【2026年9月更新】一時払い養老保険の買い時｜3.45％の判断3基準

2026年9月11日

更新:2026年9月11日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

一時払い養老保険

買い時

予定利率3.45％

60代退職金

退職金運用

NISA

個人向け国債

退職金を預ける前に「買い時」を見極めたい人へ

2026年9月11日時点で、円建ての 一時払い養老保険 が退職金の置き先として再び注目されています。背景には、一部の大手生命保険会社が公表する円貨建て一時払い商品の予定利率例で、保険期間10年が3.45％という水準になっていることがあります。

60代で退職金を受け取った方にとって、「預金より良さそう」「今のうちに契約したほうがいいのでは」と感じやすい局面です。ただし、予定利率は銀行預金の金利や投資信託の期待利回りとは意味が違います。この記事では、60代の退職金で一時払い養老保険を検討するときの買い時を、利率、資金を使う時期、税金と流動性の3つに分けて整理します。

2026年9月の見方は「予定利率の高さ」だけで決めないこと

2026年9月前半の大手生命保険会社の公表例では、円貨建て一時払い商品の予定利率が、保険期間7年で3％台前半、10年で3.45％、15年で3％台半ばという水準になっています。契約日に適用された予定利率は、一般に保険期間中は固定されます。

この数字は円建ての貯蓄性保険として目を引きますが、保険会社名や商品名だけで判断するのは避けたいところです。同じ退職金の置き先には、定期預金、個人向け国債、NISAでの投資信託、個人年金保険などもあります。買い時かどうかは、利率の高さではなく「そのお金をいつ、何に使う予定か」で決まります。

一時払い養老保険を検討する前の確認ポイント

1
予定利率は保険料全額にそのまま付く預金金利ではないため、満期保険金や返戻率で実際の戻りを確認します。
2
死亡保険金と満期保険金の金額を、同じ保険料・同じ期間で複数案並べて比較します。
3
途中解約すると解約返戻金が一時払い保険料を下回る可能性があるため、生活費とは分けて考えます。
4
契約者、被保険者、受取人の組み合わせで税金が変わるため、家族構成と相続予定も確認します。
5
NISAや個人向け国債と比べて、増やす目的なのか、残す目的なのかを先に決めます。

判断基準1：利率3.45％は「実質利回り」ではなく予定利率

最初の判断基準は、 予定利率3.45％ の読み方です。予定利率とは、保険会社が保険料を運用する際に見込む利率で、満期保険金や解約返戻金を計算する基礎のひとつです。

つまり、「100万円を預けたら毎年3.45％の利息がそのまま受け取れる」という意味ではありません。生命保険には死亡保障などの保障機能があり、保険関係費用なども考慮されます。生命保険文化センターの(保険料と配当金)でも、保険料は予定死亡率・予定利率・予定事業費率などをもとに計算されると説明されています。

買い時を判断するなら、パンフレットの利率だけでなく、設計書にある満期時の受取額、返戻率、途中解約時の返戻金、税引後の手取りを確認することが欠かせません。

利率が高いならすぐ契約したほうがいいですか？

10年で予定利率3.45％と聞くと、退職金の一部をすぐ入れたくなります。早いほうがいいですか？

利率だけで決めるのは少し危険です。10年間使わないお金か、途中解約しても家計が困らないか、NISAや国債との役割分担ができているかを先に確認しましょう。

判断基準2：60代退職金は「10年使わない資金」だけを候補にする

一時払い養老保険は、まとまった保険料を最初に払い込み、一定期間後に満期保険金を受け取る仕組みです。保険期間10年の商品を選ぶなら、少なくともそのお金は10年程度使わない前提で考えるのが基本です。

60代の退職金は、老後生活費、医療・介護費、住宅修繕費、子どもや孫への支援、相続対策など、用途が分かれます。生命保険文化センターの(生命保険に関する全国実態調査)では、2024年度調査で2人以上世帯の生命保険の世帯加入率は89.2％、世帯年間払込保険料は平均35.3万円とされています。多くの家庭がすでに何らかの保険料を負担しているため、退職金で新たに一時払い保険を契約する前に、既契約も含めた全体像を見ることが大切です。

退職金のすべてを一時払い養老保険に入れるのではなく、生活防衛資金と数年以内に使う予定のお金を先に分け、残った中長期資金だけを候補にしましょう。

一時払い養老保険の買い時は、利率が高い日ではなく、そのお金を満期まで置いておける見通しが立った日です。

判断基準3：税金と中途解約リスクまで見て手取りで比べる

3つ目の判断基準は、税金と 中途解約リスク です。満期保険金や解約返戻金を受け取る場合、保険料の負担者と受取人が同じであれば、一般的には所得税の対象になります。国税庁の(生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき)では、一時金で受け取る場合は一時所得、年金で受け取る場合は雑所得として扱うとされています。

一時所得は、他に一時所得がない前提では「受け取った保険金の総額 − 払込保険料 − 特別控除50万円」で計算し、さらにその2分の1が課税対象になります。ただし、一時払養老保険等で保険期間が5年以下のものや、保険期間が5年超でも5年以内に解約したものは、源泉分離課税の対象になる場合があります。

