【2026年8月更新】160万円の壁｜扶養と住民税と社保の早見表

2025年6月4日

更新:2026年8月10日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

この記事の最新の更新

最終改良: 2026年8月10日

8月時点の年金制度改正法成立状況の反映
130万円判定で必要な書類と例外基準の整理
学生アルバイトと児童手当を含む世帯試算の補強

160万円の壁

年収の壁

住民税110万円

配偶者控除

130万円の壁

106万円の壁

特定親族特別控除

はじめに：2026年8月時点で押さえる変更点

2026年8月時点で、 160万円の壁 は「給与収入だけなら所得税がかかり始める目安」として、年末調整や毎月の源泉徴収の実務に定着しつつあります。2025年分以後の所得税では、基礎控除と給与所得控除が見直され、給与収入のみなら年収160万円までは所得税がかからないケースが多くなりました。

一方で、住民税は2026年度から反映され、健康保険の被扶養者認定は2026年4月以降、労働条件通知書などの契約内容を重視する扱いへ移っています。さらに、短時間労働者の社会保険加入拡大を含む年金制度改正法は2026年6月13日に成立し、106万円の壁の見方も変わり始めています。

この記事では、110万円、123万円、130万円、150万円、160万円といった年収ラインを横並びで整理し、扶養内で働くか、社会保険に入って収入を増やすかを考える前に確認したいポイントをまとめます。

2026年版：家計に影響しやすい年収ライン

1
106万円前後は短時間労働者の社会保険加入で意識されてきた目安ですが、賃金要件は今後撤廃される方向です。
2
110万円は給与収入のみの場合に住民税が非課税となる代表的な目安で、自治体ごとの確認が必要です。
3
123万円は給与収入のみの配偶者について、配偶者控除を受けられる上限の目安です。
4
130万円は健康保険の被扶養者認定で使われる基本ラインで、2026年4月以降は労働契約の内容が重要です。
5
150万円は19歳以上23歳未満の子などで、特定親族特別控除や被扶養者認定の例外基準に関わるラインです。
6
160万円は給与収入のみなら所得税非課税の新しい目安で、配偶者特別控除は201.6万円未満まで段階的に続きます。

160万円の壁は給与所得控除と基礎控除で決まる

所得税の160万円ラインは、給与収入から差し引く給与所得控除と、誰でも一定条件で使える基礎控除の組み合わせで考えます。国税庁の(令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について)では、合計所得金額132万円以下の基礎控除が95万円、給与所得控除の最低保障額が65万円へ引き上げられたことが示されています。

給与収入160万円の場合、給与所得控除65万円を差し引いた給与所得はおおむね95万円です。そこから基礎控除95万円を差し引くため、給与収入のみなら課税所得が0円になる、というのが基本的な考え方です。

ただし、副業収入、事業所得、不動産所得、年金収入などがある人は「給与収入160万円なら必ず所得税ゼロ」とは限りません。また、合計所得金額132万円超から655万円以下の基礎控除には2027年分以後の注記がありますが、合計所得132万円以下の95万円の行とは扱いが異なります。「2027年から全員が58万円に戻る」と単純化しないよう注意しましょう。

160万円を少し超えると手取りは逆に減りますか？

年収160万円を少し超えると、税金が急に増えて損になるのでしょうか？

所得税だけなら、160万円を超えた部分に少しずつ税金がかかる仕組みなので、急に大きく損をするわけではありません。たとえば年収165万円前後なら課税所得は数万円規模にとどまり、所得税も数千円程度のイメージです。ただし、同じタイミングで社会保険に加入したり、配偶者特別控除が減ったりすると短期の手取りが下がることがあります。判断は所得税だけでなく、住民税と社会保険料も一緒に見るのが安全です。

住民税は2026年度から反映される

所得税と違い、 住民税 は前年の所得をもとに翌年度に課税されます。2025年中の収入に対する住民税は、2026年度の住民税に反映され、給与天引きの人は多くの場合、2026年6月分から負担感が出ます。

自治体によって案内の表現は異なりますが、給与収入のみの場合、年収110万円以下なら個人住民税が非課税となる目安が示されています。たとえば福岡市は、2026年5月28日更新の(令和8年度個人市県民税の税制改正)で、給与収入110万円以下なら非課税、110万円超123万円以下は所得税は非課税でも個人市県民税は課税される整理を掲載しています。

住民税には均等割と所得割があり、非課税基準は生活保護基準や扶養人数などにも影響されます。特に、障害者、未成年者、ひとり親、扶養親族がいる世帯では扱いが変わることがあるため、最終判断はお住まいの市区町村ページで確認しましょう。

大切なのは、今年の手取りだけでなく、来年の住民税と将来の年金まで含めて比べることです。

配偶者控除と配偶者特別控除は123万円と160万円を確認

給与収入のみの配偶者なら、配偶者控除を受けられる目安は年収123万円以下です。これは、給与所得控除65万円を差し引いた合計所得金額が58万円以下になるためです。

123万円を超えると配偶者特別控除へ移り、所得税では配偶者の給与収入が160万円以下なら満額の38万円、160万円超から段階的に減り、201.6万円以上で対象外となる整理です。住民税側の控除額は所得税と同じではないため、家計試算では所得税と住民税を分けて見る必要があります。

なお、控除を受ける本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除も配偶者特別控除も使えません。年末調整や確定申告では、配偶者の給与収入だけでなく、本人側の所得要件も確認してください。

手取りダウンを防ぐアクションプラン

1
毎月の給与見込みを更新し、110万円、123万円、130万円、160万円のどこに近いかを見える化しましょう。
2
労働条件通知書や雇用契約書を保管し、時給、所定労働時間、手当、賞与の記載を確認しましょう。
3
住民税は翌年度課税のため、今年の手取りだけでなく来年6月以降の負担も見込んでおきましょう。
4
社会保険に入る可能性がある場合は、保険料負担だけでなく厚生年金や傷病手当金のメリットも比較しましょう。
5
ダブルワークや副収入がある人は、勤務先ごとの契約内容と収入の種類を年初から整理しておきましょう。

