【2026年2月更新】介護施設費の落とし穴｜室料8,000円増の実影響と対策

2025年6月1日

更新:2026年2月5日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年2月5日

補足給付の最新基準額と資産要件の明示
高額介護サービス費の上限と申請手順の整理
室料相当額控除の対象と外泊日の扱いの具体化

介護施設費

室料相当額控除

多床室

補足給付

高額介護サービス費

居住費

非課税年金

家計直撃の“室料相当額控除”を正しく理解

2025年8月に始まった 室料相当額控除 は、該当の多床室で居住費へ 260円/日 の上乗せが発生し、月約8,000円、年約94,900円の自己負担増が目安です。対象は「その他型・療養型の老健」および「II型介護医療院」の多床室（1人8㎡以上）。外泊日は対象外です。まずは施設種別と部屋条件が該当するかを確認し、請求明細と照合しましょう。

制度詳細は厚労省の案内が一次情報です。(令和7年8月からの室料相当額控除の適用について) を必ず参照してください。

今すぐ確認したい6点

1
入所（予定）施設が「その他型・療養型の老健」または「II型介護医療院」に該当するかを、事務室や相談員に確認する
2
利用中の療養室が1人8㎡以上の 多床室 か、図面・契約書や施設の説明で確認する
3
最新の請求書で「室料相当額控除（▲26単位/日）」と「居住費＋260円/日」の両建て記載をチェックする
4
外泊日の扱い（控除なし）を施設のルールと合わせて日数管理し、加算・控除の過不足がないか突合する
5
負担軽減の 補足給付（第1〜3段階）の認定状況と資産要件（預貯金の上限）を自治体で再点検する
6
年間の家計影響（目安：9.5万円前後）を家計簿に反映し、半年〜1年分の現金クッションを確保する

家計影響の目安と一次情報リンク

室料相当額控除は介護報酬側では「▲26単位/日」、居住費側では「＋260円/日」の両建てで表現されます。外泊が多い月は上乗せ日数が減り、負担増も小さくなります。試算は「直近3か月の請求明細」ベースで行い、月ごとの日数差を均せると誤差が縮みます。施設の説明と厚労省資料を合わせて確認しましょう。根拠資料は前掲のPDFに整理されています。

対象施設と部屋要件の整理

該当するのは「その他型・療養型の介護老人保健施設」および「II型介護医療院」の多床室で、入所療養室の1人あたり床面積が8㎡以上であることが要件です。老健の「その他型・療養型」は過去算定実績に基づく定義があり、自治体へ提出済みの体制等状況一覧や施設パンフレットで確認できます。該当しない施設・部屋では上乗せはありません。

どのくらい負担が増えますか？

母が老健の多床室に入所しています。今回の改正で年間どのくらい増えますか？

対象施設・部屋であれば居住費が日額260円増です。外泊なしなら年約94,900円が目安です。月単位では約8,000円増ですが、外泊や月の日数で上下します。認定段階が第1〜3の補足給付対象なら、原則として負担増が出ないよう調整されます。

請求書の見方と外泊日の扱い

明細では介護報酬側に「室料相当額控除（▲26単位/日）」、居住費側に「＋260円/日」が並立して記載されます。例として、30日月のうち外泊2日なら、居住費上乗せ対象は28日で7,280円増が目安。初月の計上方法や証書切替タイミングでズレが生じることがあるため、開始後2〜3か月は施設と明細の突合せを行うと安心です。

不安の芽は“請求明細ベースの事実確認”で摘みます。家計の台所感覚に落とし込むのが最短ルートです。

補足給付の基準と注意点

補足給付（特定入所者介護サービス費）は低所得者の食費・居住費を軽減します。利用者負担第1〜3段階の方は、室料相当額控除で居住費が上がっても、原則として負担増にならないよう調整されます。資産要件は段階別に設定され、目安は第2段階で単身650万円（夫婦1,650万円）以下、第3段階①で単身550万円（夫婦1,550万円）以下、第3段階②で単身500万円（夫婦1,500万円）以下。非課税年金も勘案されます。2025年8月からは老齢基礎年金満額809,000円に合わせて関連基準の見直しが反映されています。詳細手順や様式は自治体窓口の案内と厚労省通知も確認しましょう。(介護保険制度における利用者負担等の事務処理の取扱いの一部改正)

備えの実践ステップ

1
年間増額分（目安：9.5万円）を家計簿に反映し、6〜12か月分の現金クッションを確保する
2
高額介護サービス費の上限（月44,400円／93,000円／140,100円）と申請の流れを把握する
3
加入中の介護保険（民間）の給付条件（要介護度・給付形態）と一時金の有無を保険証券で確認する
4
普通預金・短期売却可能な商品など流動性の高い資産を点検し、突発支出に備える
5
家族内の役割分担（外泊日管理、明細チェック、申請書類）を決め、月次の点検を習慣化する

高額介護サービス費・高額医療合算の確認

介護サービスの自己負担が一定額を超えた場合、超過分が戻る仕組みがあります。高額介護サービス費の上限は世帯の所得区分により月44,400円／93,000円／140,100円。医療と介護の自己負担を合算して年単位で軽減する高額医療合算介護サービス費も併用可能です。いずれも申請が必要で、自治体の様式・期限に沿って手続きを進めます。運用や遡及の扱いは前掲の厚労省通知に整理されています。

オンライン相談の準備物は？

FPにオンラインで相談するとき、何を用意すればいいですか？

最新の請求明細、介護保険証、負担限度額認定証、家計の収支メモ、加入中の保険証券の写真があると試算が早いです。年金額と預貯金の目安も共有いただけると、現金クッション設計までスムーズです。

70代夫婦モデルの試算イメージ

【例】70歳夫・68歳妻。妻が老健（その他型）多床室に入所、外泊なし。室料相当額控除により居住費が 260円/日 増。年間増分は約94,900円。過去の居住費見直し分と重なると総増分が年10〜12万円になるケースも。民間介護一時金（例：200万円）や 家計クッション（例：生活費6か月分）を組み合わせると、複数年の増額に備えやすく在宅側の生活にも余裕が出ます。実額は施設・所得区分・外泊日数で変わるため、必ず個別に試算しましょう。

「2割負担の範囲」など給付と負担の見直しは2027年度開始前までに結論の見込み。変化を前提に“余裕資金の設計”を。

QRコードでのご利用は以下から

アドバイザー登録にご関心のある方へ

【2026年2月更新】介護施設費の落とし穴｜室料8,000円増の実影響と対策

目次