【2025年8月更新】介護施設費8,000円増の最新対応｜現金備えと相談活用

2025年8月1日から、一部の老健・介護医療院の 多床室 で、厚労省の新ルール 室料相当額控除 が始まりました。これは介護報酬から1日26単位を差し引き（目安約260円/日）、同時に居住費の基準額を260円/日引き上げる仕組みで、入所者の実質負担として月8,000円程度が生じます。対象は推計約8,000人、外泊日は対象外です。(令和7年8月からの 室料相当額控除の適用について) と (II型の介護医療院、療養型・その他型の老健で「2025年8月」から月額8000円程度の室料負担—社保審・介護給付費分科会) を確認して、自分や家族が当てはまるかを早めに把握しましょう。

1単位＝約10円換算のため、▲26単位/日は約260円/日。30日で約7,800円、31日で約8,060円と、月あたりおよそ8,000円の実負担が発生します。加えて、施設側の居住費基準額は＋260円/日へ見直し。ただし、補足給付の第1〜3段階に該当する場合は、この＋260円/日による自己負担は増えません（外泊日を除く）。制度の詳細は (令和7年8月からの 室料相当額控除の適用について) を参照してください。

対象は、II型の介護医療院、療養型老健、その他型老健の多床室（1人当たり8㎡以上）。推計ではII型介護医療院約4,000人、療養型老健約2,000人、その他型老健約2,000人の計約8,000人です。対象や開始時期、過去の経緯は (II型の介護医療院、療養型・その他型の老健で「2025年8月」から月額8000円程度の室料負担—社保審・介護給付費分科会) に整理されています。

補足給付の主な対象には、年金収入＋合計所得で線引きされる区分があります。第2段階は「年金収入＋合計所得80.9万円以下」、第3段階①は「同80.9万円超〜120万円以下」です。今回の見直しでは、これら補足給付対象（第1〜3段階）に該当する場合、＋260円/日による自己負担は増えません（外泊日を除く）。基準や実務のポイントは (令和7年8月からの 室料相当額控除の適用について) に明記されています。

公的介護保険はサービス費用の7〜9割を給付しますが、食費・居住費・室料は原則自己負担です。将来的な自己負担2割・3割の対象範囲見直しも、2027年度の次期介護保険計画開始前までに結論が見込まれており、自己負担リスクは高まる方向です（詳細は (II型の介護医療院、療養型・その他型の老健で「2025年8月」から月額8000円程度の室料負担—社保審・介護給付費分科会) 参照）。一方、在宅サービスの自己負担は要介護度で大きく異なり、厚労省の整理では要介護3の在宅サービス自己負担は1人当たり月約1.8万円（高額介護サービス費適用前、2020年度）というデータもあります（(給付と負担について（参考資料）) p.7）。実際の生活費や雑費を含めると負担は上振れしやすく、現金の備えが重要です。

介護一時金付き終身保険 は、一定の要介護状態になったときに一時金（例えば100万〜300万円など）を受け取り、死亡時にも所定の保険金が支払われる終身型の保険です。現金の使途は自由で、入居一時費用や差額、在宅の追加費用などの“急場”に充てやすいのが特長です。設計の肝は「給付要件」「保険料と払込期間」「解約返戻金の推移」。無理のない保険料で必要額だけを確保する発想が現実的です。

70歳夫・68歳妻（年金月26万円）で、妻が老健（その他型）の多床室に入所する想定。年間の介護費総額は約186万円、うち公的給付外の自己負担が約62万円。今回の月8,000円導入で＋約9万6,000円、2024年の居住費＋60円/日で＋約2万2,000円、合計で年間約12万円の増。介護一時金200万円があれば、追加負担を3年以上吸収し、夫の在宅生活費にも余裕を持たせられます。実際の金額は施設や所得区分で変わるため、個別試算が前提です。

まず、対象施設・居室かを確認し、年間の増額を家計簿に反映します。次に、貯蓄と公的介護保険で賄いきれない不足額を算定し、現金クッションの方法（貯蓄・保険・投資の組み合わせ）を検討します。最後に、複数商品の比較と家計全体のバランスを中立のFPと点検し、30〜60分で大枠の“自分専用プラン”を固めるのが効率的です。