【2025年8月更新】遺族年金の最新ポイント｜事実婚の備え設計

2025年6月に改正法が成立し、遺族厚生年金は見直しが決まりました。厚労省の公表によると施行は2028年4月予定で、子のいない配偶者への給付は原則5年間の有期給付（約1.3倍の加算つき）となり、その後も所得が一定以下などであれば継続給付が可能になります。すでに受給している方や、18歳到達年度末までの子がいる期間は影響がありません。事実婚（内縁）でも請求は可能ですが、認定は法的婚姻より不確実。生活再建に5年では足りない世帯も多く、民間の備えを早めに整えておくほど安心です。

・制度の全体像：(遺族厚生年金の見直しについて) ・施行や継続給付の基準、子の加算増額などの詳細は上記リンクがわかりやすいです。

日本の年金制度では、**事実婚（内縁）**でも配偶者と認められれば受給できます。ポイントは日常の共同生活と経済的な結びつきが継続しているかの証拠です。住民票の続柄「未届の妻（夫）」の記載、同一住所、公共料金の同一口座引落し、賃貸借契約・保険の受取人指定、親族・友人の証明書などを揃えます。生計維持・生計同一の認定基準や事実婚の扱いは、厚労省の基準に整理されています。(生計維持・生計同一関係の認定基準) を参考に、日頃から記録を残しておくと審査がスムーズです。

厚労省の統計では、**遺族厚生年金の平均月額は約8.3万円（令和5年度・受給者ベース）**です。5年間でも総額は約500万円に届く程度。生前の世帯生活費の7〜8割を守るには不足しやすく、特に家賃やローン、老後資金を含めると私的備えの必要性は高まります。(厚生年金保険・国民年金事業の概況 令和5年度) の「受給者平均年金月額（遺族）」が参考になります。

設計はシンプルに、①5年間の生活再建、②その後の長期・老後の2層で考えます。①は収入保障保険（定額給付型で5〜10年）で毎月の手取りギャップを埋める。②は終身保険や老後資金の積立（新NISA・iDeCo等）を組み合わせ、死亡保障と貯蓄性を両立。外貨建ての終身を使う場合は、為替・金利の変動で元本割れの可能性がある点も理解して選びましょう。なお、足元では一部の生命保険で予定利率の引上げの動きが広がっており、積立性商品の条件が改善する傾向があります（詳細は(2025年 保険モニタリングレポート)の記述を参照）。

上記合計から、有期の遺族厚生年金5年分（約500万円目安）＋預貯金を差し引いた金額を保険で確保すると、過不足の少ない設計になりやすいです。

一部で広まった「生命保険料控除が恒久的に拡大」という情報は誤解です。2026年分所得税に限り、23歳未満の扶養親族がいる場合、一般生命保険料控除の上限が6万円に。合計上限は12万円のまま、時限的な扱いです。詳細は金融庁の資料（(2025年 保険モニタリングレポート)内の解説）で方向性が確認できます。控除は家計の“おまけ”。本質は保障内容と持続可能な保険料です。

・年齢：35歳（年収500万円）×33歳（年収420万円） ・現預金：400万円 ・必要保障額試算：短期600万円／長期1,400万円／老後2,000万円

【設計例】 収入保障保険：月15万円×10年＝保険金総額1,800万円 終身保険（低解約返戻型）：死亡1,000万円・払込満了後は解約返戻金を老後資金に

⇒5年以降の生活費ギャップと老後資金を合算でカバー。保険料合計が手取りの2％前後なら、家計の持続可能性と安心のバランスが取りやすいです。

・住民票の続柄欄を「未届の妻（夫）」に変更 ・家賃・光熱費・通信費など、同一口座からの引落しを一本化 ・保険の受取人、勤務先の緊急連絡先、賃貸契約の同居人等を相互に指定 ・定期的に家計メモと写真・契約書類をまとめて保管

認定の考え方は厚労省の(生計維持・生計同一関係の認定基準)がガイドになります。日頃の整備が、万一の審査の不確実性を下げます。