106万円の壁は週20時間がより重要になる

短時間労働者の社会保険加入では、これまで月額8.8万円以上、いわゆる106万円の壁が意識されてきました。しかし、2026年6月13日に成立した年金制度改正法により、今後は年収だけでなく、雇用契約上の週所定労働時間が20時間以上かどうかの重要性が高まります。

厚生労働省の(社会保険の加入対象の拡大について)では、短時間労働者の賃金要件を法律の公布から3年以内に撤廃し、全国の最低賃金が1,016円以上となることを見極めて判断すると説明されています。企業規模要件も10年かけて段階的に縮小・撤廃される予定です。

また、新たに社会保険の加入対象となる短時間労働者の負担を和らげるため、従業員数50人以下の企業などで働き、標準報酬月額が12.6万円以下の人を対象に、3年間の保険料調整措置も予定されています。制度の細かな開始時期は勤め先の規模や今後の政省令で変わるため、勤務先からの案内を必ず確認しましょう。

ダブルワークやシフト制はどう見られますか？

パートを2つ掛け持ちしています。月によって収入が変わる場合、扶養はどう判定されますか？

2026年4月以降の健康保険の被扶養者認定では、複数勤務なら各勤務先の労働条件通知書などを提出し、それぞれの年間収入見込みを合算します。ただし、シフト制で労働時間が不明確、契約期間が1年未満、手当の金額が不明確といった場合は、労働契約ベースで判定できず、従来どおり給与明細や課税証明書などで確認されます。

130万円の壁は労働契約ベースへ移っている

健康保険の 130万円の壁 は、2026年4月1日以降の認定分から扱いが大きく変わりました。日本年金機構は2026年5月1日に(労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて)を公表し、労働条件通知書などに書かれた賃金から見込まれる年間収入が130万円未満で、給与収入のみである場合の取り扱いを整理しています。

必要書類は、労働条件通知書、雇用契約書、労働条件が記載された事業主証明などの「労働契約内容がわかる書類」と、「給与収入のみである」旨の申立てです。被扶養者になる人が同一世帯なら、原則として被保険者の年間収入の2分の1未満であることも確認されます。

60歳以上や一定の障害者は180万円未満、被保険者の配偶者を除く19歳以上23歳未満は150万円未満という例外基準もあります。残業代が一時的に増えたから即アウトとは限りませんが、契約内容を実態より不当に低く書くような扱いは認定取り消しにつながる可能性があります。

扶養の判断で迷ったら、まず労働条件通知書、給与明細、住民税の通知を同じ場所にまとめておきましょう。

19歳から23歳の子がいる家庭は特定親族特別控除も確認

2025年分以後の所得税では、19歳以上23歳未満の親族を対象に 特定親族特別控除 が創設されました。大学生などがアルバイトを増やす家庭では、親の税負担に関わるため見落としやすいポイントです。

給与収入のみの場合、年収123万円を超えても、一定範囲なら親が控除を受けられる可能性があります。福岡市の整理では、19歳以上23歳未満の子の給与収入が123万円超150万円以下なら、住民税45万円、所得税63万円の控除が示されています。150万円を超えると控除額は段階的に減り、給与収入188万円超では対象外となります。

注意したいのは、特定親族特別控除に該当する場合、税法上の扶養親族としては扱われない点です。子どもに障害者手帳がある場合の障害者控除、勤労学生控除、健康保険の被扶養者認定はそれぞれ判定が異なります。子どものアルバイト収入が増える家庭は、本人の税金、親の控除、健康保険の扶養をセットで確認しましょう。

子育て世帯は、児童手当もあわせて見ておきたい制度です。2024年10月分から所得制限が撤廃され、対象は高校生年代まで広がり、第3子以降は月3万円となりました。支給は偶数月に2か月分ずつ行われます。制度の概要は、こども家庭庁の(もっと子育て応援！児童手当)で確認できます。出生、転入、養育状況の変化があった場合は、早めに市区町村で手続きしましょう。

保険と年金まで含めて同じ条件で比較する

「扶養内に収めるべきか、社会保険に入って働くべきか」は、単年の手取りだけでは決めきれません。 社会保険 に入ると毎月の保険料は増えますが、厚生年金が上乗せされ、病気やけが、出産で仕事を休むときの給付も広がります。

家計への影響を見るなら、年収120万円、150万円、170万円など複数パターンで、所得税、住民税、社会保険料、配偶者控除、児童手当、将来の年金見込みを同じ前提で比べるのがおすすめです。目先の手取りだけを見ると「扶養内が安心」と感じても、長く働く予定なら厚生年金の上乗せやキャリア継続の価値が大きくなることもあります。

あわせて、医療保険や死亡保障の必要額も変わる場合があります。本人の収入が増えるほど、万一のときに家計へ与える影響も変わります。働き方を変えるタイミングは、保険の入りすぎや保障不足を見直す良い機会にもなります。

まとめ：重要ポイント

1
160万円の壁は、給与収入のみなら2025年分以後の所得税が非課税となる目安です。
2
住民税は2026年度から反映され、給与収入110万円以下が非課税の代表的な目安です。
3
130万円の壁は2026年4月以降、労働条件通知書などの契約内容を使った判定が重要です。
4
106万円の壁は賃金要件撤廃が予定され、今後は週20時間以上かどうかの確認がより大切です。
5
迷ったら税金、社会保険、児童手当、将来年金を同じ条件で横並びにして判断しましょう。

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