【2025年12月更新】就業不能保険 共働き30代｜収入減に備える設計3ステップ

共働き30代は二馬力前提で家計を組みがちです。ところが、一方が休職・長期療養・メンタル不調になると、もう一方の収入だけでは赤字化しやすく、貯蓄の取り崩しに直結します。実務では、健康保険の傷病手当金（最長1年6か月・待期3日）や2025年4月に始まった育児時短就業給付金（原則10％）など公的給付で“当面”は支えられても、中長期の不足が残ることが多いのが現実です。本記事は、最新制度を踏まえ、就業不能保険と収入保障保険の役割分担で“足りない分だけ”を埋める3ステップ設計を、実践目線で解説します。

休職・育児に関わる主要制度は、ルールを知っておくと設計が一気に進みます。リンク先で一次情報の詳細を確認しましょう。

最初に、休職が起きた月から12〜24か月のキャッシュフローを作ります。家賃・ローン・食費・保育料など“固定費”を洗い出し、片方の手取り＋公的給付（傷病手当金・育休給付・時短給付）でどこまで賄えるかを月次で試算。差額が継続する月が“保険で埋める必要のあるゾーン”です。企業の休業補償（有給・病気休暇・GLTD）がある場合は、期間と割合を就業規則で必ず確認しましょう。

不足額の決め方はシンプルです。想定手取り（配偶者の収入＋公的給付）から必要生活費を引き、残る“差額”に必要な“期間”を掛け合わせます。前半18か月は傷病手当金が効く会社員なら、保険の月額は小さめに、18か月後は増やす（または一定額で長期）という二段構えも有効です。死亡に備える場合は、住居費・教育費・生活費から遺族年金・会社の給付・残る収入を差し引き、残りを定期保険（一時金）と収入保障保険（毎月型）で役割分担すると、保険料効率が上がります。

就業不能保険は“定義”と“開始・期間”で支払可否が決まります。就業不能の定義（入院・在宅療養・医師の指示の扱い）、精神疾患の支払可否や通算制限、支払対象外期間（免責30/60/90日など）、給付期間（満了年齢・最低支払保証の有無）を約款で確認。会社員は免責長め＋長期保障で保険料を抑えやすく、自営業は免責短め＋短中期の厚め設定が現実的です。夫婦で“誰にどれだけ配分するか”も、公的給付の差（傷病手当金の有無）を軸に決めましょう。

数値は一例です。実額は手取り・家賃・教育費・会社制度で変わります。

出産・復職・転職・住宅購入は“再設計”の合図です。設計の手順は、①家計の固定費・貯蓄・投資の棚卸し、②勤務先の休業補償・就業規則の確認、③公的給付の要件・上限の再確認（傷病手当金・育休給付・時短給付・遺族年金）、④保険の見積り比較（同条件で複数社）、⑤証券と家族連絡網の更新。2028年の遺族厚生年金“原則5年有期”は、若年夫婦の前提を変えるため、収入保障の満了年齢や最低支払保証の有無を合わせて見直すのが安全です。

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