【2025年11月更新】法人保険 決算対策｜期末の損金と資産の線引き早見表（個別相談可）

期末に迷う 法人保険 の“損金/資産”は、2019年改正の 50/70/85区分、期末 の加入時期、受取人・返戻率・支払方法の3軸で最短判定できます。特に85％超帯は資産計上と取崩の期間管理が要点。制度の根拠は (No.5364‑2 定期保険及び第三分野保険の保険料) の表で確認でき、ここを起点に仕訳→別表→注記までブレなくつなぎます。本文では、決算直前の“一発実務”ではなく、翌期以降も通用する段取りに落とし込みます。

改正後の“30万円特例”は、年換算保険料（保険料総額÷保険期間年数）が1人当たり30万円以下かつ、保険期間3年以上、最高返戻率70％以下の定期・第三分野保険で成立します。複数契約を同一被保険者に束ねると合算で30万円を超えるため、期末の駆け込み追加は要注意。(No.5364 定期保険及び第三分野保険の保険料) に沿って、被保険者ごとに「当期支払と年換算」の両視点で判定してください。

短期前払費用は、支払日から1年以内に提供される役務に係るもので、継続適用と対応関係に反しないことが条件です。具体根拠は (No.5380 短期前払費用として損金算入ができる場合)。 【仕訳例】期末に翌1年分保険料120万円を年払い：支払時に“前払費用120万円／現預金120万円”→当期は短期前払費用の方針に従い“保険料120万円／前払費用120万円”で損金化。翌期は方針を見直さない。

“85％超の資産計上額は返戻率×70％”という説明は誤りです。正しくは、当期分支払保険料の額×70％（保険期間の開始から10年までは90％）を資産に計上します。例えば当期支払が120万円なら、資産計上額は84万円（開始から10年以内なら108万円）。この資産は表に定める期間経過後に均等取崩します（No.5364‑2の表）。決算での按分は“期の有無と資産期/取崩期”の二段で冷静に。

名義変更時の評価は、支給時点の“資産計上額の70％未満かどうか”が主要判定になります。低解約返戻期の契約を名義変更する場合は、単純な“解約返戻金ベース”ではなく資産計上額を基礎にします。評価の一次資料は (保険契約等に関する権利の評価に関する所得税基本通達の解説（36‑37）)。退職金評価と同時に進める際は、同業類似・功績倍率の整合や支給スケジュールも合わせて設計を。

適格請求書の保存要件と実務問答は (インボイス制度に関するQ&A目次一覧) に整理されています。帳簿・契約書・請求書・明細の保存期間は原則7年（欠損・災害の特例は10年）で、詳細は (No.5930 帳簿書類等の保存期間)。適格・簡易適格の区別や電磁的記録の整然性（検索・出力）まで“説明できる”体裁にしておくと、調査対応が短縮されます。

【期末加入（3月決算）の例】保険料月10万円で2月開始。当期支払20万円。85％超帯なら資産計上額=20万円×70％=14万円（開始から10年以内は18万円）。損金は6万円。 【役員2名×30万円特例の境界】A役員の年換算28万円＋B役員32万円→Aのみ特例適用可。Bは通常処理。 【解約＋名義変更＋退職金同時実行】資産取崩期の途中なら、名義変更70％評価→退職金評価（功績倍率）→解約差額の仕訳まで“同日処理の順番”を事前に決める。

改正FAQは逐次更新されています。体系的な設計には (定期保険等の保険料FAQ) を通読し、短期前払の継続方針・名義変更の評価軸・退職金支給のスケジュールを“年度開始時点”に決めておくのが近道です。 短期前払費用 は“使えるときだけ使う”ではなく“毎期継続”が前提。資産計上は“期間の読み違い”が否認の典型なので、表の期の線引きを社内共有しておきましょう。

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