10年後に使う予定のお金があります。養老保険に入れてもよいでしょうか？

満期時期が進学時期と合うか、途中で塾代や受験費用に使う可能性がないかを確認しましょう。教育費は支出時期が前後しやすいため、普通預金、定期預金、NISA、学資保険や養老保険を役割ごとに分けるのが現実的です。

基準3：保障が必要か、預金で十分かを分ける

3つ目の基準は、保障の必要性です。養老保険は死亡保障が付くため、万一のときに家族へ一定額を残したい人には意味があります。反対に、すでに十分な死亡保険や収入保障保険があり、目的が「安全にお金を置くこと」だけなら、定期預金や個人向け国債のほうがシンプルな場合もあります。

ここで混同しやすいのが、預金の保護と保険契約者保護の違いです。定期預金は預金保険制度で元本1,000万円と利息等まで保護される一方、生命保険は生命保険契約者保護機構の仕組みで守られます。ただし、生命保険会社が破綻した場合に補償されるのは、保険金額そのものの90％ではなく、原則として破綻時点の責任準備金等の90％までです。(Q14 補償対象契約については破綻時点での責任準備金等の90%までは補償されると聞きましたが、そもそも責任準備金とは何ですか。)

つまり、養老保険は預金と同じ元本保護商品ではありません。保障を買う意味があるか、保険会社の信用リスクをどう考えるかまで含めて判断しましょう。

養老保険か定期預金かではなく、そのお金に保障、流動性、運用益のどれを求めるかから考えると迷いにくくなります。

NISAとは役割が違う。短期資金を投資に寄せすぎない

資産形成を目的にするなら、NISAとの比較も必要です。NISAは元本保証ではありませんが、投資で得た売却益や配当・分配金が非課税になる制度です。金融庁のNISA特設サイトでは、2024年からの制度について、非課税保有限度額は総枠1,800万円、うち成長投資枠は1,200万円が上限と説明されています。(NISAを知る)

ただし、教育費や住宅購入資金のように使う時期が決まっているお金を、すべて投資に回すのはリスクがあります。短期で使うお金は預金、長期で増やしたいお金はNISA、保障も兼ねたいお金は保険というように、目的を分けると判断しやすくなります。

生命保険料控除は「おまけ」程度に考える

養老保険は条件を満たせば、一般生命保険料控除の対象になることがあります。生命保険文化センターは、2026年・2027年に23歳未満の扶養親族がいる世帯では、新制度の一般生命保険料控除について所得税の上限額が4万円から6万円になる一方、一般・介護医療・個人年金を合わせた合計適用限度額12万円は変わらないと説明しています。(税金の負担が軽くなる「生命保険料控除」)

注意したいのは、控除額が増えることと、商品として有利かどうかは別問題という点です。一時払いの場合、控除の効果は主に保険料を支払った年に限られます。控除だけを理由に契約するのではなく、満期までの手取り、保障の必要性、解約リスクを先に確認しましょう。

金利上昇期ほど「期間の固定」に注意する

金利上昇期には、長い期間で利率を固定することが有利に働くこともあれば、不利に働くこともあります。養老保険は契約時の条件が満期まで固定されることが多く、将来さらに金利が上がっても、原則として契約済みの予定利率は変わりません。

定期預金も期間を長くすると現在の金利を固定できますが、短期の定期預金を満期ごとに見直す方法もあります。たとえば、生活費6か月分は普通預金、2〜3年以内に使うお金は短期定期、10年以上使わないお金はNISAや保険も含めて検討する、と分けておくと金利変化に対応しやすくなります。

まとまった退職金や教育資金を一度に1つの商品へ入れるより、時期と目的で分けるほうが、後から「解約しにくい」「金利が上がったのに乗り換えられない」と悩みにくくなります。

まとめ：重要ポイント

1
養老保険は貯蓄と死亡保障がセット、定期預金は仕組みがシンプルな預金商品です。
2
比較は表面利率ではなく、税引後の手取り、途中解約時の元本割れリスク、保障の必要性で行います。
3
定期預金の利息は原則20.315％課税、養老保険の満期保険金は契約形態により税金の扱いが変わります。
4
2026年・2027年の生命保険料控除特例は有利材料になり得ますが、控除だけで契約を決めるのは避けましょう。
5
短期資金は預金、長期資金はNISA、保障を兼ねる資金は保険というように役割分担が重要です。

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