また、途中解約時の返戻金は契約初期ほど元本割れしやすい点に注意が必要です。60代では急な医療費や介護費、住宅修繕費が発生することもあります。すぐ使う可能性がある資金は、普通預金や定期預金、個人向け国債など流動性の高い選択肢と分けておくと安心です。

退職金を3つに分ける実践ステップ

1
生活費の1年から2年分は、普通預金や定期預金などすぐ使える場所に置きます。
2
5年以内に使う予定がある資金は、価格変動や解約控除が大きい商品を避けます。
3
10年以上使わない資金の一部を、一時払い養老保険、個人向け国債、NISAの比較対象にします。
4
配偶者の年金額、医療保険、介護費の備えを確認し、老後キャッシュフローを作ります。
5
契約前に満期保険金、解約返戻金、税引後手取りを同じ条件で並べて比較します。

NISAや個人向け国債との使い分けも重要

退職金運用では、保険だけで判断しないことが大切です。金融庁の(新しいNISA)では、つみたて投資枠と成長投資枠を使った長期運用が可能です。非課税で運用できる点は魅力ですが、投資信託や株式は価格変動があり、元本保証ではありません。

一方、財務省の(個人向け国債)は、変動10年、固定5年、固定3年が毎月発行され、1万円から購入できます。原則として発行から1年経過後に中途換金でき、直前2回分の各利子相当額に一定の調整が入ります。元本の安全性を重視する資金の置き先として比較しやすい選択肢です。

一時払い養老保険は、満期まで持てる資金で、円建てで受取額の見通しを立てたい人に向きます。大きく増やす資金はNISA、守る資金は預金や国債、残す目的もある資金は保険というように、役割を分けて考えると整理しやすくなります。

契約者や受取人はあとで決めても大丈夫ですか？

退職金を出すのは自分ですが、満期金や死亡保険金の受取人を配偶者や子どもにしたほうがいいのか迷います。

名義は税金に直結します。保険料を負担する人、被保険者、受取人の組み合わせで所得税・相続税・贈与税が変わるため、契約前に家族構成と相続の考え方を確認しましょう。

死亡保険金は相続対策にもなるが、名義設定が大切

一時払い養老保険は、満期金だけでなく死亡保険金の受け取り方も確認が必要です。国税庁の(死亡保険金を受け取ったとき)では、被保険者、保険料の負担者、保険金受取人の関係により、所得税、相続税、贈与税のいずれかの対象になるとされています。

たとえば、本人が保険料を負担し、本人が被保険者で、配偶者や子どもが死亡保険金を受け取る場合は、相続税の対象になるのが一般的です。さらに、受取人が相続人である死亡保険金には、国税庁の(相続税の課税対象になる死亡保険金)にあるとおり、「500万円 × 法定相続人の数」の非課税限度額があります。

ただし、相続人以外を受取人にする場合や、保険料を負担した人と受取人が異なる場合は扱いが変わります。節税だけを目的にするのではなく、誰に、いつ、いくら残したいのかを先に決めることが大切です。

退職金で保険を使うなら、利率だけでなく、受け取る人が困らない設計になっているかまで確認しておきましょう。

買い時といえる人、慎重にしたい人

一時払い養老保険の買い時といえるのは、退職金の使い道が整理できていて、10年程度使わない資金があり、死亡保障や満期金の受け取りに意味を感じる人です。金利上昇局面では、契約後にさらに予定利率が上がる可能性もありますが、逆に下がる可能性もあります。タイミングを読み切るより、家計に合う金額に絞るほうが現実的です。

慎重にしたいのは、退職後の毎月収支が赤字になりそうな人、住宅ローンや家族への資金援助が残っている人、近い将来に介護費や住み替え費用を使う可能性が高い人です。この場合は、保険契約よりも先にキャッシュフロー表を作り、使う時期別にお金を分けましょう。

契約前は「満期まで持てるか」を家族で確認する

60代の退職金は、本人だけでなく配偶者や家族の生活にも関わります。一時払い養老保険に加入すると、まとまった資金が一定期間動かしにくくなります。契約者、被保険者、受取人をどう設定するかも、相続や贈与の考え方に影響します。

契約前には、年金見込額、預貯金、既加入の生命保険、医療保険、NISAやiDeCoの残高を一覧にして、退職金全体の配分を確認しましょう。 退職金運用 は商品選びより順番が大切です。まず生活資金、次に守る資金、最後に増やす資金という順で整理すると、判断を誤りにくくなります。

まとめ：重要ポイント

1
2026年9月時点で、円建て一時払い養老保険の予定利率3.45％は注目材料だが、預金金利とは意味が異なる。
2
60代の退職金で検討するなら、10年程度使わない資金に限定し、生活費や医療・介護費とは分けて考える。
3
満期保険金、解約返戻金、税金、中途解約リスクを確認し、税引後の手取りで比較する。
4
NISAや個人向け国債と役割を分け、保険は保障と満期金の見通しを重視する資金に使う。
5
契約前に家計全体を棚卸しし、配偶者の年金や相続まで含めて判断する。

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