【2026年8月更新】自営業の生命保険｜生活費赤字でも守る保険料3基準

2026年8月9日

更新:2026年8月9日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

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生活費が赤字でも、生命保険をゼロにしてよいとは限りません

物価高や売上の波で家計が厳しいとき、毎月の固定費である保険料は真っ先に見直したくなります。特に個人事業主やフリーランスは、会社員と違って傷病手当金や厚生年金を前提にしにくく、亡くなった後に家族へ残せる公的保障が薄くなりがちです。

この記事では、 自営業の生命保険 を「解約するか、減らすか、残すか」で迷う人に向けて、生活費が赤字でも崩しにくい保険料の3基準を整理します。結論はシンプルです。保障を先に削るのではなく、生活防衛資金、公的保障、保険料の上限を同じ表に並べてから判断しましょう。

生活費赤字でも崩しにくい保険料3基準

1
生活防衛資金を削らない範囲で、死亡保障に回せる保険料の上限を決めます。
2
遺族基礎年金や配偶者の収入を差し引き、足りない生活費だけを民間保険で補います。
3
NISAやiDeCoの積立額を固定せず、赤字月でも続けられる固定費配分に戻します。

2026年8月の前提：自営業は老後資金より先に死亡保障の穴を確認

2026年は、iDeCoの拠出限度額引き上げ予定や生命保険料控除の子育て世帯向け拡充など、家計と資産形成に関わる制度変更が続いています。一方で、自営業の家計では「節税になるからiDeCo」「非課税だからNISA」と積み立てを増やす前に、死亡時の生活費不足を確認する必要があります。

生命保険文化センターの(「2025（令和7）年度生活保障に関する調査（速報版）」まとまる)では、死亡保険金の必要額は平均1,569万円、加入金額は平均887万円とされています。平均値がそのまま自分の必要額になるわけではありませんが、「入っているから安心」ではなく「不足額を計算する」ことが大切だとわかります。

赤字なら生命保険は解約したほうがよいですか？

毎月赤字なので、生命保険をやめれば少し楽になります。解約しても大丈夫でしょうか？

すぐ解約する前に、死亡保障が必要な期間と金額を確認しましょう。小さな子どもがいる、配偶者の収入が不安定、事業の借入や未払いが残る可能性がある場合は、保障をゼロにすると家族のリスクが一気に高まります。

基準1：まず生活防衛資金を削らない保険料にする

生活費が毎月赤字のときに避けたいのは、保険料を払い続けるために預貯金を急速に取り崩すことです。自営業は売上の入金タイミングが不規則になりやすく、所得税、住民税、消費税、国民健康保険料、国民年金保険料の支払いも後からまとまって来ます。

まず、生活費口座、事業資金口座、税金・社会保険料の積立口座を分けてください。そのうえで、 生活防衛資金 を最低でも数か月分残せる保険料に調整します。一時的な入金ズレなら、年払を月払に変える、特約を外す、更新型を見直す方法があります。慢性的な赤字なら、保険だけでなく家賃、車、通信費、サブスク、教育費まで含めて固定費全体を棚卸ししましょう。

赤字家計で大切なのは、保障を残すことと同じくらい、現金が尽きない形に整えることです。

基準2：自営業の死亡時は遺族基礎年金の条件を確認する

自営業者が亡くなった場合、家族が受け取れる主な公的保障は国民年金の遺族基礎年金です。ただし、受け取れるのは原則として「子のある配偶者」または「子」です。子とは、18歳になった年度の3月31日までの子、または20歳未満で障害等級1級・2級の状態にある子を指します。

日本年金機構の(遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）)によると、令和8年4月分からの年金額は、子のある配偶者が受け取る場合、昭和31年4月2日以後生まれの人で年847,300円に子の加算額を足した金額です。子の加算額は1人目・2人目が各243,800円、3人目以降が各81,300円です。子どもがいない夫婦や、子どもが対象年齢を過ぎた世帯では、想定より公的保障が少なくなる点に注意しましょう。

不足額は月額で見ると判断しやすくなります

死亡保障は、いきなり「3,000万円必要か」と考えるより、月々の不足額から逆算すると現実的です。

たとえば、家族の生活費が月32万円、配偶者の手取り収入が月12万円、子ども1人の遺族基礎年金が年1,091,100円、月約9.1万円だとします。この場合、単純計算では月の不足額は約10.9万円です。10年間補うなら約1,308万円が生活費部分の目安になります。ここに教育費、住居費、事業の整理費用、借入返済を足し、預貯金や売却できる資産を差し引くと、必要死亡保障額が見えやすくなります。

収入保障保険と定期保険はどちらが合いますか？

自営業の死亡保障は、定期保険と収入保障保険のどちらを選べばよいですか？

家族の毎月の生活費不足を補いたいなら、毎月または毎年一定額を受け取る収入保障保険が合う場合があります。一方で、事業借入の返済や廃業費用など一度に必要な資金が大きいなら、定期保険の一時金も候補になります。目的ごとに分けて考えましょう。

