【2025年12月更新】緩和型生命保険 70代加入判断｜初期制限と通る申込み順

2025年12月31日

更新:2025年12月31日

執筆者山中忠 (FP1級・証券外務員一種保持)

緩和型生命保険

無選択型生命保険

70代保険加入

初期制限

待機期間

申込み順

約款

結論を先に：70代は“入りやすさ”の裏側を数値で確認

70代での加入は、 緩和型生命保険（限定告知）と 無選択型生命保険（無告知）の使い分けが鍵です。どちらも契約初期に 初期制限（待機や給付削減）が付くのが一般的。代表例として、簡易告知の収入保障は「加入後1年は年金50％」（事故は満額）と明記があり、無告知の終身は「疾病死亡の90日待機＋契約後2年は既払保険料相当の返還」が典型です。まずは“通常型→緩和→無選択”の順で審査に挑み、約款と責任開始の起算を並べて確認しましょう。統計面では個人保険の保有契約は1億9,530万件と高水準で、シニア向けのラインナップも拡充しています。参照リンクは本文に整理しました。

70代の課題を整理：守る対象を絞る

1
葬儀費用（目安100〜160万円）とその後の生活費のギャップを埋める資金をどう準備するかを決める
2
医療・介護の自己負担（食事療養費510円/食など保険外費用）と長期化リスクに“薄く広く”備える
3
資産凍結や相続の段取り（受取人・非課税枠・書類）を前倒しで整え、家族の手間と時間を減らす
4
家計の持続性を優先し、保障は必要最小限（ミニマム）に設計して月額負担を固定・軽量化する

引受緩和型と無選択型：違いは“告知”と“初期の支払条件”

簡易告知の引受緩和型は、3問前後の限定告知にすべて「いいえ」で申し込み可能な商品が増えています。実例は公式の特長ページをご確認ください：(簡易告知の収入保障の特長)。一方、無選択型終身は原則告知・診査なしで申し込める代わりに、加入直後の疾病死亡は対象外（待機）や一定期間の返還扱いなど“初期の支払条件”が厳しめです。商品概要の読み方の参考に：(無選択型終身の商品概要)。なお、引受緩和型定期の“3つの質問”形式の公式例はここから確認できます：(引受緩和型定期の公式ページ)。収入保障タイプの引受緩和型の案内も広がっています：(引受緩和型収入保障の案内)。

どちらを選べば良い？

持病があり、通常型は難しそうです。緩和型と無選択型のどちらが現実的ですか？

まず通常型に挑戦（条件付き承諾を含む）→難しければ緩和型→最後に無選択型の順です。無選択型は保険料高め・初期制限が重いので、約款の待機・削減の条項を先に確認しましょう。

初期制限の要点：90日待機／1年50％削減／既往症不担保／責任開始の起算

代表的な初期制限は次のとおりです。簡易告知の収入保障では「責任開始から1年以内の病気死亡は年金月額の50％、事故は満額」が明記されています（詳細は公式特長ページ：(簡易告知の収入保障の特長)）。無告知の終身では「疾病死亡の待機（例：90日）＋契約後2年は既払保険料相当額の返還」が一般的です（商品概要：(無選択型終身の商品概要)）。医療分野では既往症に紐づく“部位不担保・特定不担保”の期間設定がある商品も。いずれも“責任開始の起算（申込日／初回払込日など）”が適用条件と連動するため、約款と「ご契約のしおり」で起算点を必ず確認してください。

契約直後は“満額でない可能性”が高いことを家族と共有し、請求の段取りも前もって話し合っておくのが安心です。

“通る”申込み順の正解：通常→緩和→無選択

いきなり“入りやすい保険”に飛びつかず、通常型から順に挑戦するのが王道です。通常型は割増保険料や特定不担保などの条件付き承諾で通ることがあり、総コストが下がる可能性があります。難しい場合に引受緩和型（限定告知の3問方式など）を検討し、それでも不可なら無選択型（初期制限が重い）へ。引受緩和型の具体的な告知例は参考に：(引受緩和型定期の公式ページ)。収入保障タイプの緩和型も選択肢が拡大しています：(引受緩和型収入保障の案内)。