収入保障保険は生活費補填と相性がよい場合があります

自営業の死亡保障では、まとまった一時金を受け取る定期保険だけでなく、毎月一定額を受け取る収入保障保険も候補になります。たとえば「子どもが独立するまで月15万円を残す」という形にすると、生活費の不足と保障額を結びつけやすくなります。

ただし、 収入保障保険 も万能ではありません。保険期間が長すぎると保険料が上がり、短すぎると必要な時期に保障が切れます。自営業の場合は、配偶者が事業を引き継げるか、店舗や事務所をたたむ費用がかかるか、取引先への未払いが残らないかまで含めて設計するのが現実的です。

今日できる保険料見直しの手順

1
保険証券を集め、死亡保障額、保険期間、保険料、更新時期を一覧にします。
2
直近12か月の生活費と事業資金を分け、赤字が一時的か慢性的かを確認します。
3
遺族基礎年金、配偶者の収入、預貯金を差し引き、不足する生活費を出します。
4
NISA、iDeCo、小規模企業共済の掛金を固定費として並べ、保険料との優先順位を調整します。
5
解約前に、減額、払済、特約削除、保険期間短縮、払込方法の変更ができないか確認します。

基準3：保険料は手取りではなく年間固定費から逆算する

赤字家計で生命保険を見直すときは、「月いくらなら払えそうか」ではなく、年間固定費の中で保険料が占める割合を確認しましょう。自営業は月ごとの収入差が大きいため、売上が多い月の感覚で契約すると、売上が落ちた月に支払いが苦しくなります。

生命保険文化センターの同調査では、生命保険の年間払込保険料の平均は17.1万円です。ただし平均より低ければ安全、高ければ悪いという話ではありません。扶養家族がいる時期は死亡保障を厚くする必要がありますし、子どもが独立した後は保障を下げやすくなります。家賃、通信費、車関連費、教育費、税金、社会保険料の予定額を並べたうえで、赤字月でも続けられる 保険料の上限 を決めましょう。

赤字の家計で大切なのは、保険を増やすことではなく、家族が本当に困る期間に絞って保障を残すことです。

NISA・iDeCo・小規模企業共済より生命保険を優先すべき場面

NISAやiDeCoは、将来の資産形成に有効な制度です。金融庁の(NISAを知る)でも、2024年からのNISAは非課税保有期間が無期限、年間投資枠は最大360万円、生涯の非課税保有限度額は最大1,800万円とされています。

一方、iDeCoは老後資金づくりに強い反面、原則として老後まで引き出しにくい制度です。2026年12月の制度改正では、自営業者など第1号被保険者の拠出限度額が月7.5万円へ引き上げられる予定とされていますが、生活費が赤字で扶養家族がいるなら満額拠出ありきで考えないことが大切です。詳しい改正予定は(【2026年12月制度改正】iDeCoの加入可能年齢・拠出限度額が引き上げ)でも整理されています。

死亡保障が明らかに不足している場合は、NISAやiDeCoの積立を一時的に抑え、最低限の生命保険と現金を優先するほうが家族を守りやすいケースがあります。資産形成は長期戦ですが、死亡保障は必要な時期を逃すと取り返しがつきにくいからです。

生命保険料控除や返戻金だけで残す保険を決めない

2026年・2027年分の所得税では、23歳未満の扶養親族がいる場合、新制度の一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円へ拡充されます。ただし、生命保険文化センターの(税金の負担が軽くなる「生命保険料控除」)にもある通り、一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除を合わせた所得税の合計適用限度額12万円は変わりません。

控除は保険料そのものが戻る制度ではなく、所得から一定額を差し引く仕組みです。赤字の自営業者ほど、控除額より毎月のキャッシュアウトを重く見ましょう。また、解約返戻金がある終身保険や養老保険を「もったいないから残す」と考え、掛け捨ての死亡保障を先に切るのも注意が必要です。家族に必要なのが大きな死亡保障なら、貯蓄型だけを残しても目的に合わないことがあります。

相談前に準備すると、保険料の下げ方が具体的になります

自営業の生命保険は、家計、事業、税金、社会保険、資産形成がつながっています。相談前に準備するものは多くありません。保険証券、直近の家計支出、売上の波がわかるメモ、NISAやiDeCoの積立額、家族構成がわかれば十分です。

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まとめ：重要ポイント

1
自営業の生命保険は、生活防衛資金を削らない範囲で必要保障額を決めることが重要です。
2
遺族基礎年金は子の有無や年齢で受給条件が変わるため、家族構成に合わせて不足額を確認しましょう。
3
NISAやiDeCoの積立は有効ですが、赤字月でも現金が回ることと最低限の死亡保障が前提です。
4
生命保険料控除や返戻金は判断材料の一つであり、控除目的で不要な保険を増やさないことが大切です。
5
解約前に、減額、払済、特約削除、保険期間短縮など複数の選択肢を比較しましょう。

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