段取りの型：申込み前後の5ステップ

1
既契約・家計・公的給付の棚卸し（不足額＝差額×期間で見える化）
2
健診結果・診療情報・服薬歴を整理し、告知で使う“事実と日付”を準備する
3
候補商品の約款と重要事項を横並びにし、待機・削減・不担保・責任開始をハイライトする
4
通常型へ先に申込み（条件付き承諾の可否）、難しければ緩和型→無選択型の順でトライ
5
記録を残す（オンライン／郵送／対面のログ、提出書類控え、相談履歴）で後トラブルを予防する

告知のコツ：質問の意味を“約款の定義”で読み解く

告知は“わかりにくい語”の理解が鍵です。例えば「検査をすすめられた」は健診の要再検査通知も含む場合がある、「入院・手術」は日帰りや検査入院も対象など、約款の定義に沿って判断します。虚偽や未告知は 告知義務違反 のリスク（将来の支払拒否・解除）になるため、自己判断で省略せず募集人・窓口に確認を。健診数値は最新を用意し、薬剤名・用量・中止時期も“事実ベース”で書くと審査がスムーズです。

“正直に、定義どおりに”が結果的に近道です。迷ったら書く前に確認。後から直すより、前もって整えるほうが安全です。

保険料を抑える設計：返戻金なし・一時金活用・日額は少額で

家計の持続性を最優先に、無返戻金型／低解約返戻金型で保険料を下げる、短期入院に強い入院一時金を組み合わせる、入院日額は3,000〜5,000円などのミニマム設定にするのが現実的です。死亡保障は“葬儀＋当座資金”に絞り、収入が年金主体なら大きすぎる保険金は避ける。更新型は加齢で保険料が上がるので、期間と総支払額も合わせて比較を。

2025年12月の最新トレンド：商品・表示・統計のアップデート

加入年齢の上限引上げや緩和型のラインナップ拡充が続き、収入保障の緩和型でも“1年50％削減／事故は満額”のルールが明確化されています（参考：(簡易告知の収入保障の特長)）。また、比較説明・約款表示の分かりやすさ向上が進む見込みです（監督指針改正案の公表：(監督指針改正案の公表)）。市場統計では個人保険の保有契約件数が1億9,530万件（前年比100.2％）と高水準で、医療保障の需要の高まりも示されています：(生命保険の動向 2025年版)。

比較チェックリスト：ここだけは外さない

1
責任開始の起算（申込日／初回払込日）と、待機・削減の適用期間が一致しているか
2
疾病死亡の扱い（90日待機の有無、事故死亡は初日から対象か）を条文で確認
3
既往症・特定不担保の期間と対象範囲（診療区分・部位）を約款で照合
4
更新型か有期か・返戻金の有無と、総支払額の見える化（見積書＋年表）

比較の型と3ステップで最短決定

最短の進め方は、1）自分用条件表（年齢・責任開始・待機・削減率・不担保）を作る、2）見積りと約款の読み合わせで“初期の支払条件”を横並びにする、3）AI×FP相談で通常型の可能性と条件付き承諾の余地を詰めてから緩和→無選択へ。引受緩和型の3問形式の例は参考に：(引受緩和型定期の公式ページ)。無告知型の“待機＋返還”の読み方はここから確認できます：(無選択型終身の商品概要)。

オンライン申込みは安全？

ネットで完結できる商品も増えていますが、注意点は？

オンラインは便利ですが“責任開始の起算”や“初期制限の条文”を画面キャプチャで保存しておくのが安全です。対面限定の商品もあるため、申込方法の違い（オンライン／郵送／対面）の案内ページを確認しましょう。

相談導線：今日から進める

不安があれば、AIで一次診断→FPが中立助言の二段構えをご活用ください。LINEで日時予約・証券画像送付までワンストップ。最新のキャンペーンや比較表の作り方もご案内します。まずは“通常→緩和→無選択”の順で通過可能性を高め、約款の初期制限と責任開始を確認してから契約へ。

まとめ：重要ポイント

1
緩和型／無選択型は“入りやすさ”の代わりに初期制限あり。約款の待機・削減・不担保を先に確認
2
申込み順は通常→緩和→無選択。通常型の条件付き承諾も視野に入れると総コストを抑えやすい
3
告知は約款の定義に沿って“事実と日付”で記載。迷ったら提出前に募集人・窓口で確認
4
家計の持続性重視でミニマム設計（無返戻金型／一時金活用／日額少額）。総支払額で比較
5
2025年は表示の分かりやすさ改善とラインナップ拡充が進展。統計も高水準で選択肢は広がる

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